看護師さんたちの強い願いというのは、人員を増やしてほしい、そして賃金を抜本的に引き上げてほしいと。 日本の病床当たりの看護職員配置数は、ＯＥＣＤ加盟三十五か国で三十位です。現在の看護師配置基準は最高で七対一、患者七人に看護師一人。しかし、これは平均ですから、常に七対一ではありません。しかも、これだけでは対応できませんから、重症者の多い病棟の三割以上が五対一、六対一ということで実際は配置しています。 集中治療室の配置基準は患者二人に看護師一人。でも、実際は一・五対一以上になっています。しかも、コロナの患者には、人工呼吸器を装着していれば患者一人に看護師一人、ＥＣＭＯを装着していたら患者一人に看護師二人というのが実態です。
なかなかいいこと言うじゃないですか。そのとおりなんですよ。これ、財務省の言っていることはフィクションの上にフィクションを固めることですよ、これは。あり得ない。 医療というのはコロナ受入れの病棟だけで支えられているわけではありません。全ての医療機関がそれぞれの地域においてそれぞれの役割を分担する中で、全体として新型コロナ対応しているわけです。コロナ医療と通常医療の両立が可能な医療体制をつくる、そのためにきちんと診療報酬を充てていく、これが国民の命を守るためにはどうしても必要だと私は思います。もちろん、患者負担を下げるということも併せて私たちは要求します。 自民党の国民医療を守る議員の会、十二月七日に総理に、診療報酬の大幅なプラ
党派を超えた声に応えていただけませんか。党派を超えた声に応えると。
コロナ禍で貧困と格差が広がっている中で、政府にできる賃上げが最低賃金の引上げです。 これ、経済財政諮問会議に出された資料ですが、主要国の最低賃金水準は欧米などで最近引き上げられていて、コロナ禍でも引き続き引き上げられていて、日本の水準は国際的に低いと言われています。骨太の方針二〇二一では、感染症下でも最低賃金を引き上げてきた諸外国の取組も参考にして、感染拡大前に我が国で引き上げてきた実績を踏まえて、早期に全国加重平均千円と言っていたんですが、総理の答弁はこの間、この前段の感染症下でも最低賃金を引き上げてきた諸外国の取組を参考にしてと言わなくなっちゃったんですが、何でですか。
だったら正確に言ってほしいんですよね。これ、諸外国の取組参考にしてってすごい大事なんですよ。 感染拡大前の我が国の実績だと大体年率三％です。実際に、今年の時給二十八円というのはその範囲なんです。昨年は一円しか上げていないんです。三％のペースだと、全国平均が千円超えるのは三年後です。今年最低の八百二十円が千円超えるのは七年後の二〇二八年なんですね。 一方で、感染症下で引き上げてきた諸外国の取組、例えばイギリスは今年六・六％引上げ、ドイツは八・八五％引上げ。これ参考にして、例えば日本が七・五％引き上げたら、来年、全国平均は千円になります。 私は、諸外国を参考にして、第一歩として、全国どこでも時給はせめて千円に。総理、これ直ち
成長と配分の好循環、配分が大事だと言っていませんでしたか。これ、まさに配分の大事な面じゃないですか。これ、経済状況と言うけど、やっぱり、まずはやっぱり国民の暮らしですよ。そこを支えて、消費活発になってこそ経済は豊かになっていくと。私は、時給千円にとどまらない千五百円という目標を明確にしていくべきだし、そのために中小企業、これをしっかり支援すべきだと思いますが、それは後で議論したい。 先ほど総理は地域間格差に配慮すると言いましたが、地域間格差広がっていますよ。十年で二倍以上。東京の時給千四十一円に対して、高知、沖縄は時給八百二十円、その差は二百二十一円です。時給二百円違えば、これフルタイムで働いたとして、年収で四十万円も違ってくる
今総理、標準生計費持ち出したけど、厚労大臣、最低賃金の基準は標準生計費ですか。違うでしょう。
だから、生計費の基準は標準生計費じゃないですよね、生活保護基準でもないですよね。
違うんですよ、基準じゃないんですよ。 それで、実際でいうと、例えば鹿児島県労連が鹿児島県内の最低生計費の調査、実態調査やっている。二十五歳の単身者でアパートの家賃三万四千円、駐車場月三千円。これ、時給換算だと千五百八十四円です。八百二十一円で人間らしい生活、厚労大臣、できると思いますか。
答えてない。 こういう実態の中で、地方に行ったら生活掛からないって言うけど、家賃は安いかもしれないけど、公共交通機関は発達していませんから、交通費なんか物すごく、車代とか駐車場代とかお金掛かるんですよ。コンビニのおにぎりはどこ行ったって同じ値段なんですよ。公的料金は全部、全国同じなんですよ。コンビニのアルバイトのパート代はこれ最低賃金で違うのに、おにぎりは全部同じ。 これ、自民党の最低賃金一元化議連はこれ一元化すべきだと言っていますよ。最低賃金水準が低い区分の地域では、最低賃金の引上げによって雇用が有意に増加して生産性も向上したと、これ内閣府がそういう調査している、これを基に全国一律最低賃金制を取る、を自民党の議連が提案して
中小企業支援は、この問題では決定的だというのはそのとおりだと思う。 何が必要か。これ見てください。法人税と社会保険料事業主負担の、これ比べると、大企業では確かに法人税の負担の方が多いですね。負担が、の方がでもない、負担はかなり多い。しかし、中小・中堅企業では社会保険料が法人税の三倍程度、特に資本金二千万円以下の小規模企業では社会保険料が法人税の五倍。 私は、中小企業支援をやる、中小企業の賃上げをやるというのであれば、これだと。実効性ある支援策として、これは日本商工会議所なども求めています。社会保険料の事業主負担をこれ補填する、これ真剣に検討すべきじゃないですか。それが一番私は実効ある賃上げ対策になると思いますが、総理、いかが
何言っているか全然分からなかった。 何で社会保険料の事業主負担を軽減、軽減って、そこを穴空けるわけじゃないですよ、公費で負担すると、支援すると。だって、賃上げ減税で二兆円使って、ほとんど効果なかったじゃないですか。その二兆円をここに使うと、これが一番賃上げに効果的じゃないかと言っているんですよ。どうですか。
なぜですか。
答弁書、答弁書出したじゃないですか、理由をちゃんと書いたやつを。なぜ持続的にならないのかと、それを言ってくださいよ。
これ、驚くべき答弁だと私思いますよ。要するに、企業負担軽減しても軽減分の使途は企業の裁量だと、だから生産性が向上せず、賃上げに結び付かないと言っているんですよ、厚労省は。 じゃ、賃上げ減税も同じじゃないですか。賃上げ減税して、企業の裁量だと、これで減税しても、全然違わないですよ。同じロジックを当てはめたら、賃上げ税制、賃上げのために税制で支援することは全く意味がない、企業の裁量だということになりませんか。
分かりました。だったら、フランスは低賃金の労働者の賃金引き上げた企業に社会保険料の軽減をやっているんですよ。これならいいということですね。
真剣に最低賃金引き上げようという気がないんじゃないですか。中小企業を賃上げをやろうという気がないから、こういう答弁になると私は思う。 真剣に考えるべきですよ、中小企業の賃上げのために社会保険料を活用する、検討課題だと。当たり前じゃないですか、総理。
社会保険料をそのための政策目的として検討すべきじゃないかと言っているんですよ。
全然、岸田さんって何か答えているように見えて全然答えていないですよ。だって、僕が言っているのは、社会保険料を、賃上げのやっぱり政策目的のために社会保険料の軽減ということを検討すべきじゃないかと。一切答えていない。答えてください。 国によって違うからとかって言うけど、それは国によって違うでしょう。でも、日本でそういったことを検討課題にすべきじゃないかと。
全く駄目ですね。 やっぱり、最低賃金制度の第一の目的というのは、これは労働者の生活の安定です。そのためにあらゆる政策を動員すべきだと私は言っているんですよ。そのために、社会保険料というのはその政策を動員する上で非常に重要な要素ではないかと。是非検討していただきたい。 参議院に聞きますが、選択的夫婦別姓の導入、法制化、議論の促進を求める自治体からの意見書はこの三年間でどれだけ届いていますか。
