御紹介いただきました小沢でございます。 一枚目に資料一、二枚目に資料二から三、四と提出してございます。 私は、今回の地方分権一括法案に関し、日本国憲法第八章地方自治、とりわけ第九十二条の地方自治の本旨、すなわち住民自治を発展させる立場から少し意見を申し上げます。 二枚目の資料二でございますが、地方分権関連年表を見ますと、一九九五年には地方分権推進法が与野党一致で成立し地方分権推進委員会が発足し、九六年には中間報告、第一次勧告が出されました。そこでは、国の地方支配の根拠をなす機関委任事務を廃止し、国と地方の関係を上下主従の関係から対等、平等な関係に改めることがうたわれております。 そして、国際的に見ても、既にヨーロッパ
富樫先生のおっしゃるとおり、現行の地方自治法二条では、かなり例示的に範囲が広く自治体のやる仕事が決められておりますが、今度は例えば福祉をというふうに福祉だけ出している、こういうことです。 おっしゃるとおり、私は、例示規定で少し長くなりますけれども、やはりやや細かく決めた方がいいと。ということは、とりあえず地方自治の目的というのは、住民生活とそれからいろいろな意味での基本的な人権を守るという、暮らしと人権をいわば保障し守るということが地方自治体の任務であるとすれば、やはりとりあえずは、環境のこともありますし都市計画のこともありますけれども、やはり人の最低生活を保障するというようなところに力点が置かれるべきだという意味で、現行の地方
ちょっと話が飛びますけれども、戦後、非常に重要な改革の委員会として、御存じのシャウプ勧告のシャウプ委員会と、それからその後を受けた、これは辻山先生よく御存じのことですけれども、神戸委員会があります。 この趣旨は、国と地方、そして都道府県と市町村の間の事務配分をそのときの情勢に応じてまず確定する、その上で税財源を配分する、こういう考え方があったと思うんですけれども、これをやるとすれば膨大な仕事になるわけで、なかなか政府の担当の方々もこのかつての神戸委員会みたいなものをつくろうということは言い出しにくいのではないかと思います。 国が何をやるか、都道府県、市町村が何をやるかということが、実は今、財政について言えば国庫負担金、国庫補
先ほど、図書館法の問題について日本図書館協議会の意見書みたいなものを御紹介申し上げたんですが、これは何か図らずもおもしろい問題を提起していると思いますのは、例えば図書館長さんは司書の資格を持っていなきゃいかぬ、こう言うわけです。この図書館協議会の意見ですと、これは国というか具体的には文部省でしょうが、例えば国が図書館を全国の町や村に一つずつ設置するということは、二十一世紀のというか今後の日本のこういう少子化社会が進むときに、子供を育て、それから一人一人が学習するという意味でも図書館というものを全国の町や村にまでちゃんと位置づけていく必要があるんだと。 ついては、図書館の建設費補助金を出そうというわけですが、私うっかりしてこの陳情
地方交付税の問題につきまして、二つくらい問題があるのじゃないかと思います。 一つは、御存じのように、基準財政需要額の計算をするときは単価掛ける数量で、数量はある程度、町でも村でも現状を見ているわけですからこれはいいとして、問題は単価でございますけれども、この単価をどうするかという点でかなりいろいろな意味での混乱があるのじゃないか、単位費用について。 それからもう一つは、全体の問題として、今地方交付税をもらっていないのは、都道府県では東京都、それから都市では大体三割くらいでございます。町村ではもらっていないのは一割もないと思いますけれども、これはどっちが悪いかという問題ですけれども、税源配分の問題をやっぱり一遍考えないと、地方
米軍用地特措法の問題でございますけれども、機関委任事務からこれを国の直接執行事務にして、しかも中身は、県を想定していると思いますが、県の土地収用委員会が最後までごねる場合もある、それでは間に合わないから総理大臣が乗り出して自分で始末してしまう、こういう趣旨でございますね。 気持ちはもう痛いほどわかりますけれども、やっぱりちょっと我慢していただいて、アメリカに対しても勘弁してくれということをちゃんと了解をとりながら、私は法定受託事務くらいにはした方がいいんじゃないかという意見でございます。 以上です。
私は、統一会派平和・改革を代表し、橋本総理の施政方針演説に対し質問を行います。（拍手） 我が改革クラブは、その原点は、政治とは至高の道徳であり、深い愛情を持って国民に奉仕する行為である、この認識にあるのであります。よりよき政治を求め、信頼と希望の旗を高く掲げて果敢な改革を実践し、もって天下を安んじめんとする政治理念を基本として政党を結成いたしました。 現在は少数ではありますが、改革の思いを共有し、政治理念、方向性を同じくする勢力を糾合するための一里塚として、小さくとも赤々と燃えるたいまつとして、確たる存在感を発揮してまいりたいと存じております。こうした思いから、新党平和の諸君とともに院内統一会派を組んだのであります。 新
これより会議を開きます。 この際、一言ごあいさつを申し上げたいと思います。 去る九月二十九日の本会議におきまして、私が懲罰委員長に選任されました。 申し上げるまでもなく、当委員会は、議院の規律保持に関し重大な責務を課せられておりますので、委員各位の御協力と御支援を賜りまして、誠心誠意努めてまいりたいと存じます。 何とぞよろしくお願い申し上げます。（拍手） ————◇—————
この際、去る九月二十九日の議院運営委員会における理事の各会派割当基準の変更等に伴い、理事の補欠選任をいたしたいと存じます。 現在理事が三名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名いたしたいと存じますが、御異議ございませんでしょうか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 それでは、理事に 坂本三十次君 綿貫 民輔君 岩田 順介君 を指名いたしたいと存じます。よろしくお願いを申し上げます。 本日は、これにて散会いたします。 午後零時四十三分散会
これより会議を開きます。 衆議院規則第百一条第四項の規定によりまして、委員長が選任されるまで、私が委員長の職務を行います。 これより委員長の互選を行います。
ただいまの松田岩夫君の動議に御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、高鳥修君が委員長に御当選になりました。 〔拍手〕 委員長高鳥修君に本席を譲ります。 〔高鳥委員長、委員長席に着く〕
武蔵大学の小沢でございます。 首都移転問題について意見を述べよということでございますが、去る二月二十六日に首都機能移転問題に関する懇談会の「中間とりまとめ」が発表されておりますので、この中間報告を念頭に置いて意見を申し上げたいと思います。 意見発表の順序は、レジュメにございますように、集中の実態それからその原因、是正策のあり方というようなことにわたっています。 私の意見を最初に申し上げますと、この中間報告で言われているように、首都機能のうち、政治・行政機能と経済機能を分離して、政治・行政機能に純化した新首都を建設すれば、すなわち、中間報告には余りはっきりとは述べられていませんが、国会や中央官庁が東京にあることが一極集中の
最初の、いわば国会、官庁移転にあわせて権限の自治体への移譲あるいは官庁をスリムにするというようなセットのやり方ではどうかという御意見でございます。これについてはなかなか難しいだろうと思いますが、申し上げましたように、やはり経済力の集中の原因でありますオフィス化を初めとする都市計画あるいは建築行政について、もっと基本的な公共目的に立った、あるいは公共目的を実現する立場での対策が相当強力に進められるべきではないかというふうに考えます。 それから地震対策の問題でございますが、いずれにしても政治機能の移転ということになりますと五年というようなわけにいきませんので、十年あるいはそれ以上もかかる可能性が十分予想されるわけであります。例えば東
第一の、都市計画法の改正が今度出されるようでございますけれども、例えばドイツ、旧西ドイツでは、この地域は住宅地区だというようなことにいたしますと、日本のように、結局原則としてオフィスビルを建ててもいいというような運営がなされているようでありますが、この点で、メニューを多くするということも一つのやり方だと思いますけれども、やはり公共目的実現のためには、身近なところへ都市計画の権限がおりて、そこで十分住民参加を含めた運営がなされ、今までのような規制緩和というのは、公共目的からいえば必ずしも規制を緩和しないという場合もあり得るというような運営がぜひ保障されるようになってほしいなと思います。 東京都市計画局の職員であります大野輝之さんと
第一点の、この際、中央政府各省庁の統廃合というようなことも考えるべきではないかということでございますが、私、残念ながら最近余り勉強しておりませんので、どういう角度で取り組むかについて十分な意見が出ませんが、これは恐らく必要になるだろうと思います。 二番目の、自治体への権限移譲に関連しまして、四十七都道府県等を中心とする広域行政の問題についてどう考えるかということでございます。 広域行政といっても、現在の制度上保障されている一部事務組合から市町村連合あるいは都道府県の連合、協議ということに至るまで、広域行政にはいろいろあろうかと思いますが、結局これではらちが明かないので、現在の都道府県を制度を改めて道州制にせよ、あるいは中央の
最初の、首都機能移転は必要か不必要か端的に答えるように、こういうことでございますが、私は、やはり大きい問題であるだけに、これがきっかけになるだろうということではやはり不十分ではないか、かなり周到な、全面的な研究、検討が必要ではなかろうかというふうに思われます。中間まとめの中の地震対策というようなこと一つとりましても、考えようによっては、政治の中枢機能だけがそちらへ、外へ出てしまって、残された住民はどうなるんだということについての反論、意見もあることでございますから、かなりこれから意見の聴取も広くやられるようでありますが、こういう問題が十分解決される中でないと、首都機能移転という政治機能だけ移転するということがいわば浮き上がってしまう
遷都の対策として、もしやるとすれば土地対策をどうするかということでございますが、これは中間報告でも、投機防止の対策、土地取得の対策、土地利用対策等について検討する必要があると言っておるわけでございまして、十分考えていると思います。これは合意を得なければいけませんけれども、やはり特別法でかなりこういう土地の投機などを抑えるというようなことを、首都移転土地対策特別法とでもいうようなものを設けないと、これは私権の制限になるということで大変なことになりましょうけれども、土地基本法もあることでございますので、もしおやりになるならそういうことを考えてもいいのじゃないか。それほど重大なことでございますので、なかなか難しいと思いますが、特別法をつく
一極集中の原因は必ずしも自然現象ではなくて、民間活力導入施策あるいは規制の緩和策を初めとして政策によるものだという点をはっきりして、もっと公共目的の見地に立った規制の今度はむしろ強化といいますか、そこまで踏み込む必要があるのではないかということは、私は、基本的にはそういう主張をきょう申し上げたつもりであります。 それから臨海部開発の問題でございますけれども、公開の場でこの開発計画が出されたものではないように聞いておりますし、解消論の系譜で言えば、改造論とか改都論とか言われる考えであるようでありますが、まさにこれは一極集中に逆行するといいますか、そういう計画であり、気持ちの上では集中の中の分散だ、ちょうど池袋、渋谷等々を中心とする
