建て替えはこの四棟にとどまるのか。 これ、アメリカ海兵隊が二〇一四年に作成した文書です。何と書いてあるか。キャンプ・シュワブ及び辺野古弾薬庫を新たな任務に対応できるよう再設計・拡張する、辺野古弾薬庫に係る計画変更は、十三の弾薬庫を解体し、新たに十二の弾薬庫と武器の組立て区画を設置することを含む、この建設には未開発地を含む大規模な土木工事を必要とすると。 米軍から、辺野古弾薬庫、更なる建て替え工事、要求されているんでしょうか。
現時点では合意していないけど米軍から要求はあるんですかと聞いているんです。
独立国ですか。こんな大事なことを国民に明らかにできない、こんなことでいいのか。巨大な弾薬庫の建設ですよ、これ。 先日、私は、キャンプ・シュワブの辺野古弾薬庫寄りの第四ゲートを、この内部で大規模な伐採、造成工事行われているのを見てまいりました。これも辺野古弾薬庫の建て替え工事のためのものではないかというふうに現地では言われている。工事の影響かもしれないけれども、大浦湾は赤土で濁っているんですよ。自然環境への影響も非常に心配であります。 共同通信は十四日、沖縄県内の米軍弾薬庫について、自衛隊による共同使用案が日米両政府内で浮上したと、日米一体化が加速していると報じました。これは事実ですか。
国民との信頼が壊れても米国政府との信頼が大事なんですか。こんなことは許されない。全く否定しませんでした、今。 しかも、この弾薬庫、秋葉剛男国家安全保障局長が在米日本大使館で公使だった二〇〇九年に、米議会で沖縄又はグアムへの核貯蔵施設建設について日本はどう見るかと問われて、そのような提案は説得力があると答えたとされる陳述メモ明らかになりました。当時外務省は否定しましたが、この委員会のメンバーの一人、モートン・ハルペリン元国防次官補代理は、赤旗のワシントン特派員の取材に、これは責任あるスタッフによって書かれたもので正確なメモだと答えています。 沖縄には本土復帰前まで最大で千三百発もの米軍の核兵器が存在しました。辺野古弾薬庫にも核
しかし、密約の存在は明らかになっているわけですよね。 辺野古の新基地は、大浦湾の超軟弱地盤でどれだけの期間、どれだけの費用が掛かるか分からず、建設の可能性すら疑問が出ている。そして、今日議論したように、普天間の移設にとどまらないんです、これ。キャンプ・シュワブと辺野古弾薬庫の大規模な強化による巨大新基地建設、キャンプ・シュワブに陸上自衛隊を常駐させて共同使用することも検討されています。辺野古新基地と辺野古弾薬庫が一体となって日米共同の一大拠点になる危険がある。 何よりも、沖縄の新基地反対の民意は揺るがぬものであります。新基地建設は中止をして、普天間飛行場は閉鎖、撤去せよと、このことを改めて求めたいと思います。 そして、総
私は全く逆行だと思いますよ。拡大抑止というのは、核の使用も前提とする議論ですよ。いざとなったら核を使うという議論ですよ。そこに固執をして、今言ったように揺るぎないものだというようなものまで確認をする。そういったことと同時に、核兵器のない世界を目指す。どう両立するんですか。全く方向が逆じゃないですか。 中国新聞の社説では、今、中国新聞、広島のですよ、広島を本社とする中国新聞ですよ、この中国新聞の社説でも、ロシアの核兵器の脅しもあって、核兵器がなければ国を守れないと、短絡的な言説が横行し始めている、まさに核軍縮には逆風が吹いていると、こう指摘をしている。私も本当にそうだと思う。 プーチン大統領のように、自国にどのような被害が出よ
総理、そういう議論どうですか。（発言する者あり）
何でこれで拍手が起こるのか、私には全く理解ができません。 非常に冷静な話を私はしているつもりです。核兵器というのは人類とは共存できない悪魔の兵器であると。絶対にやっぱり許しちゃいけないんですよ、核の保有も、もちろん使用も。 核兵器のない世界を実現するというなら、核抑止と決別しなければいけないんですよ。国連は圧倒的多数で核兵器禁止条約を採択した。過激な議論じゃないですよ。非常に現実的な議論で、八十六か国が署名し、六十一か国が批准しているわけです。来月六月、ウィーンで締約国会議が開かれます。ＮＡＴＯ加盟国の中からも、ドイツ、ノルウェーはオブザーバー参加をするわけですよ。我が党も代表団を派遣をいたします。 ロードマップだ、核兵
核兵器禁止条約は出口だとおっしゃるけれども、入口に入っていないじゃないですか。出口まで今それは決まっているわけじゃない、しかし入口に入っていない、まずは締約国会議に出たらどうなんですかと私は言っている。 そして、核兵器国を動かすんだと。どうやって動かすんですか。そういう動かす手だてとして、まさにＮＡＴＯの加盟国もオブザーバーで参加すると言っているんだったら、日本もこの会議に参加すべきではないかと、そう申し上げている。そのこともしない。結局、アメリカとの、同盟国との信頼関係があるから、アメリカが背を向けているから出ませんと、それだけのことにしか聞こえませんよ、結局。 そういうことでは核兵器をなくすなんてことはできないということ
いい、聞いてないからいいです。
聞いていない。
現実の政治やっているんだという声が自民党の席から出ましたけれども、私は現実じゃなくて核抑止にこだわっているだけだと思いますよ。そこから抜け出し切れない。 私は、核なき世界を目指すと本当に本心で言っているのであれば、まさに、与党の中からだってオブザーバー参加した方がいいという意見出ているじゃないですか。やっぱりこれは締約国会議に参加する、当然だと思います。 中小規模郵便局の局長でつくる任意団体、全国郵便局長会、略称全特、ここが郵便局長の後継者育成マニュアルというのを作りました。独自に入手いたしました、私ども。 これによりますと、このマニュアルによりますと、後継者育成の目的は、早い段階から全特組織の目的と活動を理解させ、全特
私は、報道でないんですよ、実際にマニュアル入手したらそう書いてあるんですよ。 これはそうじゃないということであれば、要するに全特は、じゃ、だましているということになりますよ。全特は、こうすれば郵便局長になれますよと、郵便局長になりたい人をだまして、夫婦面接して、研修を受けさせていると。それでよろしいですか。
全く答えていない。 このマニュアルが存在することはお認めになりますか。
もうね、これ、マニュアル存在しているのが大問題ですよ。 総務省、総務大臣、マニュアル存在認めましたよ。こういうことを放置していいんですか。監督官庁としてこれ調査すべきじゃないですか。
マニュアルを認めたんだから、調査すぐにすべきじゃないですか。しないんですか。
こういうマニュアルを持っているという事実は、このこと自体問題だと思わないんですか。
このようなマニュアルを認めながら、調査をするとも言えない、本当にそんな姿勢でいいのかと。 総理、これ、最近の参議院の比例代表選挙では、自民党の候補者の中で、三回連続、全特推薦候補がトップ当選しているわけですよ。その背景にこのような郵便局長会による局長選考システムがあるとすれば、これは、総理としても自民党総裁としても、これはこのまま見過ごすわけにいかないんじゃないですか。総理、これは調査する責任があると私は思う。郵便局は本当に大きな役割果たしています、地域で。だからこそ、こんなことがあったらいけないと。 総理、お答えいただきたい。
全く納得できないということを申し上げて、質問を終わります。
日本共産党の小池晃です。 家族の法制に関する世論調査についてお聞きをします。 調査内容は法務省が作ったということでありますが、今年三月に発表された調査では選択的夫婦別姓制度についての設問が大きく変わっております。経年変化が追えなくなってしまいました。 私、この問題についてはこれまで何度も質問してまいりまして、安倍元首相も菅前首相も、そして今の岸田首相も、国民の間に様々な意見があることから引き続き議論すると、法案提出を拒んでこられました。 法務省、お伺いしますが、国民世論を最大の考慮要素とするのであれば、少なくとも経年変化をきちんと追える調査にすべきではなかったんでしょうか。
