だから、法律上の定義があるわけじゃなくて、経団連とかが反対しているということですよね、言ってしまえば。 私、これ二重課税というんだけど、例えば、消費者から見れば、所得税取られた上に物買うごとに取られる消費税は、これは消費者から見ればこれ二重課税じゃないですか。ここはいかがなんですか。
所得、同一のものに対して同種の課税をするのが二重課税であるというふうにおっしゃるわけですが、そういう論理でいくと、内部留保に課税するというのは、これは活用されていない、言わば積み上がって結局活用されていない資産になっていると、そこに課税するわけですよね。法人の利益を担税力とする法人税とこれは違うじゃないですか、性格が。これ、二重課税に当たらないと、今のロジックを当てはめてもね、そういうことになりませんか。
いやいや、法人税掛けると言っているわけじゃないんでね。我々の提案はストックに対する課税ですから、これ違うわけですよ、性格は。だから、今のロジックでいったら、これは二重課税に当たらないじゃないですかということを私は言っているんですが、いかがですか。
だから、御指摘がある、御指摘があるって、財務省はそう思っていないんだったら、私は取る議論をしているんで、珍しい話なんですよ、これ、はっきり言ってね。前向きに言っているわけだから。まあ言わば財務省を応援するような話をやっているわけですからね。これちょっと前向きに考えてもらわないといけないんじゃないですか。だから、まあいいや、では、ちょっと、それはそういうことで、違うとおっしゃるんで。 じゃ、これはどうですか。これは以前、中山恭子議員がこの委員会でも取り上げたことがあるんですが、特定同族会社の留保金課税制度ね。今日資料配っていますけど、これは同族会社のこの内部留保から一定の控除をした上で課税するわけですよね。これ、内部留保課税じゃな
ということは、要するに、二重課税とかいうことを原理的に否定しているわけではなくて、政策判断で場合によってはやるという理解でよろしいですか。
はっきり答えてくれないんですけど、これ政策的な判断なんですよ。これ、やる気があるかどうかなんですよ。 私が言っているのは、これは、法人税、行き過ぎた減税やったわけですね、前回、西田さん言ったみたいに。それを取り戻すと、そのために限定的にやろうじゃないかと言っているわけで、これは二重課税だからっていうことで否定する議論はもうやめていただきたい。きちんと前向きに考えていただきたいということを申し上げて、質問を終わります。
日本共産党の小池晃です。大門さんのようにはいかないかもしれませんが、よろしくお願いします。 インボイスの問題に今日は絞ってお聞きをしたいんですが、福島市が、令和五・六年度入札参加資格申請の手引きというのがありまして、これインボイス制度の登録がない場合、水道局及び下水道室発注の工事等の受注ができなくなりますと明記をしていました。その後、福島市、これ文書を訂正したんですけど、インボイス対応で免税業者を入札から排除することはあってはならないと思うんですね。 総務省と財務省に、この間どのような対応をしたのか、簡潔に御説明をお願いします。
タクシー業界でも問題起こっていまして、ＪＲ広島駅の入構管理規定に、駅構内に入る者は適格請求書を発行しなければならないという文言が入りました。免税事業者の車はタクシー乗り場に入れないという声が上がっていますが、これも免税業者の排除ではありませんか。国交省、お願いします。
さらに、配付資料は、これは昨年千葉県の住宅供給公社が小規模修繕指定業者に宛てた文書なんですね。一枚目、表紙があって、二枚目、三枚目にですね、令和五年十月一日以降、取引先に対してインボイスの交付を要求いたしますので、取引先におかれましても準備のほどお願いしますと、要求いたしますと。これもやっぱりインボイスによって小規模事業者を排除するものじゃありませんか。国交省、お願いします。
しかし、文書にはインボイスの交付を要求しますと書いてあるわけですね。こういう文書を送られたら、小規模事業者はやっぱりこれは強制だと当然受け取ることになると私は思うんですね。少なくとも、受け取った側はそういうふうに捉えるでしょう、これ。 午前中の議論がございまして、大臣は免税業者を排除してはならないっていうふうに答弁されていますけど、私ちょっと今実例を御紹介しましたけど、インボイスによる小規模事業者の排除がいろんな現場で実はもう既に起き始めているわけです。 今紹介したのはいずれも私の国会事務所で把握して各省庁に情報提供をさせていただいたものなんですけど、財務省にお伺いしますけど、やはりこの公共調達の現場、各業種、業界の状況につ
ちょっと今のを聞くと、やっぱり情報を寄せられたらという感じなんですけど、大臣ね、やっぱり既にもう導入前からこういうこといろんなところで起こっているわけですよ。これはやっぱり財務省としてもう積極的に調査して、あるいは広報して、こういったことは駄目なんだと、望ましくないんだってことをきちんと徹底すべきじゃないですか。 大臣の先ほどの答弁はやっぱりそういうことはあってはならないってことをおっしゃったわけだから、それに見合うような対応を財務省としてもっと積極的にやるべきではないですか。
きちんと対応していただきたいと思うんですが、ただ、現場ではやっぱり非常に不安の声が広がっています。 配付資料の四ページ目見ていただきたいんですが、これ、アニメ業界、声優業界で行われたインボイス導入による被害の調査結果です。上のグラフは、これはアニメ業界、フリーランスで働く人を対象にして、四人に一人がインボイス導入によって廃業する可能性があると回答しています。それから、下のグラフは、ボイクションという声優業界で働くフリーランスの皆さんの調査です。これも二七％の方が廃業するかもしれないというふうに答えています。その他の人も六割が仕事に影響が出るとしているんですね。 アニメ業界っていうのは、これは年収三百万円未満が半数だそうです。
今の話はみんな知っていて、それでも不安なんですよ。で、実際にもう排除されているんですよ、始まっているんですよ、排除しちゃいけないと言いながらね。だから、私はこういう状況でやっていいのかと言っている。 しかも、インボイスの導入というのは、結局、これ将来の消費税の増税のためじゃないかと言われていたんだが、十月二十六日の政府税調で増税の議論が始まっているじゃないですか。これ、消費税の今の経済の状況で増税の議論をすること自体が私は愚の骨頂というか、もう全く間違っていると思いますよ。消費税増税なんてするつもりなんですか、大臣。そのためにインボイスを導入するんですか。きっぱりお答えいただきたい。
こういうときに議論すること自体が私は景気に対してもマイナスになると、もう間違っていると。議論が相次いだと言っているわけでしょう、ただ意見交換したというんじゃなくてね。こういったことはきっぱりやめるべきだと申し上げて、質問は終わります。
日本共産党の小池晃です。 会派を代表して、岸田文雄総理に質問します。 総理は、国民の六割が反対する中、安倍晋三元首相の国葬を強行しました。国葬後の世論調査でも、評価しない、よかったと思わないという人が多数です。総理は、国民が国葬に納得していないのはなぜだとお考えですか。人の命は平等であるはずなのに、安倍氏を特別扱いで国葬の対象にしたことは憲法十四条の法の下の平等に反するのではありませんか。 総理は、安倍氏に対して敬意と弔意を国全体として表す儀式として国葬を行うとしましたが、これは国民全体に弔意を強制することが明白です。これも憲法十九条の思想、良心の自由を踏みにじるものではありませんか。 国葬で、総理は、安倍政権の実績
日本共産党の小池晃です。 六月十五日に四、五月分の年金振り込まれますが、昨年よりも引下げとなります。四月の消費者物価指数は二・五％の上昇。しかも、水光熱費や食料品などの値上がりが大きいため、高齢者ほど物価上昇の影響は重い。 厚労大臣、物価が上がっているときになぜ年金を下げるのか、説明してください。
正確に答弁してほしいんですけど、前年の物価ではなくて賃金ですよね。なぜ下がったのかです。ちゃんときちんと説明してください。
だから、物価よりも賃金の方が下がっているから下がったんでしょう。そこをちゃんと説明してくれって言っているんです。
名目賃金変動率の計算の仕方を言ってください。
そう、だから、二年前から四年前の賃金が下がった、それが年金下がった理由ですね。確認です。
