小池晃

督促状、督促状来たときに納付したら差押えされないんですよ。差押えされて、そして差押え解除までも時間掛かっているわけですよ。差押えされたことも分からなかったと言うんですか、じゃ。差押えされてから相当の期間たってから納付しているでしょう。これをね、それを四回ですよ、しかも。一回だけ来たんじゃないんですよ、四回来ているんですよ。これを知らなかったと、気付いたときには納付しました、そんな言い訳が通用するわけないと思いませんか。ないですよ、これ。どう考えても今の言い訳は説得力が全くないというふうに言わざるを得ないと思います。 　これね、精査するまでもないですよ。税理士という資格を持ちながら、税を四回差押えを受けるまで滞納し、そして督促状を見

あなたには職責は果たせません。こんな答弁で国民が納得するわけがありません。 　大臣、先ほど税を納めていただく立場であり、高い倫理観が求められるというふうに答弁されました。神田氏に高い倫理観があると思いますか。

いや、疑念を晴らすといっても、疑念じゃないんですよ、事実なんですよ。認めているんですよ。滞納して、そして四回も差押えを受けたということは認めているんですよ。精査の余地はもうないんですね。 　大臣、これ税務行政に重大な支障を来しませんか。納税者から見れば、副大臣が払っていないじゃないかと、差押え受けるまで税金払っていないじゃないかと、こんなことになったら、やはり納税者は絶対これ理解できないという声上がると思いますよ。これは税務行政の執行にも重大な支障を来すんではないかと。 　大臣、やっぱり罷免すべきだと、総理にそういうふうに進言すべきですよ。副大臣の資格はないというふうにはっきり言うべきだ。いかがですか。

疑念ではないんですね。事実なんですよ。滞納して四回差押えを受けるということをやったと。これ、事実ですから。 　そういう事実を持っている人物を副大臣のままにしておいていいと、これが適材適所だというふうに大臣おっしゃるんですか。これ、行政に重大な支障が出るんじゃないかと、私はそう申し上げている。

分かっています。 　理由があったら差押え受けるまで税を払わなくていいなんて、そんなの国民納得しないですよ。どう考えてもこれはおかしいと。 　これ、是非、今日精査すると言ったものをすぐに出していただくということで、委員長、お取り計らいをよろしくお願いします。 　終わります。

日本共産党の小池晃です。 　会派を代表して、岸田文雄総理に質問します。 　総理は所信表明で、カイサン、いや、経済、経済、経済と連呼し、コストカット型経済の三十年ぶりの変革を果たすと大見えを切りました。しかし、コストカットのために非正規ワーカーを増やし、先進国で唯一、賃金が上がらない国にしたのは誰か。大企業減税を繰り返し、その穴埋めに消費税を立て続けに増税したのは誰か。どれもこれも自民党が財界言いなりにやってきたことです。必要なのは、反省、反省、そして転換ではありませんか。 　経済対策の第一のポイントは供給力の強化ですが、具体策は専ら大企業向け減税です。しかし、これでは大企業の内部留保が五百兆円を超えて積み上がる一方、三十年にわ

日本共産党の小池晃です。よろしくお願いします。 　ありがとうございました。 　ちょっと四人の参考人の方全員に質問できないかもしれませんので、お許しください。 　黒江参考人にお伺いしたいんですが、抑止力ということが先ほどからも議論になっております。そして、黒江参考人は、これは毎日新聞のインタビューですかね、抑止力というのは相手国の意思に働きかけることなんだと、相手国に、日本を攻めたら反撃されるというリスクを感じさせる軍事力だということなんですね。 　そうなってくると、相手国はその軍事力を上回る軍事力、軍拡をしていくことになっていくだろうと思うんですね。結局、やっぱり際限のない軍拡競争になっていくのではないかということが懸念され

その何らかの歯止めということは、特にその点では考えなくても大丈夫だというのがお考えですか。

私も、やはりまさにそれがＧＤＰ一％という一つの考え方としてあったんだろうと思うんですが、それがやはり今回のような形で反撃能力というところまで広がっていくと、これは際限のないものになりかねないのではないかということは、懸念は拭えないんですね。 　それから、参考人は、戦略的アプローチの第一は外交だということを先ほども、今も繰り返されました。ただ、私は、安保この三文書を読んでもどういう外交戦略を持っているのかということがなかなか読み取れないんですが、安保三文書で言っている外交戦略というのは一体何でしょうか。

外交戦略について纐纈参考人に伺いたいと思うんですが、私たちはやっぱり東アジアに平和な環境をつくる上でＡＳＥＡＮが提唱しているＡＯＩＰ、アジア太平洋、インド太平洋構想、これは非常に重要だと思っているんですね。 　一方で、先日のＧ７サミットの首脳声明見ても、ＡＯＩＰには触れているんですが、どちらかというとＦＯＩＰ、自由で開かれたインド太平洋構想か、ＦＯＩＰの方、こちらに重点が置かれているように思います。 　これ、結局、中国を排除、包囲していくブロック的な対応になっていく危険はらんでいると思うんですが、やっぱりあれこれの国、排除するんでなく、包摂的な平和の枠組みをつくろうということをＡＳＥＡＮは提唱しているわけですけれども、やはりこう

中国との関係について更にお伺いしたいと思うんですが、私たちはやっぱり中国の覇権主義的な行動についてはこれ厳しく批判してきた政党です。 　同時に、やっぱり日本と中国というのは、これは政治的、経済的、文化的、歴史的に深い結び付きがあります。最も重要な二国間関係と言ってもいいんであろうと。 　ところが、今、様々な紛争、緊張、対立があるわけですね。これ、何とか打開しなければいけない。外交努力が必要だと思いますし、参考人は中国の大学や研究機関などでも講演したりしてきたという関係がおありだと聞いております。 　やっぱりこの今の二国間関係を打開していくためにどういう努力が必要なのかということについて、お聞かせをいただきたいと思います。

その点で、日中両政府間にはこれ重要な合意が、今参考人もおっしゃいました日中共同声明もありますけれども、二〇〇八年の日中共同声明では、お互いに脅威とはならないということを、これは何度も繰り返し確認しているわけですね。それから、尖閣の問題では、二〇一四年の日中両政府間の合意で、これは対話と協議を通じて問題解決を図ると。それから、先ほど私冒頭申し上げましたＡＯＩＰというのは、これは日本政府も中国政府も共通の目標にしている。これ、岸田首相にこの点を私ども申入れをした際には、首相認めて、これは重要なやっぱり土台だとおっしゃっているんですね。 　やっぱりその日中双方の政府が、これはもう日本だけじゃないですよ、中国もですよ、やっぱりお互いに脅威

今日、財政的にもこれだけの多額の赤字国債を発行している国がこれだけの大きな負担をしていくことについてのやっぱり問題点も指摘をされたというふうに思うんですが、やっぱり私は立ち止まって、やっぱりこの国の安全保障の在り方を本当に真剣に考える議論をこの法案の議論を通じてやらなきゃいけない、それがやっぱりちょっと、やはりまだまだ不足しているのではないかというふうに思いますので、今日の参考人の質疑でいただいた意見も十分反映させた徹底した審議を今後やっていこうということを求めて、質問を終わりたいと思います。 　以上です。

日本共産党の小池晃です。 　会派を代表して、軍拡財源法案について岸田首相に質問します。 　法案の前に、Ｇ７サミットについて聞きます。 　開催地が広島となったことから核兵器廃絶に向けた前向きのメッセージが期待されましたが、完全に裏切るものとなりました。広島ビジョンが核兵器による威嚇によって他国を抑えようという核抑止力論を公然と正当化する一方、核兵器禁止条約を無視したことに失望と批判が広がっています。 　被爆者のサーロー節子さんは、自国の核兵器は肯定し、対立する国の核兵器を非難するばかりの発信を被爆地からするのは許されない、広島で開いた意味がないと語りました。総理はこの声にどう応えますか。 　政府は、核抑止力論ときっぱり決別し

日本共産党の小池晃です。 　関税定率法の改正については、これは必要な措置だと思いますので賛成します。 　前回の質疑で、納税者権利憲章、必要ではないかということを議論をしたんですが、与党の方から立法事実がないというような話が、今日いませんけど、あったりとか、それから大臣は、納税者の視点に立った利益の保護や利便性の向上に向けた措置を手当てしていくことが重要というふうに答弁されたわけです。そこで、納税者の権利が守られているのかということについて今日はちょっと議論をさせていただきたい。 　まず、国税庁にお聞きしますが、大口、悪質な脱税を摘発する調査とは違う任意の税務調査というのは犯罪捜査のためと解してはならないというふうにされています

事前通知ですが、これは納税者に十一項目の通知することが税務署員には義務付けられております。事務運営指針では、事前通知の時期も、調査開始日前までに、前までに相当の時間的余裕を置いて通知するというふうにしております。 　この調査日時というのは、どのような手続で決められるんでしょうか。

もちろん、仕事や出張などで都合が悪いときというのは変更ができるんじゃないかと思います。有無を言わせずに日時を設定するということは、これはあってはならないことだと思いますが、いかがですか。

今、今までのこの国税庁の答弁と対して実態はどうなっているかということで、実態をちょっとお示ししたいんですが。 　一例目は、北海道のペットのブリーダーの女性なんですね。この方は、税務署からお話ししたいことがあると、電話対応できるかというショートメールが来て、御本人は、出先にいて、あした自宅に戻るので、あしたの夕方連絡しますって返信したんですね。ところが、どうしても本日中に電話できないかと執拗にメールが来て、仕方なく電話をした。女性は、自分の都合のいい日時を税務署員に提示して電話を切った。ところが、翌日、また連絡が欲しいってメールが来た。それだけではなく、娘さんが留守番している自宅に何度も訪問したと。昨日も話したけど、今夜に帰る、娘が

もうそのとおりだと思うんですが、しかし実態としては私が今紹介したようなことが起こっているわけですね。 　前回、こういう中で、やっぱり納税者の権利を守る納税者権利憲章は必要じゃないかというふうに申し上げたらば、大臣は、ドイツ、ベルギーにはないんだという答弁でした。 　国会図書館に問い合わせると、ドイツでは憲法であるボン基本法の第一条で、人間の尊厳は不可侵であると、これを尊重し、かつ保護することが全ての国家権力の責務であるというふうにうたっていて、それに基づいて納税者の権利保護が租税基本法百九十三条とそれに続く条文によって規定されています。それから、税務署は納税者に対して文書で税務調査の事前通知をするということがドイツでは義務付けら

税の減額を求める更正の請求ができる期間を一年から五年に延長したと、等々ありました。こういったことによって新たな問題が起こっているということも指摘をされておりますので、私はこれちょっと引き続き議論させていただきたいと思うんですけれども。 　今申し上げたような実態からすれば、やはりそういう法制を整備するよりも税務行政を改善することをやるんだという、そういう御趣旨だと思うんですが、まあ、よりもっておっしゃるけど、そういう法制作ること自体は否定されないと思うんで、やっぱり今のその税務行政の納税者の権利が守られていないような実態を改善するためには、やはりきちっとした根拠の法令が必要であるというふうに思います。それが国際的には当たり前になって