年々増加をしています。 これは選択的夫婦別姓・全国陳情アクションが調べたもので、これまでに十一都道府県議会、それから十二の政令指定都市議会を含めて三百七件、これが国会に送られています。 こうした中で、選択的別姓ではなくて通称使用の拡大、つまり結婚前の氏を併用することを拡大しようという動きがあるわけですが、しかし、通称使用の拡大というのは様々な問題をもたらしていると思います。どういう問題が生じているか、お答えください。
大変よく分かりました。 通称使用、すなわち二つの名前を持つというのは、これは世界で通用しない、まさにガラパゴス的なやり方だと思うんですね。二つの名前を管理するというのは、これ、企業にとっても実務的にもコスト面でも大きな負担になるだけであります。今もお話ありましたが、マネーロンダリングなどの犯罪の危険も言われています。ゆうちょ銀行は旧姓使用を禁止しています。何よりもこれは人権の問題だ。 野田大臣、結婚で夫婦同姓を強制させる今の制度そのものが人権侵害だと私は思いますし、女性にとっては結婚で姓を変えること自体が大きな負担になる。さらに、通称使用の拡大というのはそれに輪を掛けて大きな負担と多大なコストを生むと思います。選択的夫婦別姓
大変説得力のある話をしていただきました。 今回の総選挙で当選した自民党衆議院議員二百六十一人のうち、朝日新聞、東大谷口研究所などのアンケートで、反対、どちらかといえば反対と言った人は七十三人なんですね。自民党の中でも少数派なんです、これ。二百六十一人のうち七十三人。自民党の中でも、これ意外な人がどちらかといえば賛成と。萩生田大臣なんか、どちらかといえば賛成とされているんですね。 だから、そういう意味でいうと、何を恐れているのかと私は総理に言いたい。何より総理は選択的夫婦別氏制度を早期に実現する議員連盟の呼びかけ人なんですよ、呼びかけたんですよ。やっぱり政治家として、呼びかけた責任果たすべきではありませんか。
子供の氏の問題というのはもう決着付いている問題、これは法制審で基本的な案出していると。しかも、今だって、事実婚の人だって子供の名前違ったりするけど、何の問題も起こっていないんです。世界でも何の問題も起こっていないんです。 やっぱりそういったことを理由にして、議論する議論すると言うけれども、道を塞ぐのでは日本は進まない。だって、選択的夫婦別姓だからね。強制するわけじゃないんだからね。今は強制的夫婦同姓ですからね。選択的夫婦別姓にして困る人なんていないんですよ、やりたい人がそういうふうにするという制度なんだから。何をためらっているのか。私はちょっとがっかりした、今の岸田さんの答弁。 ちょっと、やっぱりそれ説得してください、野田大
どんな世論調査やったって六割以上の方が選択的夫婦別姓には賛成だと言っています。今、機運としては、何でこれだけ時間掛けてきたのに進まないんだと。もう本当に、みんなやっぱりじくじたる思いでいますよ。 議論しましょうよ、じゃ。国会に法案出して、そこで議論しようじゃないですか。党議拘束外してもいいよ。やっぱり、これをきちんと実現するのは、私は国会の国民に対する責任だというふうに思います。これを前に進めると。呼びかけたのに今みたいなことを言っていたら駄目ですよ。無責任だ。きちんと国会で議論して早く結論出すということを求めたい。 総理はあの十月の所信表明で、敵基地攻撃能力という言葉を使いませんでした。自民党の総選挙政策にも敵基地攻撃とい
敵基地攻撃能力というのは一体どういうものか。 防衛大臣に聞きますが、敵基地攻撃、一般的にどのようなオペレーションを必要とするんでしょうか。
いろいろとおっしゃったんですけど、これ、答弁、以前、河野防衛大臣も答弁されている。今まあ同じ中身でお話しされたと思うんですけど、他国の領域においてというのを冒頭で河野大臣は言っていますが、それはそれでいいんですよね、いいんですね。うなずいていらっしゃる。 これね、一発ミサイルを撃つという話じゃないんですね。相手国の領域にまで乗り込んでいって、ミサイル基地をしらみ潰しに攻撃をする。さらに、制空権を確保して、地下施設も含めて大規模な攻撃を行う。 総理ね、これ、もう全面戦争に発展するような話なんですよ、これ、このオペレーションというのは。私は、こんなものが憲法九条の下で認められるわけがないと思いますが、いかがですか。
これを一つの例だというふうに総理大臣が認めたことを私は重大だというふうに思います。 防衛大臣に聞きますが、こうした今御答弁されたオペレーションを実行するためにはどのような装備体系が必要になるんでしょうか。
このオペレーションをやるために必要な装備体系というのは何なのかって言えませんか。
一つの例というのは別に前提として僕は言っているので、この一つの例のオペレーションを、じゃ、実効たらしめる装備体系は何なのかと、それは言えないんですか。おかしいじゃないですか。 これ、かつての答弁で、二〇〇三年三月、守屋武昌防衛局長、装備体系について、まあ一つの例としてです、これもね。第一に敵の防空レーダー破壊能力、第二に航空機の低空進入能力、第三に空対地誘導弾又は巡航ミサイル、第四に敵基地に関する正確な情報収集能力の四つが必要だというふうにおっしゃっている。 このオペレーションの中身でいうと、それ、さらに、この後いろんな発展もあると思うので、移動式ミサイル発射機の位置をリアルタイムで把握するなんて、これのためには早期警戒衛星
この一連のオペレーション、これは一つの例だとおっしゃったけれども、じゃ、これを実効たらしめる装備体系というのはどういうものかということで、私はかつての答弁を言ったんですけれども。こういうものなんじゃないですかと、この守屋局長の答弁したときのもののような、そういったものも一つの装備体系として、それは認めるんですかと。
その時点ではそうだったということは、その後はもっと、もう莫大な装備体系が必要になるということなんですよ。一体どれだけの費用が掛かるか、もう想像もできない世界だと。 総理は先ほどから、極超音速滑空兵器、変則軌道で飛翔するミサイル、そういったことを言って、おっしゃっていますが、こうした開発競争の背景に一体何があったのだろうか。 防衛大臣ね、我が国の弾道ミサイル防衛、いわゆるＢＭＤについて、今回の補正予算での予算額、それから平成十六年からこれまでの累計の予算額、お答えください。
これ、ＢＭＤ導入時の国会答弁では整備費全体で八千億から一兆円程度と言っていたわけですね。ところが、これはもう三倍近くに膨れ上がっている。米国のＢＭＤシステムに日本も加わって、それが他国の対抗策を招いて、まさに軍事対軍事の悪循環の中で、私は、極超音速滑空兵器などの非常に危険な兵器の開発に進んできているということではないかと思うんです。 総理、私は、こういう中で、この軍事対軍事の悪循環でいいのだろうか。ところが、それを更に敵基地攻撃能力の保有、ここまで踏み出した。もう一層歯止めなき軍拡競争になっていく。 総理は今回、あえて敵基地攻撃能力も含めて防衛力を抜本的に強化していくと、こう強調しています。これは、日本も打撃力を持って、これ
全然真っ当じゃないと思いますけど。後ろから真っ当だと言ったけどね。 私が言ったことは、やはりこの間のこのミサイル防衛構想を始めとする、もう本当に歯止めなき日本の軍拡、そしてアメリカ、まあ世界各国の軍拡ということが軍事対軍事の悪循環になって、それがやっぱり危険な状況を、この北東アジアのような、もちろん北朝鮮のミサイル開発って、これ断じて許されませんよ。国連決議違反ですよ。しかし、そういう中で、やはりそれに対して軍事で対抗するというやり方がやっぱり非常に危険な状況をつくってきたんではないかと、そこを見直す必要があるんじゃないかと言っているんですが、いかがですか。
国民の命を守るというふうにおっしゃいますが、こんな大軍拡の道を進んでいったら国民生活を支える予算、更に圧迫される、諸外国の更なる軍拡、これに応えていけばますます国民の命と暮らしが脅かされるということに私はなると思います。 自民党の国防部会、外交部会などの合同部会、合同会議で防衛省が文書を配付をしております。私、入手いたしました。これを見ると、今回の補正も含めて六兆円、防衛費、防衛装備費、大幅な増額ということが書かれ、防衛関係費の大幅な増額ということが書かれています。中期防は五年間で総額初めて三十兆円を超える、そういう方向だと、検討されているというふうに報道されています。 専守防衛という政策を変えないと言いながら、実際には、Ｆ
日本共産党の小池晃です。 会派を代表して、岸田文雄総理に質問します。 総理は所信表明演説で、国民の声を真摯に受け止め、形にする、信頼と共感を得られる政治が必要と述べました。しかし、森友公文書改ざんについて再調査すべきという世論にも、桜を見る会についての安倍元総理の説明に納得できないという世論にも背を向けたままで信頼と共感が得られるとお考えか、お答えください。 森友公文書改ざんを強いられ自死された赤木俊夫さんの妻、雅子さんは、総理への手紙に、岸田さんなら分かってくれると書いた理由をこう述べています。 総裁選のとき、岸田さんは最初、再調査をするような発言をしていました。でもすぐに変わりました。誰かから何か言われたんでしょ
日本共産党の小池晃です。 四度目の緊急事態宣言発令という重大問題の審議になぜ総理が出てこないのか。緊急事態宣言によって一月半もの間、国民には行動制限、事業者には営業の制限求めながら、その一方で五輪は開催すると。我慢の限界という声が広がっていますよ。私、コロナ感染を抑えるために一番重要なのは国民の納得と協力だと思うんですね。 議運の理事会では、与党も含めて総理出席を要請することになったと聞いているんです。総理、なぜ出席を拒否したんですか。この場に出てきて、国民に直接訴えるのが総理の責任じゃありませんか。
委員長、国会で呼ばないって決めていますか。 国会で呼ばないって決めてないんですよ。確認してないんですよ。だから、これはまさに総理の問題なんですよ、政府の問題なんだ、国会が決めたことって逃げられないんですよ、今度はね。 私、やっぱり、長期にわたる緊急事態宣言を出し、五輪の開催の問題もある、これ、当然国民に直接総理が出てきて説明すべき問題じゃないですか。何で出てこないのか。これ、総理の問題ですよ、あなた方の問題ですよ、国会の問題じゃないんですよ、今回。何で出てこないんですか。
まあそうかもしれないけど、総理を出さないというような確認はしていませんから。総理、やっぱり出てくるべきなんですよ、こういう場には、当然。国民には厳しい自粛を求めながら説明から逃げるようでは、総理の資格ありませんよ。私、これは、こんなことやっていたら国民に対する説得力もないと思います。幾ら緊急事態宣言出しても、これ説明、政府の要請に説得力がなければ、これ同じ失敗を繰り返すことになると思うんです。 昨日、政府分科会の尾身茂会長は、しっかりとした対策とともに、矛盾したメッセージを出さないことが重要だと述べています。国民には厳しい行動制限を求めながら世界最大のイベントである五輪は開催をする、これ、まさに矛盾したメッセージじゃないですか。
たとえ無観客にしても、海外から短期間に六万八千人もの人がやってくる。水際対策、水漏れです。バブルははじけています。こんなことやる一方で、国民には自粛せよ、酒を出すな、家にいろ、これ、国民が、飲食店が納得できますか。
