小池晃

だから、二年前から四年前までの賃金下がったことが今回年金下げた理由なんですよ。安倍政権のときなんですよ。だから、安倍政権のとき賃金下がったということですよね、厚労大臣。

要するに、安倍政権の下で賃金下がったということなんですよ、これは。上げるって言っていたけど。（資料提示） 　それで、結局、現役世代の賃金下がった結果、年金も減っているわけだから、現役世代も年金世代もみんな苦しんでいるわけですね。しかも、年金、これ地域経済支えています。 　家計消費の二割を上回っている県はどこで、どれだけあるか、一割以上の県はどれだけあるか、答えてください。

東京都も九・九％なんですよ。ほぼ一割です。ですから、年金というのは、老後の生活を支えるだけではなくて、地域経済支えるわけですね。 　総理、物価高騰下に年金を下げれば、消費が冷え込んで地域経済が衰退し、現役世代の賃金にも波及して、その結果また年金が下がる。悪循環ではありませんか。

今、あれやった、これやったと言われたけれども、それは年金削減に対する直接の対策じゃないじゃないですか。それ以前からやられていた。 　大体、五千円配ろうと言い出したでしょう、自民党と公明党が。総理も、それをしっかり受け止めると言ったでしょう。年金削減の影響が出るから、心配したからそうやったんでしょう。今回のこの年金の削減に対する対策はないでしょう、補正予算だって。これでいいんですかと言っているんです。

年金削減に対する補正予算の対策がないということを認められました。 　やっぱり、それでいいのか。物価が上がっているときに年金が下がる、そういう仕組みですよ、これ。これ、いいんですか。今、六割以上の方が、世論調査やると、年金信頼できないと言っているんですよ。こんな物価が上がっているときに下がるような年金、ますます信頼が失われて、年金制度自体の土台を壊して持続不可能にしちゃうんじゃないですか。 　これ、何とか、やっぱり年金が物価が上がるときも下がるような仕組みは見直さないといけないと私は思うけど、どうですか。

予備費で何でもやりますといったら、財政民主主義なんというのは成り立たないんですよ。そういうことを言っちゃいけない。 　持続可能、持続可能とさっきからおっしゃる。持続可能にするんだったら、賃金上がらなきゃいけないんですよ。だって、賃金下がっているから年金下がっているんだから。 　じゃ、聞きますけど、今回の補正予算に賃金上げる政策ありますか。

年金対策も賃上げ対策も補正予算にないということをお認めになった。 　それで、賃上げ減税ということをおっしゃいます、政府はね。 　財務省に聞きます。賃上げ減税、これ、どれだけの企業に適用されると見込まれますか。

今の答弁ではっきりしているように、黒字企業しか対象にならないんですよ。だから、二百七十三万の中小企業のうちたった九万社、残り二百六十四万は対象外、これじゃまともな賃上げになりませんよ。 　これ、今パネルお示ししていますけれども、問題は、アベノミクスで大企業の内部留保は百三十三兆円増えました。しかし、一人当たりの実質賃金は年収で二十二万円下がっているわけです。 　総理、内部留保を賃金や設備投資に振り向ける道筋をつくるとおっしゃいますけど、どうやって道筋を付けるのか、具体的に答えてください。

だから、今いろいろ説明されたことは、それはいいと思うんですよ。やったらいいですよ、不十分な点もあるけど。でも、果実はあるじゃないですか。この内部留保という果実、ここに切り込むこと何でやらないんですか。今おっしゃったけど、ないですよ。ここに切り込んで、きちんと賃上げ、設備投資に回す仕組みはありますか。

一番肝腎なことやらないじゃないですか。内部留保の課税も先におっしゃいましたけど、私たち提案しているんですよ。十億円以上の大企業に、賃上げ分、グリーン投資などの設備投資を控除して、二〇一二年以降、すなわちアベノミクスで増えた内部留保に二％の課税をすれば五年間で十兆円の財源が生まれる。こういうことをやっぱりやらないと、お願いするだけじゃ賃上げできないと思うんですよ。 　これやれば賃上げに回る、大企業の賃上げにもなる、中小企業の賃上げにこれは使おうと言っている、最低賃金引上げの支援に。グリーン投資にもなる、税のゆがみも正す。こういうことをやっぱりやるべきじゃないですか。

賃上げをやって消費活性化すれば企業ももうかるようになる、そしてまた賃上げになる。一時的じゃないんですよ。それこそ成長と分配の好循環なんですよ。それを始めるきっかけがこれじゃないかと我々は提案している。 　財務大臣、二重課税という話があります。二重課税の規定はありますか。二重課税は法律的にどうだと、そういうのあるんですか。二重課税は法律で禁止されていますか。

大臣、法律の規定ないと言ったのに、二重課税の指摘がありますって、それおかしくないですか。何でそんな答弁するんですか。

もうね、いいんですかね、それで。 　二重課税というのは、これ定義ないんですよ。それで、最大の二重課税、私は所得税取られた上に消費税取られることだと思いますよ。そういうことは平気でやる。 　やっぱり成長と分配の好循環と言いながら、総理、分配どこに行ったんですか。金融所得課税の見直しも言わなくなった。そして、肝腎なところには切り込まない、内部留保課税はしない、消費税の減税は絶対しない。成長と分配、これどこに行ったんですか。分配ないじゃないですか。本当に分配するんだったら、内部留保課税、検討すべきですよ。

分配がないじゃないですか、今の説明だって。結局分配なし、成長のみ。これでは好循環など生まれない。しかも、やはり消費税ですよ、やっぱり決め手は。 　我が党は、昨日、参議院に減税法案を提出いたしました。全ての品目で値下げができる、全ての世代に値下げができる、中小企業を苦境から救う、インボイスも撤回する。コロナ禍でも世界八十五か国・地域で何らかの形で付加価値税の減税、今始めています。国会でこれ議論しようじゃないですか。 　国会で決めることって多分おっしゃるんだと思うけど、自民党が反対するからできないんで、総理がここで自民党総裁としてやりましょうと言えばできるんです。国民の前で、いろんな政党が消費税の減税法案出していますから、議論しまし

議論すらしない、そういう議論しないじゃないですか。法案、じゃ、議論しましょうよ。自民党、賛成してくださいよ。自民党が了解すれば国会で議論できるんですから。やりましょうよ。議論しようと言ったから、やりましょう。これは是非国会で議論していただきたい。 　一方で、総理は日米首脳会談で防衛費の相当な増額を表明されました。総理、これは対米公約ということですね。

だって、バイデンさんの前で、独り言じゃないでしょう、バイデンさんの前で表明して、それで日米両国で確認したって報道されているんだから、これ対米約束じゃないですか。 　じゃ、約束しなかったと。約束しなかったんですね。

約束したんでしょう。約束したんじゃないんですか。約束じゃないとおっしゃるんですか。

そういうのを世間では約束と言うんですよ。 　でね、ＧＤＰの二％以上ということを自民党の安全保障調査会は言っている。そうなれば世界第三位の軍事費になる。 　今、既に中央省庁の中で防衛省の予算は農林水産省の二倍です、二倍以上。文部科学省より多い。それで、二倍になれば国土交通省を上回って厚生労働省に次ぐ巨大組織になる。 　総理、積み上げたとおっしゃる、積み上げだとおっしゃるんだろうけど、二％以上ということになればこういう事態になるということはお認めになりますね。

あらゆる選択肢を考慮に入れて積み上げていったらば二倍以上になるかもしれない。実際に自民党はそういう提案しているわけですよ。自民党の選挙公約でもあるわけですよ。そうなればこういう事態になるということは、それは可能性としてはお認めになりますね。

責任と言うのであれば、こういう相当な増額と言ったんですから、相当な増額と言ったんですよ、総理はね。積み上げる前に、相当なと言っちゃっているんですよ。相当な、サブスタンシャル、相当なと言っているわけですよ。相当な増額と言うのであれば、これ財源は、社会保障予算などの相当な削減か、あるいは相当な増税か、あるいは安倍元首相が言っているように国債発行で賄うのか、この三つの選択肢しかないと思いますが、これ、排除されるものはあるんですか。