小池晃

じゃ、真摯に説明を尽くす、どうするんですか。御本人は全く納得していない、私も、多くの国民も納得していない。これに対してどう対応されるんですか。今の説明で納得しませんよ、雅子さんは。

口では説明責任を果たすと言うけど、具体的には何もしないじゃないですか。証人申請することに多分なったであろう人たち、こういう方々を国会に招致する、これ必要じゃないですか、総理。国会が決めることじゃ駄目ですよ。真摯に対応するんだったら、そういう役割を総理として果たしてください。

とにかくね、真摯にやると言いながら、結局具体的なことは全部否定するんです。これ、安倍、菅政権と同じじゃないですか。近畿財務局長美並義人氏、理財局総務課長中村稔氏、国有財産審理室長田村嘉啓氏、統括国有財産管理官池田靖氏、そして、当時ですけど、当時の理財局長佐川宣寿氏、以上五人の参考人招致を求めます。

オミクロン株について聞きます。 　これまで入国された方の中で、オミクロン株陽性が判明した方は何人でしょうか。そのうち、入国時には陰性で三日目以降に陽性が判明されたのは何人でしょうか。

陽性者、オミクロンを含む陽性者の三割は入国時陰性なんですね。これは空港検疫を擦り抜けている可能性があるわけです。厚労省、こうした実態についてどう認識していますか。問題点感じていらっしゃいませんか。

それは分かるんですけど、三割が擦り抜けているという実態、ゆゆしき事態ではないですか。その認識です。

いや、その十四日間って言いながら、一日目、二日目に人と会っちゃって、それで市中感染の可能性出てきているわけでしょう。 　総理、やっぱり今の三割が擦り抜けているという、これ、現状何とかしないといけないんじゃないですか。総理の認識を聞きます。

ちょっと何か余り危機感がないように思うんですね。 　ウイルス量少ない場合、抗原定量検査では、これは陰性になる場合はあり得ると、これもう常識です、これは。やっぱり三割が入国時に陰性だというのは、これはやはり憂慮すべき事態で、私は、より感度の高いＰＣＲに切り替える、これはもうせめてこのくらいは、もうこれは世界の先進国はみんなそうですよ。こうすべきじゃないですか、総理。

私は、水際対策は限界あると思います。しかし、やっぱり少しでも擦り抜けを防いで国内での市中感染を遅らせるというのが政府の責任だと、ならば少しでも感度の高い検査に変えていくと、当然やるべきじゃないですか。

空港にＰＣＲの解析機を置けばすぐできる話なんですよ、これは。やっぱり、やるべきことをやっていない。このままだと本当に、岸田政権の水際対策が不十分で感染が早まったというふうに言われることになりますよ。これは見直すべきだということを申し上げたい。 　その上で、やっぱり医療体制の確立が待ったなしだと思います。厚労省に聞きますが、感染患者受入れの確保病床を公表されましたが、総数は幾らか、そのうち国立、公立、公的病院などの割合を示してください。

これだけの役割を果たしている公立・公的病院、四百三十もの病院を名指しで統廃合、地域医療構想の名で二十万床の急性期病床の削減。総理、パンデミック対策の逆行じゃないですか。

統廃合ありきでないというなら、四百三十の病院名指しにする、あるいは二十万床急性期病床を削減する、こういう数値目標を撤回すべきじゃないですか。

いや、それぞれの地域で考えるんだったら、数値目標要らないじゃないですか。それぞれの地方で決めて、それでやっていけばいいじゃないですか。何で数値目標が要るのかと聞いている。 　総理、今のじゃ駄目だから。

撤回しなければ、結局統廃合ありきになっちゃうんですよ、数があったら。実態、数も全然根拠がない。（資料提示） 　二〇一五年の地域医療構想を策定した時点での急性期病床は、これ高度急性期も含めて七十六・五万床だった。それを、今話あったように五十三万床まで二十万床削減するという、そういう計画でしたが、その後の実態を見ると、七十三万床、七十一万床、七十万床、病床削減進んでいませんよね。理由を。

これ足下じゃないんです。この間の一貫した傾向なんです。五十三万床に急性期病院するのは無理ですよね、現実に不可能ですよね。お答えください。

二〇二五年までに人口構造がそんな急激に変化するんですか。これ、どう考えたってこのトレンドだったら難しいでしょう。 　総理、厚労省は決めたところだから言えないのかもしれない。総理、政治家として、やっぱりこれは現実的にはなかなか難しい数字になってきていると。

急性期病床がなぜ減らないのか、ニーズがあるからなんですよ。やっぱり地域に必要なんですよ。だから、こんな計画作ったってそういうふうに進んでいないんです。 　しかも、コロナパンデミックは、医療体制の強化を、重要性を浮き彫りにした。日本医師会の横倉前会長は、コロナ感染拡大を受けて、何とかそれを持ちこたえることができたのは、そのスピードの遅さが良かったと理解している、我が国の医療提供体制は、ある意味で無駄に見えていたものが今回の感染では非常に役に立ったとおっしゃっている。私、そのとおりだと思うんです。 　今の地域医療構想には、感染症対策、しかも全く仕組まれていない。これからもパンデミック繰り返しやってくると考えるべきだ。そのためには医療

しっかり考えていかなければいけないと。だったら見直さなきゃいけないと思いますよ。そういう議論をやっていきましょう。 　医療提供体制に余裕がないと感染症有事には備えられないというのは、もう医療界の一致した意見ですから、是非そういう方向で進むことを求めます。病床削減計画は撤回をしていただきたい。 　それから、総理は、介護、保育などで働く人々の賃金を当面月九千円、コロナ医療に携わる看護師の賃金、月四千円引き上げると。しかし、コロナ対応しているのは看護師さんだけではない。ほかの職員にも配分、これしていい仕組みということになっていますから、一人当たりの賃上げ額というのは、これは限りなく下がっていくことになってしまうと思います。 　これ、

今私が言ったようなことが起こり得るということですね。

この保育士さんの月収は二十七万円。もう全く余裕がなくて、九千円では話にならないと本人はおっしゃっていますよ。九千円にもならないわけで、大幅賃上げということを言っておられます。 　元々日本は、医療、介護、保育などケア労働の労働者は、労働条件極めて劣悪だと。全労連、日本医労連などが医療・介護・福祉労働者五万四千八百六十六人にアンケートやっています。その結果、生活実感からの賃金不足額、平均で月四万二百八十五円。 　総理、一桁違うんですよ。やっぱりこの今の実態の切実な声に応えるべきじゃないですか、総理。