私は医師の大部分は、自分の医学技術の知識と良心に従ってやっておられると思うんです。一部、まあまあそういう御指摘のような不正不当あるいは過剰というような問題があろうかと思いますので、これをやはり審査機構の整備によってチェックをしていかなきゃいかぬということが起こってまいるわけでございます。したがって、基本はやはり医師と患者の信頼関係というものを損なわないことが大事でございますし、同時に、私ども医療担当者の方々が本当にもう日夜研さんをしながら患者さんの治療に専念をしていただいておるわけでございますので、一部不正不当な方がおられることによって全体の信用あるいは患者と医者の信頼関係が損なわれるということははなはだ不幸なことでございますから、
先生御存じのように、いまの制度でございますと、要するに三万九千円までは、医療費全体によりますけれども、負担しなきゃいけないわけでございますが、それを今度は二万円以上は一切もう負担しないでもいい。しかも、それはいままでは本人一人でございましたけれども、一人一人の被保険者について考えましたが、今度は世帯全体でそういうことになるということになりますと、それ以外一切負担がないわけでございますから、私はそういう意味でグローバルに言いますと非常に負担の軽減になっておると、こういうことを申し上げたわけでございます。 それから、一体今度のあれで給付率がどうなるかというお尋ねでございますが、私どもはこれは相当その人、人によっていろいろ違ってくると
千分の十は必ず減るんじゃなかろうかと考えております。それ以上になるんじゃないかと思いますが、この診療報酬の姿勢が変わってきますと、また十分これが変わってくることになりますが、現在の見込みを大体の見当をつけますと、十ないし十二ぐらい減っていくんではなかろうかというふうに考えます。
御承知のように、医療費改定後直ちに、三人以上の大部屋については差額ベッドを徴収しないように、ことに完全看護病院については付き添いの問題について、特に完全看護の趣旨にもとるような状況が完全看護の指定病院について行われた場合には、場合によって完全看護の指定も取り消すことがあるぞという強い態度の指導をいたしておるわけでございます。ただ、なかなか一片の通牒だけではその実行を期しがたいということでございますので、東京におきましてまず差額ベッドの多い大学の付属病院等の責任者にお集まりをいただいて協力要請をいたしました。また、病院協会等、関西で一部現状のままというような通牒もお出しになったところがございますので、これははなはだ遺憾だということから
おっしゃるように、一片の通牒だけでなかなか効果が上がらないと思いますので、先ほど申し上げましたように各医療機関と個別によく相談をいたしまして、そして実情等も私どもも把握いたしまして、できるだけ努力をいたしたいと思っておるわけでございます。 ただ、差額ベッド問題は、私は保険だけで解決をしようと思いましてもなかなかめんどうだと思いますので、来年度予算の編成に当たりまして、まだ明確な態度は決めておりませんけれども、差額ベッドか必要だというのは、病院の施設整備費に金がかかり過ぎているからだと思うのでございまして、この点をどういうふうに国なりあるいは融資なりその他の問題で解決をしてやることができるか、こういう点もよくひとつ検討さしていただ
付き添いというのは、たとえば、たとえ完全看護の病院に私なら私が自分のおふくろが入院する場合ですね、まあ先生方はどうかわかりませんが、やっぱり常時家族がなかなか行ってられませんので、そうすると付き添いを置いておきまして、われわれに対する連絡だとか、きょうはどんなぐあいだったとかいうようなことも聞きたいと思いますし、どうしてもつけるということになるんじゃないかと思うのでございます。しかし、看護力が足りないから、看護関係の業務まで含めた意味で、病院側から患者に、うちへ入るときは付き添いを必ずつけなきゃいけませんよとか、あるいは本人が、完全看護病院だからナースコールがありますし、これで十分だというのに、付き添いをつけてもらわなきゃ困るぞとい
具体的に、これがこうなりますというところまでいけるかどうか、およそ看護以外のものを保険で見るということは、健康保険制度、昭和二年から発足しましてございませんものでございますから、全く新しい面の患者負担解消の保険制度内における制度といいますか、そういう方策になりますので、今度の改正案の御審議までの間に、これらを一切もうきちんとしてということまではなかなかいかぬと思いますが、私どものそうした何といいますか、患者負担軽減に対する熱意だけは御理解願って御審議を願いたいと思っているわけでございます。
不採算医療なり、あるいは特殊疾病なり、あるいは看護婦養成なり、あるいは医師の研修なり、こういう特殊な性格につきまして公的医療機関が役割りを果たしていただかなければいかぬわけでございますので、おっしゃる大筋は私もそのとおりだと思います。なぜ中医協に入れないかということでございますが、これは定数等もございますので、こういう点についてなかなか法律上の制約があることもございます。しかし、どうしても必要なら入れなければならぬじゃないかという御意見もわかりますが、公的病院の一番典型的なものは国立病院と私どもは認識をいたしております。そういたしますと、国立病院の経営者はだれかといいますと、私が最高の責任者ということになるわけでございますので、そう
これは先生のおっしゃるとおりだと思いますので、いやしくもそういうことのないように当初に当たって十分私の方よく検討いたしまして、健全な運営ができるようなものに補助対象にし、また援助をいたしまして、りっぱな社会事業施設としての運営の確保に努力すべきだと考えます。
いまおっしゃいますように、献血を大いに日赤等で広めまして、これを設備ができない間は委託でやるような方向、場合によったら民間でなくて公的な機関で直接製造までやるべきじゃないかというお話でございますが、長年開発研究に努めて蓄積をされました技術というものがありますので、また多額の設備投資が要りますもんですから、そう一遍にいま公的機関でもってこれをつくれということはなかなか無理でございますが、原料血につきましてはおっしゃるような方向で、私どもは国内で確保する努力を続けなきゃいかぬと思っております。
日本住血吸虫病につきましては、私も前に関与したことがございまして、これはおっしゃるように決して油断できませんので、十分管理をし、あるいは調査をするということは常に怠っていかないようにしたい。もし万一、おそれがあるような場合は、それはもう当然補修をしていかなければいかぬだろうと思っております。 なお、先ほどちょっと局長答えましたように、あと二十数％まだ残りがございますので、これはもう法的な延長問題とは別に、従来どおり予算措置を来年からもきちっととります。この点は大蔵省とも話し済みでございます。
第五の「付添看護、差額ベッド、歯科差額の保険外負担問題の改善」これは御承知のようにまず歯科差額の保険外負担の問題の改善については、二月一日実施の診療報酬改定で、少なくとも三年計画の第一年度は歯科医師会と十分話し合い説得もいたしまして実行いたしました。したがって、これは逐次私どもとしてはこのお約束のとおりに進行しているものと思います。差額ベッドと付添看護につきましては、すでにこの法案の諮問前に、先ほども言いましたように指導通知を出しまして、またその指導通知を受けました都道府県側において十分意思の疎通を図りまして、指導の徹底を期しているところでございますし、差額ベッドについては、少なくとも大部屋については今後こういう事態が起こらぬように
実勢価格に近づける努力は、二月一日の医療費改定でも五・八％、実は薬価基準を下げておるわけでございます。しかし、それにもかかわらずまだあるだろうと言われております。私が今度の改正で五つの原則を申し上げたんでございますが、その中で、したがっていま御指摘のような、お医者さんが薬ということから完全に分離されまして、本当は処方せんで発行しまして、処方せんによって患者が薬局で受け取るようにしまして、そして実勢価格というものに見合った給付を行うような仕組みを考えるのが一番やっぱり筋としては正しい方向ではないだろうかと。お医者さんはあくまでも技術だけでいくんだという方がいいじゃないかということを、これはもういろいろ話し合った結果、医師会長もそうだと
先ほど言いました五つの私の原則というとおこがましいんでございますが、五つの考え方のうち、「物と技術の分離」につきましては、これはやっぱり診療担当者側の十分御理解を得ないとできないことでございます。従来の診療の内容に全部なっておりますものを医療担当者側から物と技術を分けていくと、離していくということでございますので、しかも、私はこの点ができなけりゃ、ほかの方々とお話を申し上げるといたしましても、一番のポイントが決まらないうちに、他の問題についてお話を申し上げてもなかなかうまくいくものではないと考えまして、この点で非常にお話し合いが何回も行われたわけでございますんで、武見医師会長も、薬によって不当な利潤を得るというような考え方は間違いだ
ちょっと私から申し上げますと、先生おっしゃるように、今日の医療診療酬体系というものがどんどん変わってくるという前提を将来は持っておりますけれども、いま当面はそれでいろんな計算をはじくということはとうていできません。したがって、今日のいまの実情で考えて、この案でいった場合に、料率が千分の八十がボーナスまで入れますと一応千分の六十八ぐらいにはなるんじゃないかという計算を一応しているわけでございます。そうしますと、いま千分の八十を現行では取っておりますから、したがって、千分の十二というものが毎月減る人があるわけでございます。その人が一年間の保険料を千分の十二と考えて計算をしましたトータルと、それ以下のボーナス、それと同等またはそれ以下のボ
今度、二月一日の診療報酬の改定は、非常に技術料を重んじた改定をやったわけでございます。これからでございますが、私は医薬分業を推進をずっとしていく方向が、今度のあれによってこれをむしろ一層促進の方向に誘導したいと思っております。その場合には、処方せん料の問題やその他いろいろ出てくると思いますが、これは技術の評価全体をそれぞれ適正かどうかを判断をして、今後は技術料についての評価を厳正にしながら、これが妥当な線に合理的な改定を行っていくということになろうかと思うんでございますけれども、当面、ことし五十三年度ですぐ技術料の再評価をやるということをいま私の頭の中にはございませんのでございます。
おっしゃることは非常に論理的だと思うんでございますが、ただ現実にこの制度改正によってどういうふうな診療報酬の流れになるのか、それから、どの程度の財政的な健全化が各保険その他を見て行われていくのか。それから給付の平等という点から考えまして、国保の取り扱いをどうするかということも考えていかなければならぬわけでございます。そういたしますと、国保は一番財政が脆弱でございます。一方、老人保険というものをいま抱えております国保が一番老人保険問題について非常に関心が高いわけでございます。老人保険制度を一つの別の制度として立てたいと考えておりますので、これらの推移も十分見なければなりません。国保の問題等も考えてみますと、いま直ちにおっしゃるように論
いわゆる薬剤全部でございまして、いまのところは注射に必要とする薬剤がございますが、注射の技術料は別でございますけれども、注射の中に入れます、ぽんとこう割ってずっと入れますあの注射液がございますが、これも薬剤と考えておるわけでございます。
さように御理解いただいていいと思うんです。
注射は確かに患者の選択はできません。これはおっしゃるとおりでございます。いろいろ実はその辺のところは問題点で検討しなければならぬなと思いつつも、やっぱりこの薬剤の「物と技術の分離」ということになりますと、やっぱりそこまでいかなければはっきりした体制にはならぬだろうというような考え方で、今日現在のところはそういうことにしているわけでございますが、患者さんが相当のものをふところに入れて行かなきゃいかぬという場合に、外来と入院では相当違うと思うんでございます。それらの場合の必要な、所得の低い方々に対する手当ては別途考慮をしていきたいと考えております。たとえば一つ考えられますのは、世帯更生資金の枠をうんと広げまして、そしてお貸しする制度をつ
