それは、この建前が大体にこの北海道開発の方はしぼって出ておりますので、法律を改正すればできないことはないのであります。しかしながらその法律の改正問題は二重になるおそれもありますし、諸般の事情から、もう少し研究してみたいと思っております。
先ほどもお答えしたように、一応建前がこうなっておりますので、今仰せになった御意見は傾聴に値しますけれども、よく研究しまして善処することにします。
今これを分離するしいう考えは持っていないのであります。そこでなお業務量の面から言っても能力の見通しがついておりませんので、この一本の姿でしばらくは進む考えでおります。
この問題は立法の一つの例でありまして、この種の金融機関は、主として総裁がすべてを任命しまして政府の認可を受ける建前で規定しておるのであります。でありますから、立法論としてはどちらがいいかということは問題でありますけれども、政府の金融機関は大体この線でいっておりますから、そう御承知を願いたいと思います。
臨時行政調査会設置法案につきまして、その提案の理由を説明申し上げます。 近時経済の発展に伴い企業経営の改善はきわめて著しいものがありますが、これに比べまして、行政の運営は、必ずしも時代の進展に即応していない面があることは一般に指摘されているところであります。このような事情にかんがみまして政府といたしましては、昨年十月十四日行政運営の簡素能率化のため、行政諸法規並びに事務内容を徹底的に再検討し、不要不急事務の整理、簡素化をはかり、新規増員を極力抑制する方針を決定し、その具体的方策を行政審議会に諮問いたしましたところ、同審議会は、昨年十二月七日答申中において、根本的な対策として、行政の体質改善のための強力な臨時診断機関の設置を提唱し
ただいま議題となりました国家行政組織法等の一部を改正する法律案の提案理由について御説明いたします。 今回提案いたしました国家行政組織法等の一部を改正する法律案は、昭和三十六年度における内閣機関並びに各行政機関の事業予定計画に即応して、必要やむを得ない事務の増加に伴い所要の増員、業務の縮小に伴う余剰人員の縮減及び定員外職員の定員繰り入れを行なうよう定員を改正し、あわせて現行定員管理制度の欠陥を是正して、実効のある定員規制を行なうため、定員規制の対象となる職員の範囲を明確にする定員規制方式を確立するとともに、行政機関の実体に即応して定員規制に弾力性を保持させる必要がある五現業の職員の定員及び特別の事情により緊急に増加を必要とする職員
ただいま議題となりました北海道開発法の一部を改正する法律案につきまして、提案理由及びその要旨を御説明申し上げます。 北海道開発法に基づき、昭和二十五年に北海道開発庁が設置せられまして以来十年余を経過し、すでに北海道総合開発第一次五カ年計画を完了し、現在第二次五カ年計画の遂行中でありますが、この間事務の分量も逐年増加の傾向にありますのみならず、最近に至り、政府において所得倍増計画等の策定を見、これに伴い、地域開発の問題は新局面を現出するに至っておりますので、北海道開発庁におきましても、この際、機構を整備して、責任体制の確立と、事務執行の能率化をはかることが必要となって参ったのであります。 次に、北海道開発庁の地方支分部局である
ただいま議題になりました国家行政組織法等の一部を改正する法律案の提案理由について御説明申し上げます。 今回提案いたしました国家行政組織法等の一部を改正する法律案は、昭和三十六年度における内閣機関並びに各行政機関の事業予定計画に即応して、必要やむを得ない事務の増加に伴い所要の増員、業務の縮小に伴う余剰人員の縮減及び定員外職員の定員繰り入れを行なうよう定員を改正し、あわせて現行定員管理制度の欠陥を是正して、実効のある定員規制を行なうため、定員規制の対象となる職員の範囲を明確にする定員規制方式を確立するとともに、行政機関の実体に即応して、定員規制に弾力性を保持させる必要がある五現業の職員の定員及び特別の事情により緊急に増加を必要とする
臨時行政調査会設置法案につきまして、その提案の理由を説明申し上げます。 近時、経済の発展に伴い、企業経営の改善はきわめて著しいものがありますが、これに比べまして行政の運営は必ずしも時代の進展に即応していない面があることは、一般に指摘されているところであります。このような事情にかんがみまして、政府といたしましては、昨年十月十四日行政運営の簡素化、能率化のため、行政諸法規並びに事務内容を徹底的に再検討し、不要不急事務の整理、簡素化をはかり、新規増員を極力抑制する方針を決定し、その具体的方策を行政審議会に諮問いたしましたところ、同審議会は、昨年十二月七日答申中において、根本的な対策として、行政の体質改善のための強力な臨時機関の設置を提
お答えいたします。 おそらく一割負担の問題は、北海道道民も内地並みによろしいんではないかという考え方を持っております。しかし、それはまだまだいかないのだという理由で、これは二、三回かかってようやく負担なしにきめたわけであります。この負担のないのは、来年になって負担をするとかなんとかいうことは一切抜いて、無条件でこの負担がないように、従前通りやったわけであります。従いまして、今後、尾を引くことはないと思っております。
お答えしますが、これはさっきも一言言った通り、内地並みに負担の均衡をはかるという、もうはかってもいいのだというような観点から出たのであって、その負担を均衡するというような問題は一般原則でございますから、そこで、その原則に従ってこれをやることがよろしいのだという意図しか考えられないのであります。そのほか、別に大蔵大臣からどういう意図だなんということは聞きませんから、当然そういうつもりでおりました。
お答えします。 この問題は、まだ確定づけてはおりませんけれども、要するに、私の考えとしては、あと第二次五ヵ年計画が六年、七年とございますけれども、これを修正しないで、所得倍増計画とは別途に計画を立てていくことがよろしいのではないか。しかし、その二つの計画を立てることによって、たとえば二次計画の方に矛盾する点がありますれば、その点は修正するということにしていく、一応私はそういうふうに考えております。
そうです。
これは、何と、言いましても、電力、水、こうした資源が必要なんでありまして、そうしますのには、やはり札幌、室蘭とか、その地方に対しまして、こういう目的で工場を建てるということの方針をきめることが必要だと思います。この方針をきめるのは、今政府で検討しておりますが、低開発工業地帯の促進法という法律が出まして、その法律によって計画が立ちますれば、それに基づいて道路、港湾、交通、水資源というふうに考えていきたい、こう思っております。
その問題ですが、低開発工業地帯促進法という法律を今政府で検討しておるのであります。これが後日御審議を願うことになりますと、その審議会において、そうした問題が審議されることになります。そうして、それまでの間は、大体において、北海道ならば札幌、小樽、室蘭、釧路というような方面をまず工場地帯にしたいというような、ばくとした構想は持っております。従って、その構想に基づいて、道路、港湾、交通というものが整備されていくのでありますけれども、具体的な問題は、法律が出ましてから決定することになっております。
先ほども申し上げました通り、北海道の負担を多くするという問題は、単に来年度だけのことを言ったのでありまして、それは大蔵省の方でそういう理論の上に立っておるのかもしれません、しかし、私としては、北海道は開発が他の四つのあれよりもおくれておりますので、ずっと重点的にこれを施行していくところに初めて効果が現われるのでありまして、北海道と他の東北、関東、九州等同じにやるという考えは毛頭持っておりません。であるからこそ、本年度の予算編成に対しましても、一割の問題は極力努力して参った次第であります。
北海道に関しましては、人口の問題からしても、まだまだ住むだけの余裕がありますので、そうした意味から、開発をもっともっとしなければならぬ。従って、来年度所得倍増計画が実施せられる際には、もちろん、お話のように、十年なり十五年なりを目途としてそうした基礎を築いていかなければならぬと思います。
いよいよ広範な知識を拝聴しまして、今後施策を講ずるときの参考に供して、よくやるつもりであります。
お答えしますが、この問題は、私が水田君と話したときには、来年に残すということは言わなかったのです。それですから、私は今年で済んだつもりでおりますが、しかし、主計官がそういう考えを持っておればやることと思うのです。それでありますから、そのときには強い政治力で押すよりほかないと思います。
これはなかなかむずかしかったのでありますが、しかし、最終的には、多目的ダムである、すなわち、災害の防除と農業利水、電力との多目的ダムであるという点をよく理解してもらって、金は、ごく少数で一番最終の段階に行ったもので、一億になったのですが、公共事業としてはやるというつもりでこれは計上しておったのですから、この次の、来年度の予算においては大丈夫なつもりでおります。
