お答えいたします。 受信料の支払い率を向上させていくためには、多くの方々にＮＨＫの放送サービスに触れていただき、納得して受信料をお支払いしていただくことが重要だと考えております。 昨年十月から始まりましたＮＨＫ ＯＮＥは、テレビを持たない方でもインターネット上でＮＨＫの正確な情報や豊かな番組コンテンツに触れていただけるサービスでございます。このＮＨＫ ＯＮＥやＮＨＫオンデマンドなどのインターネットサービスを含めて、ＮＨＫの公共的価値を視聴者の皆様にお届けしていくことが新たな契約の増加につながっていくものと考えております。 これに加えて、デジタル接点の拡大やインフラ企業等との連携、外部データを活用した文書対策を強化すること
お答えいたします。 長期的な視点で物価高騰の影響を見越した経営は重要だと考えておりまして、現在の経営計画においても、ＮＨＫを取り巻く環境の変化やインフレ影響などに機動的に対応することを考慮して、業務の運営に当たっては、修正も加えて実行してきております。 ＮＨＫには、放送法に基づいた公共的な使命、役割があり、それを果たし続けることが求められております。そのためには、経営資源が限られる中、受信料収入を確保するとともに、コンテンツの利活用による副次収入なども含めて、受信料以外の事業収入も確保して、効率的、効果的な業務運営を行っていく考えでございます。 社会や経済の状況が変化していく中でも、視聴者・国民の皆様の期待に応え、ＮＨＫ
お答えいたします。 新規の受信契約を結んでいただく際に、テレビを持たずに配信のみを受信していると申出のあった方の数につきましては、去年十月から今年一月の四か月間で約五千件となっております。 二六年度予算では、この配信のみを受信している方からの新規契約は二万四千件を見込んでおり、受信料収入は二億円を計上しております。 インターネットにおいてもＮＨＫならではの正確で信頼できる情報をお届けすることで、新たなＮＨＫの公共的価値を実感していただき、より多くの方にサービスを御利用いただきたいと考えております。
お答えいたします。 新たな営業アプローチへ営業手法を転換したことで、営業経費が削減され、視聴者からの苦情も大幅に減少いたしました。さらに、自主的な契約が増えたことで、請求に対する収納率が向上するなどの効果も出てきております。 その一方で、コロナ禍の影響などもありまして、受信契約を結んでいるものの、長期にわたって受信料をお支払いいただけていない未収の世帯や事業所が増えている点は重く受け止めております。支払い督促による民事手続を更に強化するなど、未収数の増加に歯止めをかけ、受信料の公平負担を徹底してまいりたいと考えております。
お答えいたします。 当初検討していた共同利用型モデルでは、還元目的積立金六百億円の全額を共同利用会社に出資して、全国の小規模中継局や、ミニサテと呼ばれる出力の小さい中継局を所有するモデルとなっておりました。 こうした中、去年九月に共同利用会社から概算料金の提示があり、分析したところ、想定していたコストメリットが得られないということが判明したわけでございます。具体的には、共同利用会社が一括管理する小規模中継局の鉄塔、局舎の維持管理コストが想定より増加する見込みとなったことなどが主な要因でございます。 こうしたコスト増の要因などを改善するため、共同利用会社に二百億円を出資して、ミニサテ局の共同利用を行うこととしました。また、
お答えいたします。 二六年度予算では、メディア産業全体の多元性確保へ貢献する観点で、還元目的積立金から百億円を拠出して、ＮＨＫ財団に設立予定の基金に出捐いたします。基金は、総務省に設置された官民協議会で策定予定の実行計画、アクションプランを踏まえ、三つの領域、人材育成支援、技術開発支援、調査研究の支援によってメディア産業全体の底上げに貢献したいと考えております。 具体的な取組としましては、世界に通用するコンテンツを制作するプロデューサーや脚本家、エンジニアの育成、体系的な人材育成プログラムの整備、関連する技術開発の支援、調査研究への助成などを想定しております。
お答えいたします。 御指摘のように、二〇二六年度予算では、事業収支差金六百九十億円の不足を還元目的積立金で補填しております。これは、二〇二三年十月から受信料の一割値下げをした下で事業を継続していくために必要な、放送法に基づく処理でありまして、一般企業における赤字とは意味合いが異なることを御理解いただきたいと思います。 二〇二六年度は今の経営計画の最終年度となり、二七年度の収支均衡を実現するため、収入の確保とともに、一千三百億円規模の支出削減に向けた取組については緩めることなく確実に実施していきます。今後も、経営資源の有効活用を進めるため、設備投資の大幅な縮減を行うほか、既存業務の大胆な見直しを行って、経常的な支出の見直しを実
お答えいたします。 受信料の公平負担と営業経費の抑制を両立させていくことは重要なテーマでございます。 ＮＨＫでは、従来の巡回型訪問営業から新たな営業アプローチへ営業手法を転換したことで、この六年間で百九十億円規模の経費の削減を行いました。また、自主的な契約が増えたことで、請求に対する収納率が向上するなどの効果も出てきております。 その一方で、対面による接点が減ったことなどから、受信契約を結んでいるものの、長期にわたって受信料をお支払いいただいていない未収の世帯や事業所が増加している点は重く受け止めております。このため、昨年十月より本部に受信料特別対策センターを設置し、こうした未収の世帯や事業所への対策を強化しているところ
お答えいたします。 インターネット配信の必須業務化に伴い、ＮＨＫの配信の受信を開始した方についても受信契約の対象となりました。テレビを持たずにＮＨＫのインターネット配信のみを利用される方の受信契約は、新たな契約種別を設けずに、地上契約として取り扱うこととしております。これは、放送とインターネットのサービスは、それぞれのメディアの特性に応じて同一の情報内容と価値を提供しているものであるという考えに基づいております。 受信料制度は、ＮＨＫが公共放送としての業務を行うために必要な経費について、受信機を設置した方やＮＨＫの配信の受信を開始した方に公平に負担していただくという考えに基づいている制度でございます。 ＮＨＫとしては、文
お答えいたします。 まず、二五年度、令和七年度の受信料収入でございますが、予算の五千八百億円に対して百億円を上回る五千九百億円を見込んでおります。増収の内訳は、支払い数の改善で十億円、未収対策の強化で九十億円と算定しております。これは、未収の数がこの五年間で百万件増加している現状を踏まえて、受信契約を結んでいるにもかかわらず受信料をお支払いいただいていない方への対策を最優先に取り組んだことによるものでございます。 二六年度、令和八年度の受信料収入については、今年度の見込み五千九百億円を元に、十億円の増収を計画しております。令和八年度は、今年度に取り組んだ未収対策を継続するとともに、デジタル接点の拡大やインフラ企業等との連携、
お答えいたします。 受信料の公平負担を徹底し、不公平感を解消することは、ＮＨＫの重要な責務であると考えております。 従来の巡回型訪問営業の廃止、さらにはコロナなど社会環境の変化によりまして、受信契約を結んでいるにもかかわらず長期にわたって受信料をお支払いいただけていない方が、この五年間で約百万件増え、二〇一九年度の約二・五倍となっております。受信料収入の確保や支払い率の維持向上には、未収の数の増加に歯止めをかけて減少に転じさせることが必要だと考えており、支払い督促による民事手続の実施規模の拡大など未収対策を強化する必要があると考えております。 なお、事業所に対しても、この五年間で未収の事業所というものは二〇一九年度の倍と
お答えいたします。 支払い督促による民事手続を強化したことを受けて、受信料を自主的にお支払いいただける方が増えてきております。昨年十一月の報道発表から一月末までに、長期にわたって受信料をお支払いいただけていない方からの支払いに加えて、インターネットを通じた新規契約の申出も、前年度の同じ時期と比べて二倍近くの実績となっており、着実に効果が表れていると受け止めております。
お答えいたします。 受信料の公平負担の観点から、まずは未収の数の増加に歯止めをかけて、減少に転じさせていきたいと考えております。受信料制度の意義や公共放送の役割について、誠心誠意、丁寧に御説明してもなお受信料の契約、支払いに応じていただけない場合には、受信料特別対策センターが中心となって、未収の世帯や事業所に対して、支払い督促による民事手続を強化してまいります。二〇二六年度は、二千件を超える規模の支払い督促の申立てを全ての都道府県で実施する予定でございます。不公平感の解消に向けて、できることは全てやるという強い覚悟を持って、受信料の公平負担に全力で取り組んでまいります。 受信料制度への理解を得るため最大限努力して、引き続き受
お答えいたします。 ＮＨＫは、今の経営計画において、情報空間全体の健全性確保、多元性確保を目指しまして還元目的積立金百億円を拠出して、メディア産業全体のために貢献することを掲げております。 良質なコンテンツを視聴者に広く提供する環境を整備するためには、メディア産業全体の発展、底上げが不可欠で、その取組に積極的に関与していくものでございます。 具体的には、総務省に設置されました官民協議会が策定予定の実行計画、アクションプランを踏まえて、百億円を活用して、三つの領域、人材育成支援、技術開発支援、調査研究支援、これによってメディア産業全体に貢献していきたいと考えております。
お答えいたします。 放送法では、決算においてプラスの収支差額が生じたときは、財政安定のために留保する一定額などを除いて還元目的積立金として積み立てなければならず、積み立てられた還元目的積立金は、原則として、経営計画の期間内に取り崩して受信料の値下げ原資に充てなければならないこととされております。 今の経営計画では、二三年度末に組み替えた還元目的積立金一千九百二十億円のうち一千二百二十億円については、二三年度に実施した受信料値下げを継続するため、二四年度以降の収支の不足に充当することとしました。残る七百億円については、視聴者の将来負担の軽減につながる先行支出等として、情報空間全体の多元性確保に向けた放送ネットワーク維持に六百億
お答えいたします。 二〇二六年度、令和八年度は、現経営計画の最終年度となりますが、令和九年度の収支均衡を実現するため、収入の確保とともに、一千三百億円規模の支出削減に向けた取組については緩めることなく確実に実施していきます。 今後も、経営資源の有効活用を進めるため、設備投資の大幅な縮減を行うほか、既存業務の大胆な見直しを行い、経常的経費の削減などによる支出の見直しを実行していきます。業務全般にわたる経費の削減で生み出した原資の一部を質と生産性向上につながる投資に充て、コンテンツの質と量を確保してまいります。 また、事業支出の削減だけでなく、更なる増収を確保するための努力も必要だと考えております。課題となっている受信料の未
お答えいたします。 受信料の支払い率を向上させていくためには、多くの方にＮＨＫの放送サービスに触れていただき、納得して受信料をお支払いいただくことが重要だと考えております。 昨年十月から始まったＮＨＫ ＯＮＥは、テレビを持たない方でもインターネット上でＮＨＫの正確な情報や豊かな番組コンテンツに触れていただけるサービスです。委員御指摘のようにテレビ離れが進むと言われる中、このＮＨＫ ＯＮＥやＮＨＫオンデマンドなどのインターネットサービスを含め、ＮＨＫの公共的価値を視聴者の皆様にお届けしていくことが新たな契約の増加につながっていくものだと考えています。 また、受信契約は結んでいるものの、受信料を長期にわたってお支払いいただけ
お答えいたします。 特定失踪者問題調査会が送信します「しおかぜ」に対しまして、ＮＨＫは、人道上の見地から、業務に支障がないことなどを条件に、「しおかぜ」の円滑な送信環境の維持、確保に向けて、可能な限り協力しております。 ＮＨＫが短波による国際放送の発信に使っておりますＫＤＤＩ八俣送信所の送信機の一部を、調査会、ＫＤＤＩ、ＮＨＫの三者による覚書に基づいて、調査会がＫＤＤＩに費用を支払い、ＫＤＤＩが「しおかぜ」を送信しております。 イランでの情勢の変化に伴い、ＮＨＫは、現地に滞在する日本人の安全の確保に向けた情報を提供するため、三月一日に、短波による日本語のラジオ国際放送の臨時送信を開始し、中東向けの放送枠を、通常一日六時間
お答えいたします。 ＮＨＫとしては、現地に滞在する日本人に安全の確保に向けた情報を提供するため臨時送信を行っていること、「しおかぜ」に対しては、人道上の見地から、ＮＨＫの業務に支障がないことなどを条件に、可能な範囲で協力していることを御理解いただきたいと考えております。 その上で、ＮＨＫは、臨時送信を実施している間も、「しおかぜ」の送信については可能な限り協力していく姿勢に変わりはありません。
お答えいたします。 南関東の一都三県、東京、神奈川、千葉、埼玉の地上テレビ放送につきましては、国の基幹放送普及計画に従って関東広域の放送を行っております。 南関東で都県ごとのローカル放送を行うためには、東京のほかに南関東の三県で、親局に当たります電波の送信所や周波数の確保を始め、送信、送出設備の整備、既に構築したデジタル中継局、ネットワークの見直しなど多くの課題があります。 現在、南関東の一都三県の情報につきましては、平日夕方の「首都圏ネットワーク」や日曜午後の「首都圏いちオシ！」など関東向けの広域ローカル放送とデータ放送でお伝えしているほか、横浜、千葉、埼玉の各放送局から各県向けのＦＭ放送を行っております。また、ＮＨＫ
