小沢貞孝

冬季オリンピックの招致に関連して、主として道路行政、外務省その他の局も若干関係がありますので、それについて御質問いたしたいと思います。 　本年六月に、一九九八年の冬季オリンピックに向けて長野が日本の代表として立候補することが閣議了解をされました。このことについて厚くお礼を申し上げる次第であります。また、内閣総理大臣はもとより、衆参議院の議長を初め各大臣や各省庁の幹部の方々にも御参加いただいた全国組織としての招致委員会も結成され、本格的に世界に向かって招致活動を進めているところであります。外務大臣や建設大臣も顧問として参加されていることは御案内のとおりであります。 　そこで、最初は外務省にお尋ねしたいわけですが、一九九一年六月のバ

体制を整えてやっていただくということで、大変ありがたいことであります。ただ、ソウル・オリンピックで名古屋が敗北したのは、オリンピック委員を一人一人マークして、選挙運動じゃないが、しっかり在外公館が取り組んでいただかなければならぬ、こういう教訓だったようでありますので、ぜひ外務省挙げての御支援をお願いいたしたいと思います。これはお願いだけですから、もう結構です。 　このオリンピックの主会場である長野市からスキー競技の会場である志賀高原及び白馬側に至る道路については、オリンピック開催時までには、世界の国々のお客様を迎えてＧＮＰ世界第二位の国として恥ずかしくないような道路を整備しなければならぬ、こういうふうに地元も燃えているわけでありま

今御発言のようなことをせっかく進めていただきたいと思いますが、地元で非常に問題にしておる点があります。 　それは、中京や関西方面及び首都圏の一部や南関東方面からジャンプ競技場の白馬に対するお客さんが非常に多いではないか。中央自動車道及び 松本空港を経て、松本空港も整備される予定になっておりますが、松本空港を経て松本から白馬に入ってくる、こういうお客さんが非常に多いではないか、こういうように言われております。このルートは国道百四十七号、百四十八号などになっておりますが、豊科インターチェンジまでの中央自動車道長野線の供用によって、今でもスキーシーズンにおいては大変な渋滞で、わずかな距離を何時間もかかる、こういうような状態であります。

せっかくいろいろお考えいただいておるようですが、県がこれに取り組んでおったのでは、とてもではないが、ちゃちな改良か何かしかできない。これは住民が皆、異口同音に言っているわけです。だから、これは唐突な質問で大変恐縮ですが、調査というのには国の直轄調査みたいなものがあるのではないか。そういう大所高所からやっていただかないと、今の渋滞でさえどうにも処置がない。こういうことなんで、これは要望になるかもしれませんけれども、国がみずから直轄調査をやって松本から、あるいは豊科から糸魚川インターまで高速道で結んでいただくようなことをぜひ考えていただきたいと思うわけです。 　それから、今ちょっと御発言がありました百四十八号の小谷において直轄調査でや

本格的な道路整備に着手するのは、先ほど申し上げたように当然一九九一年六月のイギリスのバーミンガムにおけるＩＯＣ総会で長野が開催都市として決定された後、こういうことになるのはやむを得ない、そう思います。だけれども、閣議了解事項ではこういうふうに言っています。「道路等オリンピック冬季大会の開催に関連する公共事業については、その必要性等について十分な検討を行い、その規模を通常の公共事業費の中での優先的配分により対処し得るものにとどめ、国庫補助負担率引上げ等の国による特別の財政措置は講じない」 　まあ、えらいことを決められてしまったみたいなことなのですが、それはそれとして、地方都市の長野においてはこれは大変厳しいものだ、こういうふうに考え

大臣のそういうせっかく御答弁がありましたが、地方の社会資本整備は大変おくれておるわけで、何も長野県ばかりじゃありません。昭和六十三年四月一日現在で、例えば長野県を例にとると、一般国道の改良率は全国が八六・二％、それに対して本県は七八・八％。都道府県道は全国が五三・五％に対して本県は四二・九％、約一〇％ほど低いわけです。都市計画道路の改良率に至っては全国四二・六％に対して本県は二四・六％。下水道普及率に至っては全国三九％に対して約二〇％、半分であります。多極分散型の国土の形成に向けて、長野県に限らず、地方の社会資本整備をなお一層進めなければならぬ、数字はそういうことを物語っているわけで、これはひとつ大臣の御決意といいますか：：：

先ほどもちょっと触れましたが、国営アルプスあづみの公園、これについて御質問をいたしたいと思います。 　当公園は、昭和六十二年度から計画調査に入って、本年度基本計画の策定の運びとなると聞いております。また、建設省では、平成二年度国家予算の概算要求にもその整備費を計上された、こういうことを聞いておりますが、感謝を申し上げる次第であります。 　国営公園の設置については地方建設局管内に当面一カ所、こういう暫定措置があると聞いておりますが、アルプスあづみの公園の計画地域は、首都圏を初め名古屋圏、近畿圏、三大都市圏に近接しておりまして、中央自動車道等の整備が進むことによって地建の枠を超えた広域的利用が図られるわけであります。また、日本の屋根

大臣、これだけの熱望が地元にはあるのだから、来年の予算の問題は、これはできるだけ実現するように努力する、こういう御答弁をいただきたいところでございます。

ありがとうございました。 　最後に、これは冬季オリンピックとは直接関係がないが、長野自動車道の目下工事中の豊科インターと麻績インターの間に四賀村という、これは町村合併をした村があるわけであります。これは、かつて錦部村、五常村、中川村、会田村という典型的な過疎四カ村が合併したわけで、過疎ばかり合併してもやはり過疎が活性化するわけではなくて、この七月だと思いましたが、この四賀村が村長以下、村を挙げて活性化のために全村民総決起集会、我々も呼ばれて一言あいさつせざるを得ない、こういうことになって、そのメーンは何かというと、この豊科と麻績インターの間に四賀村にもインターチェンジをつくれ、これがメーンの要求であります。全村民が署名を持って県へ

まあそうかもしれませんし、周辺の向上や何かの事情も勘案する、こういうことのようですが、鶏が先か卵が先か、そこにインターができればこうなるんだ、どうしてもそういうような因果関係になってしまうのではないか、こう思うわけで、いろいろ整備計画その他のこともあるだろうけれども、県から要望が出たらひとつぜひ検討してもらうように、これは要望にとどめておきますけれども、お考えいただきたい、こういうように思います。 　では、ありがとうございました。以上で質問を終わります。

先ほどの木間発言で急に気がついたので、両大臣にお尋ねしたいのです。 　きょうは五月二十四日。暫定予算は四月一日から五月二十日まで。予算の空白の真っ最中です。そういうことがあってはならないということで、五月二十一日から二十七日までの暫定の補正を五月二十二日に閣議決定でなされたと聞いております。金額は二百九十二億。なぜ国会に出してこないのか。けさも国対で問題になって、急に気がついて両大臣にお尋ねするわけです。 　参議院の様子を聞くと、きょうは本予算が上がる予定であったようです。しかし、参議院の方も中曽根証人喚問、何で参議院に来ないか、こういうことで何だか知らないがえらい怒ってしまって、今の状態ではもう自然成立、二十七日の夜中かな、そ

建設大臣もそうかな。

今ちょっと調べたら、戦後暫定の補正を提出したのは昭和二十三年、昭和二十八年、昭和三十年。いずれも暫定の補正を閣議決定して国会へ提出して可決した、こういうことであります。したがって、今度出さない、閣議決定はしたが出さないということになれば、これはまさに戦後の新しい歴史をつくったみたいなことになるわけです。だから、今私が申し上げたように、参議院の方も自然成立だというような見通しになってくれば速やかに暫定の補正は国会へ提出すべきだ、きょうにも提出すべきだ、こういうように考えるわけです。そうでなければ、この一週間のブランクというものは、暫定の補正は新しい歴史を築くようなことになるのではないか、こう思います。どうでしょう。

これは幾ら押し問答をしてもしようがないが、今はとにかく大臣の歳費だってないときだ。局長みんな来ているけれども、その給料もないときだ。我々もそうなのだ。だから、それを出す責任は政府にあるのだから、参議院の様子を見い見いという話とは違うと思うのです。やはり出すべきものは出さなければならぬ。きようにも、官房長官に一任してあるのなら早く出してもらいたい。国会がそれをどうやるかというのは、今議長問題があってなかなか難しいことで、それは国会の問題だから、政府の責任としては出さなければサボタージュ、こういうようになると思うので、速やかに提出していただくようにお願いをしておきます。 　そこで、けさから聞いていて大部分は質問、答弁等ありましたが、せ

今回の改正で具体的にどのような事業を考えているのか、その点について。

そのことと関連するのだが、ＮＴＴのＡ型事業の推進を図っていく場合においては地方の要望を十分にくみ上げて調整を図っていくべきだと考えるが、具体的にはどういうようにして進めていくか。

今回の事業では、関連収益事業としてリゾート事業等が予定されているようだが、ＮＴＴ・Ａ型事業をあわせて実施することにより第三セクターが行う事業の採算性を悪化させることにはならないだろうか。

ＮＴＴ・Ａ型事業を拡大して実施するため、本来公共事業で行うべきものを民間に行わせるといったことになるおそれがあるのではないか。それと関連して、河川改修等については国が責任を持って積極的に財源を措置し整備を進めていくことが本筋ではなかろうか。財源確保と河川改修の一段の努力を払ってもらいたいと考えているのだが、これは大臣からひとつ。

水資源開発公団が実施しているダムの事業の現状はどうだろうか。完成したもの、建設中のもの、その他、その状況を御説明いただきたい。

水資源開発公団が実施しているダムの事業のうち、どのような事業についてＮＴＴ・Ａ型資金の導入を考えているか、そのお考えを問いたい。そしてまた、現地から何か希望は既に出ておるかどうか。