先ほど申し上げましたように、表５「四大都市の道路率とオープンスペース率」という表を見てみますと、いずれも東京がニューヨーク、ロンドン、パリに比べて極めて低い。端的にオープンスペース率という形で東京が六・二％、ニューヨークが一四・二％、ロンドンが一四・二％、パリに至っては二三・六％ということで、これはパリの面積に対応する区部八区、千代田、中央、港、新宿、渋谷、豊島、台東、文京八区に対応するオープンスペース率という計算をやっているようでありますけれども、これは何といっても少ない。そういう点で、今具体的に指摘されました、旧国鉄用地の民間払い下げはやめて公共目的のために使用し、かつ全体としては緑を、あるいは公園を広げる、あるいは広場を広げる
委員長並びに内閣委員の皆様方の御理解をいただきまして私から若干質問をさせていただく機会を得まして、本当にありがとうございます。 まず、私は総理府の平野参事官に伺いたいのでございますが、特別基金をおつくりになりまして解決すべき問題は、この法案要綱にもございますが、戦後抑留をされた皆様に対する慰藉の事業、それから恩給欠格者の皆様に対するいろいろな慰藉の事業、それから、さらに問題になっておりますのは引き揚げの方々の中で個人財産をなくされた方々の補償の問題というような三つの問題があるわけでございますが、まず抑留者の皆様に対して、昭和六十一年末に政府・与党の合意をいたしまして、一応の決着を見たわけでございます。それがいわゆる基金の特別事業
そうすると、十万円の補償をおやりになるという場合に、これは基金でなくとも国債整理基金で交付公債を発行する、例えば遺族について、その未亡人に特別給付金をやる、あるいは身寄りのない老父母に給付金を支給する、これらが予算措置ができれば、そのためだけの法律をつくって従来ともやっておりますが、従って基金そのものの設立は必要はない、そういう法律さえできればそれでできるわけだと思いますが、いかがでございますか。
そこで、この特別基金をつくるということは、一番問題になりました恩欠の方々に対する特別のいろいろ慰藉をやるために必要な法律である。この基金をつくって、その基金の運営委員会で特別事業としてその内容を決定し、政府に提議し、それを受けて政府がやる、こういうようなことでございますと、一昨年末の政府・与党合意に基づいてこの特別基金をつくったということは、まさに恩欠者のための特別な基金の設置である。それ以外には、例えば官民格差の是正のために厚生年金法あるいは国民年金法の改正でできるか、これは我が国の年金制度が積立制度をもってやっている以上、戦後四十数年たった今日、これはできませんよ。そうすれば、この基金をつくった意味はまさに恩欠の問題を処理するた
それはよく知っておりますが、行政的に、技術的に、予算的に考えますと、抑留問題はこの特別基金制度そのものを特に必要としないと私は思っておるのです。しかし、政府・与党合意によってせっかくつくるこの特別基金の事業として、抑留問題をその基金の中で処理せしめた方がより従来の経過から見て妥当であろうというだけの趣旨だと思いますが、いかがですか。
私がなぜこの点を冒頭に申し上げたかといいますと、今度の二百億の基金をつくるということは、これは恩欠者のために、いろいろな官民格差の是正に泣いてきた三年以上戦地に勤務した方々の慰藉をやるために、そのためにはどうしても基金が要る、この基金の運用によってその事業をやる以外には、戦後処理懇のいろいろな経過から見てこれしかない、したがって、今度のこの基金法の主たる目的は全く恩欠者の皆さんのためである、こういうことを確認したいから言っているわけですが、あなたもその点は御異存はないと思うのです。どうですか。
そうすると、私は法案の内容ではなくて、この要綱を拝見しまして、第七項、基金の「業務」というのがございますね。それを読んでまいりますと、（４）、一番最後に「前各号に掲げるもののほか、」云々という書き方があります。この中で恩欠の問題を処理すると政府はおっしゃっているのですが、大体この基金が、もし私が言うように恩欠者が主たるその目的といいますか、そのためにできた基金とすれば、その基金の業務の第一に掲げるべき性格のものと思うのですが、いかがでございますか。
しかし、私も法律屋で長い間行政官をやりましたが、こういう法律は初めてですよ。この基金の主たる目的がむしろ戦後処理の問題のそれぞれの慰藉をやるためにつくられた基金だとするならば、それをまずはっきりして、そのほかにいろいろ資料の収集とか出版事業とかそういうものもできるのだと書くのが通例なんですよ。私も法律家でございます。立法府の一人である。逆じゃないですか、これは。
官房長官、私が今言ったことは私は当然のことだと思うのですよ。したがって、この基金の業務をもし書くとすれば、第一には、「趣旨」に書いてありますような中でのいわゆるまだ残っておる戦後処理の問題をこの基金でやることを主たる業務にして、そのほかに、この基金はせっかくつくったのだから資料の収集やそういうものもできるのだと書くべきだと思うのですが、重点は今平野さんのおっしゃるようにこの（４）にあると考えていいですか。それをはっきりしないと困る。法律技術的にはこういう書き方もあると思いますがとおっしゃったこともそれはわかりますよ。だけれども、この基金の主たる使命は一体何だ、それはやはりこの（４）にあるのですよ。その全部が政府・与党の合意ですよ。そ
官房長官、ちょっと誤解がある。抑留の問題はこの法律案の中に詳しく書いてあるのです。だからそれはいいのですよ。 そうじゃなくて、この「業務」の書き方が、本来この基金というものをつくりました政府・与党の合意は、ここにありますよ、皆さんもお持ちだろうと思うのですよ。恩欠の問題を処理するためにこの基金をつくる。なぜかなれば、この経過は平野さんはよく御存じですが、我々自民党の国会議員連盟全員が入っておる特未連で合意をいたしまして、まず基金をつくれ、とにかくこの法案の出る前、恩欠で大騒ぎをするまでは、基金というものは戦後処理懇でいろいろあったけれども全然つくっていなかったのです。いろいろ恩欠の諸君がみんな運動してわあわあ言って、この六十二年
そこで第一に問題点は、二百億の基金をつくると言ったのです。いいですか。そうして、その基金の名前はともかくとして、その基金でいろいろな特別事業をやっていきます、こういうことになったんだ、政府・与党合意では。 ところが、この条文を見ると、この基金の出資金は十億とすると書いてあって、附則の方で、さらに不足の場合積み立てすることはできると書いてある。これも法律上は本末転倒なんだ。条文では、この基金は基金として二百億とする、五年をめどにそこまでやりますが、当面六十三年度は十億の基金の出資といたしますと書くのが本当じゃないですか。私も長いこと法律を勉強しているのだが、どうも法律屋としておかしいじゃないですか、どうですか。
それは官房長官、政府・与党合意をはっきり見ていただきたいのですよ。「規模は、二〇〇億円とし五年を目途とする。初年度一〇億円。」と書いてあるのです。政府・与党合意に法律上反しませんか。もし反しないと言うのならば、この附則の方で必ず二百億に五年以内にはしますと。若林君来ているが、答えなさい。
若林さん、できるだけ早く、五年を目途に、五年以内にと、いろいろな政府・与党との折衝の経過があったのです。橋本幹事長代理も中に立った。官邸で我々も話し合ったんだ。五年を目途という目途というのはなかなか法律用語に適しないから、恐らく最終的には五年間で、あるいは五年以内にというような趣旨になろうと思うから了解もしなさい。また、あのときは大蔵省の責任者も官邸の中へ入っておられたんだ。 私が言わんとするのは、二百億の金は我々は手をつけませんと。いいですか。それはそれぞれ分配することだけはやめようや、あくまでも基金なんだ。そういうことまで我々は譲歩して合意してある。ということは、無利子の金を積んだようなものだよ。損するんじゃないんだよ。利子
期待をいたします。 そこで、政府・与党合意の中では、ことしは二百億一遍に積めぬだろう、また来年どうするかということは、単年度の問題もあるから、そこでいろいろな事業をやる場合に不足も出てくるだろう、だから必要に応じ国庫が補助することができるように政府・与党合意では決まっておるのだ。法案にはない。どうするんです。必要な場合は予算措置で必ずやりますと。必要な場合だよ、必要がなければいいけれども。それは明確にしておかないと、政府・与党の合意に反する法律になる。どうだね。
了解いたします。 そこで、この基金の中に運営委員会を設ける、関係の団体の人も委員に入れていただく、その運営委員会で特別事業のあり方を御検討願って、結論が出たら政府に提議をする、政府はそれを受けて、その運営委員会の決定を行政的な措置としてやってまいります、こういうあなた方の考え方が明確でないと、先ほどどなたかが質疑応答で、あるいは団体の方が言われましたように、この法案は全然自分たちの希望どおりになっていない、希望はどうだこうだという議論が出てくる。運営委員会で慰藉事業をやるんだ。慰藉事業というのは漠然とやるんじゃないんで、慰藉というのは個人に対する慰藉に決まっているのですよ、方法はともかくとして。慰藉というものを国民全体にやります
誠実に実行されることを私は確認をさせていただきます。 そこで、恩欠の方々の要求は、先ほどの参考人がどなたか言われましたが、自分たちが恩給年限に達しないからそれぞれの年限に応じて何かくれ、こういう趣旨ではないのです。我々が聞いておりますのは、また私が会長をやっておる恩欠連の団体の皆さん方は、先ほども参考人が一部触れられましたが、ある人は帰ってきて公務員になって通算をされ、国鉄職員になって共済年金に通算された。農村に帰った人は国民年金の通算はできない、会社にお帰りになった人は厚生年金の通算はできない、こんな官民の不公平はない。 その官民格差を解消するために何らかの方法をとりたいという考え方から、実は最後に、わずかではありますが、
なかなか苦しい答弁だと私は思うのです。しかし、それは政府としてはやむを得ぬでしょう。 そこで、私が申し上げたいのは、この法案をおつくりになって運営委員会をおつくりになり、その運営委員会の提議を政府は尊重して何らかの行政上の措置をとりますとお約束をいただきましたが、非常に大事なことは、運営委員会をやっていろいろ議論をするにも、まず実態の把握を正確にやっていかなければできませんね。恩欠者の実態、例えば年齢構成がどうなっているのか、そういう点の実態調査、実際の人たちがどれくらいいるのか。一時は、恩欠は約二百七十何万、この亡霊におびえて、恩欠は大変だ大変だ、政府の幹部もみんな恩欠の問題は三百万人も大変な問題ですとわあわあ言われている。実
ちょっと平野さん、運営委員会で調査の方法をどうするかという議論をされると今答弁をされました。それは間違いですよ。
三年以上外地に勤務してお帰りになった人で官民格差に泣いている方々の慰藉をするためにいろいろこの慰藉事業をやる場合には、個人的に慰藉をやっていかれる場合には、官民格差なんだから差を縮めていかなければいけない、少しでもその期待にこたえるようにやっていただかなければいかぬ。これをやるかやらぬかの議論をするのが運営委員会だろうと思うんですよ。 それと同時に、今二百七十何万と言われましたが、これは軍人の勤務をされた人で、その数の中には私なんかも含まれているんだよ。私は公務員に帰ってきたから恩給通算になっているんだよ。そういう人は、我々は除いているんですよ。三年以上外地にいなければいけない。内地の人、艦砲射撃でやられたような人たちやその他の
それは平野さん、ちょっと本末転倒しているんだ、あなたの言うことは。運営委員会で審議をしながら、また必要性があれば調査をしていきます、そうではないのですよ。いいですか。運営委員会で特別事業としてやるためにどうしたらいいかという議論を委員がされる場合に、実態が明らかでないでできますかと言っているんですよ私は。それはだれが考えたってそうじゃないの。だから六千万使って早く実態調査をやりなさい、足りなければ来年また大蔵省は必要に応じ補助をするんだから。基金が当面六十三年度出資金十億でしょう。十分な調査費が出るはずないじゃないですか。初めは調査費として五億円を出そうという約束まで我々としたんだ。ふたをあけてみたら六千万で、あと四億四千万はほかの
