小池晃

いや、数字のことを私聞いたんじゃない。三つの選択肢、歳出については相当な社会保障などの歳出の削減か、相当な増税か、あるいはその国債発行か、この三つの選択肢の中でこれはやりませんというのはありますかと言っているんです。

こういう、責任あるとおっしゃったけれども、参議院選挙の前にそういったことも示さずに選挙やって、白紙委任が得られたといって進めるようなことは、私は断じて許されないというふうに申し上げておきたいと思います。軍事対軍事の危険な悪循環に引き込むだけじゃなくて、暮らしを押し潰すことにもなっていく。 　増額の中身も問題です。防衛省の中央調達で契約高の上位三社を示してください。

二〇一五年以来、常に米国政府が一位なんですね。この三年間、どのようなものを米国から買っていますか。

ちょっと若干省略したところもありますけど、これらはＦＭＳ、有償軍事援助です。ＦＭＳとはどういうものか説明してください。

肝腎の説明がありません。 　ＦＭＳは、武器の価格も納期もアメリカ政府が決定権を持っていて、一方的に変更することが非常に困難であると。 　参議院本会議で、全会一致で二〇一八年決算に対する警告決議が上がっております。ＦＭＳに関する部分を紹介してください。

この決議は、全会一致で参議院本会議で決議したわけです。 　防衛省、改善すべき課題が山積みだと、こういう問題点、このままでいいとお考えですか、大臣。

警告決議にもかかわらず、何か改善したかのように言うけれども、ＦＭＳもこれ安倍政権以来三倍に膨れ上がっているわけですね。額減っていませんよ、全く、この間も。 　今年三月のアメリカ下院軍事委員会の公聴会に、アメリカ・インド太平洋軍のアキリーノ司令官が文書を提出しています。こう言っています。注目すべきことに、日本は七年連続で過去最大の国防予算を承認し、引き続き最新鋭の米国の防衛装備品を調達して相互運用性を向上させ、統合軍の攻撃力強化を図っている。まあ褒めちぎっております。 　総理、防衛予算の大幅増、こうなると、ＦＭＳによる米国からの武器輸入、更にこれ拡大するということになりませんか。そういうことでいいんですか。

主体的にと言うけれども、全く主体的でなく、ＦＭＳで言いなりで買ってきているわけですよ。 　具体例示しますけど、ＦＭＳによるＦ15の改修費用、当初三千二百四十億円の見積りが五千五百二十億円になったという経過あります。どういう経過だったのか、防衛省、説明してください。

低減したって言うけど、最初の見積りから比べれば七百億円も増えているんですね。 　アメリカのずさんな見積りで契約して、その後も余りに身勝手な増額要求があった。私たちは別に国内防衛産業を育成しようという立場じゃないですよ。国内だったらいいという立場じゃないです。しかし、これは軍事費二倍なんかにしたらば、こういう、ますますこういう事態がアメリカから購入するということではびこるんじゃないか。 　しかも、これは、能力向上と言うけど、射程九百キロのスタンドオフミサイルを搭載できるようにするわけでしょう。朝鮮半島全域と中国、ロシアの一部も射程内になりますよね。防衛大臣、敵基地攻撃に対応できる装備ということになりますね。

あの安倍晋三さんも総理のときはそういう答弁をしていたんです。 　ところが、昨年十一月の講演でこう言っているんです。安倍政権においてスタンドオフミサイルという形で具体的な能力については保持した、この能力を打撃力、反撃能力としても行使できるようにしていくことが求められる。これが本音でしょう。 　大臣、この安倍晋三さんの発言は間違いですか。

総理は辞めたかもしれないけど、国会議員ですよ。最近盛んにいろんな発言している人ですよ。しかも、御兄弟じゃないですか。やっぱりこれが本音ですよ、これ、結局。やはりこういった道を進んでいくことは許されないということを申し上げておきたいと思います。 　やっぱり、総理、政治の最大の役割は、私は戦争を未然に防ぐ外交努力だと思います。しかし、政府の議論に外交というのはほとんど出てこない。軍事力の強化ばかり突出している。中国や北朝鮮の軍事挑発に対して軍事で向かえば、これアジアは本当に危険になっていきますよ。 　戦争の心配のない東アジアをどうつくっていくのか。ＡＳＥＡＮは、友好協力条約を結んで、徹底した対話で東南アジアを平和と協力の地域につくり

徹底したやっぱり外交努力をやっていく、特定の国排除するんじゃなくて包摂する、そういう枠組みこそ今アジアでは求められているということを重ねて私は強調したい。 　そういう中で、敵基地攻撃という議論があります。反撃能力と名前だけ変えたようですが、これは防衛大臣ですかね、これ、安保法制に基づく集団的自衛権の行使に当たってもこれは可能というふうにおっしゃるんですか。

ＮＨＫの日曜討論がありまして、そこで自民党の代表の方は、敵基地攻撃はあくまで日本が攻撃された場合だというふうにおっしゃったんですが、まさに日本、今の答弁でいうと、日本が攻撃されていない集団的自衛権行使の場面でも敵基地攻撃はあり得るということになるわけですね。 　安保法制の存立危機事態における我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃の着手、総理、この着手というのはどういう事態をいうのか、一体誰がどのようなことをもって着手と判断するのか、お答えください。

判断する主体はどこですか。

主体的にとおっしゃいますけど、攻撃への着手を判断すること自体、極めてこれ困難なことだと私は思いますよ。その上、日本に対する武力攻撃ではなく、アメリカなどの同盟国に対する武力攻撃の着手を日本がどうやって主体的に判断するんですか。 　日米ガイドラインでは、有事に至るあらゆる段階で日米が情報を共有し共同して対処するということですから、圧倒的な情報収集能力を持っているアメリカの判断に依拠することになることは明らかではありませんか。

そういうことを聞いているんじゃないんですよ。 　主体的に判断すると言うけど、結局アメリカの圧倒的な情報収集能力に依拠せざるを得なくなるでしょうと聞いている。

無理筋、無理です。しかも、アメリカの武力攻撃に今まで日本というのは反対したことは一度もないんだから、主体的な判断なんかできないじゃないですか。 　結局、日本に対する武力攻撃がなくても、アメリカがどこかの国と戦争を始めたらば、日本が、自衛隊、一緒になって、相手国の基地だけではなく、指揮統制機能、すなわち相手国の中枢までこれ攻撃することになる。これが、憲法が禁止した、放棄した戦争でなくて何なのかと。相手国から見れば、これは先制攻撃にほかなりません。報復を呼びます。我が国に戦火を呼び込むことになります。 　私は、安保法制、戦争法の危険性がいよいよ、この敵基地攻撃の問題も含めてですね、いよいよこの危険性が明らかになったと思います。改めて

キャンプ・シュワブの陸上部の施設建設は普天間飛行場の移転と何の関係もないじゃないですか。何で、普天間の移設と関係のない海兵隊のキャンプ・シュワブの基地強化費用を何で日本の税金で出さなきゃいけないんですか。

言われるがままに負担しているという話ですよ、今のは。こんなことでいいんですか。隣接する地域だから、普天間の移設と関係ないところまで日本の税金で今着々とキャンプ・シュワブの基地強化やっているわけでしょう。こういうことが許されるのか。 　しかも、弾薬庫、今写真出しております。辺野古、キャンプ・シュワブに隣接する辺野古弾薬庫の建て替え工事行われています。この進捗状況を説明してください。この建て替え工事に係る契約額は幾らか、お示しください。

令和四年、令和三年度と言ったけど、いつ完成したのか言ってください。