これはおかしなことを言うね。あなた、篠沢次長に帰ってからよく聞いてみなさいよ、私の部屋でいろいろ話したんだから。 調査を、実態を把握しないで運営委員会でいろいろな話ができますか。それはまた運営委員会でいろいろな問題が出たときに、それに必要な調査ということは起こり得るかもしらぬ。それはそれとして別問題なんだ。恩欠者の実態を数字的に正確に政府がつかんでいなくて、どうしてあなた、運営委員会が開かれますか。 運営委員会というのはそんなことをやる運営委員会じゃないんだよ、最初の政府・与党の合意では。それは平野さんもよく御存じだ。運営委員会というのは、特別事業としてやることのあり方を検討する運営委員会なんだよ。それがはっきりしないとこの
それはわかっているよ。いいですか、政府・与党合意、あなた方、官房長官もみんな入ってやっているんだよ。あなたも入っているんだよ、そんなことを言って。五番目にある。いいですか。「基金内に、関係者の内から、推せんされた者を含む運営委員会を設け、慰藉事業などを含めた特別事業等のあり方を協議し、政府に提議する。」になっている。調査するなんて書いてないんだ。調査の方法について審議するなんて書いてないんだ。特別事業のあり方について協議をするため運営委員会を設けているんだ。その運営委員会が特別事業のあり方を検討するに当たっては調査が必要ではないかねと私は言っているんだ。あなた方の答弁を聞いていると、ちっとも私の言うことを理解してないんだ。何もここで
いや、ちょっと待ってください。それはだめだ。状況に応じてなんて、そんなばかなことありますか。そこがあなたの間違いなんだ。私が言っている六千万の調査費というのは、特別事業、慰藉事業のあり方をやる運営委員会の資料として、恩欠者というものは、三年以上外地に勤務し、恩給通算のない方々の実態はこうでございます、何人でございます、その年齢はこうでございますということをちゃんとその前に調査をしておく義務があるじゃないか、君ら。何を考えておる。これは先生方みんな、だれが聞いても僕の言うとおりだと思うのです。それをはっきりしてください。そうでないとこれは進まない。 私はもう時間が来たからやめますが、当たり前のことを言っているんだ。政府を困らして言
だからやるのでしょう。認識したって、六千万の金をそれでは使わないのですか。
いやそれは別だと言っているのだ。委員長、注意してください。同じことばかり言っているんだもの。
これでやめますが、どうもあなたは理解が不足だ。 運営委員会の中でいろいろなことをやるための調査を言っているのじゃないのです。いいですか。どうもあなたは運営委員会でどういうことが出てきて、そのための必要な調査を何とか、それを見なければわかりませんとか、そうじゃないんだ。それがどうしてわからぬのか。 委員長、政府・与党ですから、後でこれは質問でなくたってやれますから、私は後でよく教えます。 以上で終わります。ありがとうございました。
ただいま議題となりました環境衛生関係営業の運営の適正化に関する法律の一部を改正する法律案については、政府としては特に御異存はございません。
基本的には、私はちょっと事務当局と違いまして、同感なんです。むしろ、せっかく土地を買収して、被保険者の大事な保険料ではありますが、これを寝かしておくことは、利子もつかないし、しかも地元に非常な御迷惑をかけて全部買収をしたわけでございますから、これはやはり基本的には早くやるべきだと思っております。 ただ、年金の金でございますから、事業団としてはいろいろな事業をやります場合に御意見を承らなければいかぬというので、被保険者団体それから事業主団体等の方々を中心にした顧問会議というのをつくっておりまして、その顧問会議にいろんなことを報告したり御相談したり御意見を承ったりしているわけですが、この保養基地について買収をずっと進めて、十一カ所ま
基本的には西田委員の御所見に私も同感でございます。そこで、今度の補正予算でも、総理にあらかじめ私からよく言いまして、保育所は大変ですよ、うんとやらなきゃいけませんということで、前例にないような相当大幅な増加をしていただいたわけでございますが、来年も大いにがんばりたいと思っております。 ただ、難点は、経常費にそれがつながっていくものですから、経常費ということになると、景気対策だけでわあわあ言えませんので……。それともう一つは、府県の負担というものが出てまいりますので、市町村と府県の問題があります。そういうようなことからなかなか——もうことしもほとんど九割ぐらい要望を満たしておりますが、実際問題として、協議をしていきましたものの中で
健康保険法の抜本改正の場合に一番問題点は、私ども実際の運営の責任に当たっております者から言いますと、抜本改正は抜本改正として理想的な案を考えることは可能でございますが、同時に、それを財政的に一体どう裏づけるかという点の問題が、常に相当のウエートを持ってのしかかってまいります。 もう一つは、その抜本改正に至るまでの間、現実に行われ、運営されております各種保険の財政健全化をどうするかというのとやはり絡んでくるものでございますから、非常に困難があるわけでございます。しかも関係者が非常に多方面にわたりますものですから、この辺のところで意見の調整を図るのになかなか苦労するわけでございます。 しかし、最近ようやく、和田先生の方でも新しい
おっしゃるとおりだと思いますので、私も付き添い問題が解決、差額ベッドの解決については何かいい知恵がないかということでいまやっております。 差額ベッドにつきましては、ただ単なる通牒で一度に解決するとは私もなかなか考えられない。これはいろいろ地方の実情等をあれしてみますと、相当この小半年間で改善は見ました。見ましたが、根本的な解決はなかなか困難だと思います。それを保険制度だけでやれるか。なかなかやれないような感じがいたします。したがって、医療行政全般の観点から、並びに特に大学の付属病院等を考えますと、文部省の医学教育関係の予算、これとの密接な関連が出てまいりますので、関係各省とも十分協議をいたしまして、何か実効の上がるようにいたした
事柄の性質は、実は御承知の医師法の中に、もう医薬分業はしなければいけないとなっておるわけでございます。ただ、次の各号に該当する場合はこの限りでないという例外があって、もうたてまえは法律上医薬分業ということになっておるわけでございます。したがって、薬分業をやるのだということについていろいろなデータを集め——私が患者の混乱のないようにという申し入れだけで済ましたのは、お話を聞きますと、そういうことをやってみて、一体どこが実際土地区によってできないのか、どういう理由が障害になるのか、こういう点のデータも今後の問題としてとるテストもするんだというお話もございました。そういう意味で、法律上医薬分業が原則になっておるものですから、なかなかこれを
実は私ども、海外の汚染地から帰られました方については、飛行場並びに港湾の船舶について水際でチェックをし防遏するという態度をずっと続けてきまして、有田の事件が発端で、あの事件から一層注意を喚起してやっておったところでございます。ところが三百万人以上の海外渡航者、その相当の部分が東南アジアということになりまして、しかもエルトールコレラにつきましては健康者がすぐ発病しない、罹患し、保菌のままで帰ってくるという例が多いものでございますから、コンタクトトレーシングをやるのに非常な困難がございます。 しかし、一応渡航経歴のある方々ばかりだったのに、御承知の三重県、福井県、愛知県それから千葉県で、渡航経歴の全くない人から発生をいたしました。こ
大蔵省の予算説明資料として予算委員会等に出しました社会保障の充実内容、それと国民負担の現状等につきましてお出しいたしましたのは、厚生省と大蔵省が事務的にいろいろ相談をした結果、ほぼ先進国並みの水準に到達しているのではないかということをいろいろな角度から、もちろん財政を主眼にした見方ではありますけれども、両省事務的にはそれぞれよく相談をして出したものと私は聞いております。
社会保障給付費の国民所得に対する割合は、大蔵省の資料のとり方とちょっと違うんですが、ほぼ同じ見当になっておりまして、一九七六年は医療関係が日本では四・九九、年金、恩給を含みました年金関係すべてで三・七七、その他若干のものがございますが、その他一・八一ということで合計一〇・五六、これが国民所得に対する割合、一九七六年の数字でございます。
まず、年金の改正でございますが、老齢化社会の急速な進展等を考えますといろんな問題がございますので、私が国会で申し上げておりますのは、また省の方針として決めておりますのは、年金制度全般についての改正案を当面すぐ出すということは申し上げていないわけでございまして、ただ、いま年金制度の中の経過年金の部門、福祉年金、五年年金、十年年金につきましてはどうも不十分だと思いますので、この経過年金部門については、来年の二月予算委員会が始まるあるいは審議を行うころには基本的な方針を決めたい。御承知のとおり五十六年が正式だと思いますが、五年ごとの再計算時期に当たるわけでございます。したがって、そのときには何とか結論を出してきちっとした制度の改正の御審議
私どもの構想は、いろいろな角度から検討を進めまして、ある程度の成案を得ておりますけれども、先ほど言いましたように、その案を法案の形にし、実施をしていく段階においては、地域社会における医療担当者の健康管理についての協力を得ていかなければとうていできませんので、そうなりますと、地域社会における医療担当者側の協力という面の見通しをつけていきませんとこの案がなかなか成り立ちませんものですから、その点の折衝で手間取っている、こういうことでございまして、できましたら来年の通常国会ということをめどにしまして、いま鋭意努力をしている、こういうところでございます。
私どもはそれを目標にして非常に強く希望しておる、こういうことでございます。
武見さんの考え方に基づいて計算をした医療費がどれぐらいになり、負担がどうなるかということは、私どもは検討しておりませんので、御質問の内容にお答えできる数字をいま持ち合わしておりません。 それは考え方としては一つの考え方だと私は思いますけれども、あの考え方は地域保険に全部を統合していこう、給付の内容についても、あるいはその他の具体的な提言がないわけでございますから、大筋として将来の方向としては、国民が平等に給付を受け、所得に応じて公平な負担をしていく、そして地域保険ですべてを賄っていきたいという構想については、将来の方向については、一応国民にできるだけ負担の公平と平等を貫いていこうという考え方でございますから、これを私どもは否定は
老人保健につきましても、いま言いましたように、私が医師会の協力を得なければいかぬというのは、先生がおっしゃったような意味で理解をしているわけじゃありませんで、老人保健医療制度を新しくつくる場合に、保健指導あるいは健康管理まで入れていくといたしますと、どうしてもその実施機関は地域の医療担当者にお願いをしなければいかぬわけでございますから、したがって、そういう意味でその協力が得られるかどうかという見通しがなくて、机上だけでその内容を持った法案をつくるわけにいかぬので、その折衝をいまやっております。それがうまくいきました場合に、初めて健康管理まで含めた法案の内容になり得るわけでございます。いまその前段階で折衝中でございますから、それを含め
