小池晃

大変分かりにくい答弁だったと思いますが。 　この調査に当たって、法務省と内閣府で協議をされました。内閣府は法務省に対して、今回の世論調査、設問、どこにどのような問題があって、どう変えるべきだと指摘したんでしょうか。

法務省は、なぜそうした内閣府の指摘を入れずに今回の設問でやったんでしょうか。

平成八年から三択にしたということ自体が問題なので、それはちょっと後でまた議論させていただきたいと思うんですが、今いろいろとおっしゃいましたけど、私は、内閣府の指摘に対する答えにはなっていないし、それを踏まえた設問には今回なっていないというふうに言わざるを得ないと思うんですね。 　さらに、今回の調査では、新たに加えられた設問もありまして、資料の三ページの問い十一ですが、これ、夫婦の氏が違う場合に子供にどのような好ましくない影響があるかという設問で、その選択肢が、子供が嫌な思いをするなど対人関係で心理的な負担が生じるとか、家族の一体性が失われて子の健全な育成が阻害されるなどとされているんですね。 　法務省はどういう根拠でこの選択肢を

最後の答えだけ言えばいいんですよ。 　そういう根拠もないようなものを選択肢にする。人権を守り、不当な差別、偏見許さないというのが法務省の存在意義ですよ。親子の氏が異なると偏見、差別生まれるようなことを是とするんですか。そんなことないでしょう。だったら、こんな選択肢は設けるべきじゃないんですよ。 　しかも、世論調査に詳しい松本正生埼玉大学名誉教授。この世論調査の在り方、これ、事実裏付ける根拠もなく、いたずらに不安を取り下げるような質問ばかりを加えて、この問い十一の次の問い十二で選択的夫婦別姓について聞いているんですね。こういうやり方はどうなのか。別姓はマイナスと意識付けて本題に行く流れになっているのではないかと、こういう指摘をして

旧姓の通称使用という行政府の正式な提案になっていないものをなぜ調査項目に盛り込んだのかですよね。法制審は、今もありましたが、夫婦の氏についての制度としては通称使用を提案しなかった。平成八年二月に選択的夫婦別姓制度を答申した。法務省は答申に基づいて改正法案を準備した。ところが、その年の六月に行われた世論調査から通称使用というのはなぜか選択肢に加えられた。 　私、法務大臣、法務大臣は国会で、法制審の答申を重く受け止めると答弁されました。でも、こういうことでは法制審の答申を軽視したと言われても仕方がないんじゃないでしょうか。いかがですか。

いや、今の答弁は本当に矛盾していると思いますよ。だって、法制審の答申には入っていないということを言ったじゃないですか。その後のいろんな議論の中でいろんな意見が出たから入れているんだというだけの話でね。私は、ちょっと古川大臣、ちょっと見損なっちゃったという感じで、もうちょっとちゃんと、やっぱり法務大臣なら法制審をちゃんと尊重してやってください。 　それで、野田大臣、通称使用の問題は予算委員会でも議論させていただきました。で、様々な問題があると。これはもう内閣府が答弁していただいて、これ決着付いている問題だと思うんですね。で、明らかに法制審のときは、平成八年は、通称使用案は早期に除外されているんですよ、これは。それは暫定的なものとして

資料の四枚目に、平成八年十二月二十四日付けの日本経済新聞夕刊の記事を載せました。赤線引いたところにこう書かれております。「調査項目を作成した法務省は「国会議員から通称使用ではどうか、という意見が出たので設問に加えた」」と。 　法務省、この国会議員どなたですか。どういう意見が出たんですか。簡潔にお答えください。

大事な記録はなぜかなくなってしまうと。これでは民主主義国家と言えないと私は思います。 　これだけ問題がある世論調査ですが、現在の夫婦同姓を維持した方がよいという回答は、十代から二十代の女性では一〇・四％、三十代では一一・七％、四十代でも一三％しかいない。やっぱり、これから結婚しようという若い世代、特に女性は一刻も早い制度改正を求めています。私は政治の責任が問われていると思います。 　野田大臣、三月二十二日、第二次夫婦別姓訴訟で国家賠償請求の最高裁判決がありました。渡邉惠理子裁判官、こう述べています。氏名は、個人がそれまで生きてきた歴史、人生の象徴ともいうべきものであり、婚姻時まで使用してきた従前の氏の変更は、個人の識別機能を喪失

全くそのとおりだと私も思います。まさに国会の責任が問われているということを強く指摘しておきたいと思います。 　総務省は三月二十九日、公立病院経営強化ガイドラインを策定をされました。この過去のガイドラインとの違いは、病院統廃合を意味してきた再編・ネットワーク化という文言がなくなって、代わって機能分化・連携強化となっている。資料の五ページですが、今回のガイドラインのポイントとして、病院や経営主体の統合よりも、病院間の役割分担と連携強化に主眼を置くとしています。 　金子大臣、なぜ従来と主眼を変えたのか、その背景、理由を説明してください。

地域に必要な病院存続させることができるようにするというのは、大事な私は答弁だというふうに思います。 　今もありましたが、資料の六ページを見ますと、財政支援の仕組みも改定しまして、これ複数病院の統合を条件に行ってきた措置を、さらに不採算地区病院を残しながら医師派遣や救急で連携する場合も支援の対象とすると。まさに今言われたように、やっぱり必要な病院残して支援するという方向に政策の言わば軸足を移したというふうに理解してよろしいでしょうか。

移したって素直に言えばいいじゃないですか。だって、コロナの対応と自治体からの声でやっぱりこれは見直しをしたんですよ。そういうふうに率直に認めた方がいいですよ、別にそのことを批判はしないから。やっぱりもうちょっと素直に答えてほしかったんですが。 　一方で、厚労省は、こういう中で、急性期病床を二十万床減らす、全国四百三十六の公立・公的病院を再編統合の対象にする、これを続けているわけですね。私はこうしたことも見直すべきではないかというふうに思うんです。 　是非、総務省もいろんな知恵も出しているわけですから、厚労省もやっぱり今のままで、そのまま指一本触れず突っ走るというんじゃなくて、考えるということを答えていただきたい。

いや、だから、統廃合ありきじゃないと言うんだったら、四百三十六のリストは撤回したらどうですか。いまだにホームページに載っていますよ。撤回してくださいよと、そのことですよ。

病床削減計画は既に破綻しています。もうこういう方向はきっぱり撤回をするということを強く求めて、質問を終わります。 　　　　─────────────

日本共産党の小池晃です。 　今日はありがとうございました。最後ですので、よろしくお願いします。 　保健所の問題、まず最初に聞きたいんですが、先ほど和田公述人から、二〇一〇年の厚労省新型インフルエンザ総括会議で指摘された課題が解決していないというお話ありまして、まさに十二年前に保健所の体制強化ということを言ったわけですが、実際には、九四年、八百四十七か所あった保健所が二〇二〇年には四百六十九か所、半分になっていると。解決どころか削減が続いたわけですね。 　これ、実態ちょっと紹介すると、自治体労働者の労働組合、自治労連が昨年十二月から今年一月に保健所の職場実態調査をやっているんですが、これによりますと、回答は、人員は通常でも九二％

保健所の人員体制の強化は待ったなしだと私も思っております。 　ちょっと発熱外来のことについてお聞きしたいんですが、倉持公述人、先ほどコロナ病棟の補助金の問題点指摘されました。非常に深刻だなと思いながら聞いたんですが、やはり今コロナ診療においては発熱外来が非常に大きな役割を果たしている。しかし、補助金の出方などにもいろんな問題があると聞いておりますし、先ほどお話の中に、ＰＣＲ検査の診療報酬点数下げられたということで大変だという話がありました。 　補助金や診療報酬について感じておられる問題点、改善のために政治に求めることをお聞かせください。

ありがとうございます。 　先ほど私、和田公述人述べられた二〇一〇年の新型インフルエンザ総括会議の中身は、感染症に対応する医療体制の強化ということもあそこでは言っていたんですよね。 　その点でいうとどうかということでいうと、昨年第六波に備えて政府が確保した病床は四万六千、うち一万五千は公立・公的病院だったわけです。しかし、地域医療構想の名で四百三十もの病院の統廃合が計画が進んでいる、それから急性期病床は二十万床削減するという計画があるわけですね。こういう状態、これ、しかも、この削減計画というのは新型コロナパンデミックの前に計画されております。 　やっぱりこれだけコロナで深刻な病床の逼迫が生じたわけですから、私はやはり、医療提供体

倉持公述人の書かれた「コロナ戦記」、私も読ませていただきました。やっぱり、国民皆保険制度が壊れているという怒りがあの本からは伝わってきました。 　私も本当にそのとおりだと思っていて、私も医療機関で働いておりましたけれども、やっぱり今の現場の人々の話聞くと、入院させるべき患者さんを入院させられないと、医療従事者としてこんな苦しいことはないと、もう存在意義に関わる問題として本当に心からの怒りをみんな持っているし、やっぱりその検査をキャパシティーだと言ってできなくなって、検査が逼迫して、みなし陽性、こういうことはやっぱり医師として、医療従事者としてあり得ない話、中等症なのに病院に入院できない、こういう国民皆保険が壊れているという今の実態

社会保障制度というのはもう抑制ありき、効率化ありきということで議論進んできた面あると思うんですが、やっぱり、コロナの経験を経てやっぱり根本的な見直しが私は必要だというふうに思っております。 　和田公述人にも、今後の医療の在り方についてお考えあれば聞かせていただきたいと思います。

ありがとうございました。 　一年前に倉持公述人とはここで同じ形で話しさせていただいて、基本的にあのときにいろいろとお話ししたことがほとんど解決していないなという、今日も倉持公述人のお話も聞いて感じております。やっぱり政治の責任が問われていると。コロナの下でもう本当に失われるべきでない命が失われるような事態をなくすために、国会として責任を果たすべきだということを申し上げて、質問を終わります。

日本共産党の小池晃です。会派を代表して岸田文雄総理に質問します。 　新型コロナウイルス感染症は、オミクロン株への変異で爆発的な広がりを見せています。 　本日、まん延防止等重点措置が十六都県に拡大されました。この二年間、感染拡大のたびに営業自粛などを求められてきた中小業者やフリーランスの皆さんからは、まともな補償もないことに怨嗟の声が広がっています。 　昨年十一月には月次支援金が終了し、必死の資金繰りで年を越したにもかかわらず、年明け早々に感染拡大。再び時間短縮を要請されても、新たな制度である事業復活支援金は受付すら始まっておらず、現時点では中小業者への支援策は何もありません。総理は総選挙で持続化給付金並みの支援を公約したのに、