小池晃

今の話だと、給与所得者は六月というふうにはっきり大臣もおっしゃったんですけど、年金は六月にもできない可能性があるということですか。

年金は六月にもできないというふうに言っているようなものですね、これね。これでは本当に今の物価高の対応とは言えないんじゃないか。 　しかも、お配りしておりますけれども、これ所得税では谷間ができるわけですよ。所得税非課税だけれども住民税納税している人は約五百万、そして納税額が四万円未満の人が四百万人。一千万人近い人がはざまに置かれるわけですね、配付資料にあるようにですね。 　大臣ね、先ほどから、消費税の方がやはり経済効果もあるという議論もありました。これ、消費税であればこういうはざまも隙間も生まれませんよね。そのことはお認めになりますか。

いや、だから、そういう面倒くさいことやらなくたって、消費税だったら全体を支援できるじゃないですかと言っているんですよ。それをなぜやらないのか。 　それで、先ほどから新しいことを最近言い出しているんだけど、要するに、何か、高額消費を含めて負担軽減となって、低所得者への支援が相対的に薄くなるからと。こんなことを心配するんだったら、高額所得者に応分の負担を求める所得税の改革をやればいいじゃないですか。税率、最高税率引き上げるとか、それとセットでやればいいんですよ、消費税の減税と。これが一番すっきりと、すっきりとね、このやっぱり今の物価高対策をね、一番有効な手段ではないかと思いますが、いかがですか。

与党の税制調査会で是非検討していただきたい。 　三十億円なんてね、話違うんですよ。一億円って言っていたんですよ。で、一億円がいつの間にか三十億円になっちゃったんですよ。ちょっと与党の税調でね、こんなことではやっぱり国民はこれは納得しないということを申し上げて、質問を終わります。

日本共産党の小池晃です。 　税の賦課、徴税に関わる、所管する財務省の副大臣が税を滞納し、その結果、四回にわたって差押えを受けるというのは、これ国政の根幹に関わる重大問題であるというふうに思います。 　午前の質疑受けて、神田氏にお聞きしたい。 　まず、幾つか事実関係です。 　先ほど、滞納した税目は固定資産税だとお答えになりました。しかし、登記簿見ますと、平成四年九月二十六日は参加差押えになっていますから、これは、つまり固定資産税以外の滞納があったということだと思います。どの税目ですか。

いや、参加差押えというのは新たな税目なければならないはずですよ。別の税目あるでしょう。

そんなことすぐ分かるはずですよ。すぐ調べて答えてください。

これ、はっきり言って答弁拒否ですよ。こんなんで進められませんよ。ちょっと止めてくださいよ、これ。

いや、何、通告がないからって。通告ないと答えられないような問題じゃないですよ、これ。 　大体、先ほど午前中の質疑で、三日前には大臣に報告、大臣が報告受けたと言っているわけですよ。取材も分かっていたわけですよ。十分時間あったんですよ。もうね、時間稼ぎしているだけじゃないですか、精査するというのは。 　これ、通告ないと答えられないような問題じゃない。どの税目が滞納したのか、明確に答えてください。

もうね、精査するというのは時間稼ぎですよ、これはっきり言って。午前中もそうだった。 　これ、今日中に全部報告を求めてください。理事会で検討してください。やっぱりこの委員会に今日中に、今日、精査する精査するって何度も言っていたけど、全部報告させるべきですよ、今日中に。そうしないと次の委員会入れません。これ、理事会で検討してください。

四回とも差押え解除になっていますが、これは滞納額一括で支払ったということですか。 　それから、あなた、週刊誌の取材に対して、法人であるエヌケイソリューションのビル購入は、そのローンの返済は私が払っていると答えています。滞納税金は法人から払われたのか、それとも個人で払ったのか。

そのときは、自己、議員歳費等も含めた自分の収入から払ったということですね。

差押え、差押えといっても、これすぐに行われるものではありません。国税徴収法では、地方税、定められていますが、地方税についてはこれ国税の滞納処分の例によるとなっています。国税徴収法では、納期限が到来した後、督促状出して、その後も納付の慫慂、財産調査、納税者の資力あるかどうかという調査が行われて、どうしても支払われない、そういう場合は支払猶予なども含めて相当時間掛けて対応すると思うんですけど、これちょっと、そういう経過で対応するということで財務省としてよろしいですよね、そういうものであると。要するに、差押えに至るまではそういう手続を経ているということでよろしいですよね。

だから、国税徴収、国税徴収法ではそういうことですね。

その間もいろんな働きかけは当然役所としてやるわけですよね。

そういう手続を経て、それで差押えなんですよ。 　あなたは先ほど質疑で、督促状は見ていると、こんなことになっているんだなと思ったというふうにおっしゃいました。これね、私はあきれた話だと思いますよ。もうそもそも督促状まで来るというのは、これ深刻な事態じゃないですか。それをこんなものだなと思ったと。 　で、いろんな働きかけが多分あったと思うんです、その後も、名古屋の栄市税事務所から。しかし、そういったことがあったにもかかわらず、それを言わば無視して納付しなかったということになりますよ、事実経過としては。それを四回やったんですよ。 　これね、私は忘れたとか間違いで済む話じゃないと思いますよ。確信犯的に納税をしなかったというふうに見られ

あのね、納税者が聞いたら怒りますよ、今の話。国会議員だから忙しくて見なかった、そんなの言い訳になると思っているんですか。そんな言い訳通用すると思っているんですか。国会議員だからこそ納税の義務を真っ先に果たさなければいけないんじゃないですか。国会議員だから納税の義務を果たせないんだったら、国会議員辞めなさいよ、あなた。 　全くあなたね、今の説明は国民の納得を得るようなものではないと思いませんか。それで納得得られるというんですか。

平成二十八年二月二十五日の衆議院予算委員会第三分科会で、こういう発言がありました。 　私は、二十五年以上税理士業務に従事してまいりました。そして、税理士の経験を持ってこの立場に立たせていただいております。納税は国家の根幹を支える重要な行為であるわけなんですが、一般的に、できれば税金は少なく済ませたい、もっと申しますと払いたくない、こんな気持ちが納税者の側にあるのもまた事実でございます。だからこそ、納税者に対して、私たち税理士と国税庁、さらには税務当局が互いに意識し合いまして、適正かつ円滑に申告、納税という事務をなしていただくための工夫と努力を常に問いかけ、そして全力で続けていかなければならない。 　誰の発言ですか。

言っていることとやっていることが全然違うじゃないですか。この発言と全く違うことをあなたやっているんですよ、税理士としても、国会議員としても、そして財務副大臣としても。こんな発言しておいて、滞納して四回も差押えを受けた。恥ずかしくないですか。

いや、だから、超過と言うけれども、あなた、さっきだって督促状を見たと言ったんですよ。こんなことになっているんだなと思ったと言ったんですよ。単に忘れていたというんじゃないんですよ。結果として何か遅れちゃったというんじゃないんですよ。知りながら納税しなかったんでしょう。そんなことが許されるのかと私言っているんですよ。