いま申し上げましたように、健康管理の面を取り入れていくとすれば、その実施主体も受け入れ体制も全然考えられないものを、法案の中に入れていくというわけにいきません。これは私どもが、そういう健康管理なり健康相談なり生活指導、いわゆる健康面、保健衛生面からする指導を、別個に指導要員というものを確保できれば別でございますけれども、そうでない限りは、やはり地域における医療担当者側の協力を得ていかなければいかぬわけでございますから、そうなれば、その制度いかんによっては、この計算もやり方も非常に違ってくるわけでございますので、私どもが持っていると言いましたのは、前にはそういうことは一応考えないで、いわゆる武見私案で出てきたようなものは考えておらなか
健康保険の抜本改正については当委員会において十四項目の合意を得まして、これを逐次やっていこうじゃないかということになったわけでございます。それを受けまして、その十四項目を一つ一つ段階的に実施をしていくために、私どもは今度の法案を最良のものと考えて御提案申し上げたわけでございます。 将来の方向として、いま議論がありましたが、医師会の武見私案を私どもがやるつもりでいま準備していると申し上げたわけでは決してありません。私どもが老人保健についての懇談会の御意見を承りたいなと思っておりまして準備してきた経過を申し上げたので、その中の健康の指導、管理については、事務当局も、これは当該地域における、しかも老人保健の実施主体をどうするかというと
与党は、政府の責任において提案をしておきなさい、なお与党は与党としてよく検討して、もし別の考え方が出てくれば、そのときには修正なり、あるいは別個の法案として出しましょう、こういうことになっておりまして、いま作業をやっておるというように聞いております。
ちょっとその前に、健保の問題と大蔵省の問題につきまして、私は、大原さん、厚生大臣としては、とにかくいろんな検討を進めた結果、いま根本改正の一環、その第一歩としての考え方を御提案申し上げているわけでございますから、この内容についての御審議をぜひしていただきたいのが私どもの考えでございます。それを何か、まだ出てないような形で、与党がどうだこうだと言われますけれども、この国会の中で御審議をいただきながら、与党は与党としてまたいろいろお考えになりましょうけれども、政府・与党といっても、完全にあらゆる問題で全部一体になっているわけではありませんで、やはり政党政治ですから、与党としては、一つの考え方がいろんな検討の結果出てくれば、政府が出したも
私、法律的にできるかできないかということになりますと、これはなかなかめんどうだと思うのですね。というのは、皆保険のもとで被保険者が診療機関を選ぶ自由があるわけでございます。そうしますと、いま十万対百六十六という十大都市の平均、これは多過ぎるから百二十九なら九にとめるとしますか。百二十にとめると四十六は、先生の御意見では、適正配置基準をつくって保険医療機関としての契約をしない、こういうことを決めなければいかぬ……
よくわかりましたし、そういう面では、私も実はよく検討に値する御意見だと思っております。
私は、家庭奉仕員の任務は非常に大事なことであり、かつ、ニーズも大きいと思いますので、しかも寝たきり老人が三十六万、全国でいま大体そうだと思います。それでわずか二万三千人ですから、大変御苦労だと思いますので、増員についてもあるいは手当についても、あるいは派遣いたします。奉仕いたします場合でも、できるだけ人員なり予算なりの配慮をしていかなければいかぬ、できるだけの努力を今後もいたしたい、かように考えます。
おっしゃるとおりだと思います。やはり科学的なデータをきちっといたしまして、十分皆さんの納得のいく線を出さないと、これはただ単に、まあ適当にというようなものではありませんで、原爆という特殊な被害に着目しての制度でございますから、当然原爆の被害というものがやはり科学的に証明されるような、推定されるような線を出していかなければならぬだろう、私どもはおっしゃるとおりに考えます。
先ほども申し上げましたように、全くおっしゃるとおりだと思いますので、その線で私どもも慎重に検討いたします。
おっしゃるように、家庭配置販売という家庭薬の配置薬、これは、日本の国では長い伝統を持っておりますし、しかも地域に密着した医薬品の供給を行ってきているわけでございますから、したがって私どもは、今後とも地域の需要に応じまして適正な供給が図られていくように努力をいたしたい、これが私の考え方でございます。
現在の規制といいますか、やり方で悪い点があれば直していく、こうなれば育成の方向でございます。さりとて、今度はそういうような点も直して育成はしたが、そのほかに、薬屋さんなんかどうでもいいからこっちの方をうんとやれというようなことでもないわけでございますので、この点は、極端に育成か禁止かというだけをおっしゃられても、やはり具体的な問題で私どもの態度を了察いただかなければいかぬわけでございますから、ひとつ、これから御審議に応じて私どもの気持ちがはっきりおわかりいただけるものと思います。
いかにりっぱな設備をしましても、製造者が先生のおっしゃるような心と反対の方であれば、これはまさに安全性の信頼が置けないわけでございます。そればそのとおりでございます。両々相まっていただかなければいかぬわけでございます。しかし、いま言われましたように、製造品目がそういうようなものでもあり、実態が零細中小企業でもあるというような場合には、重点的に設備の合格、不合格を考えるよりは、管理面に十分重点を置いた考え方で、やはりこれはＧＭＰに合格したという——ＧＭＰそのものを否定する議論をやられますと私どもも困るので、したがいまして、せっかくそういうような制度を考えまして、これは国民のためにやったわけでございますから、それを理解されて、今度はやっ
おっしゃるように、いろいろ御議論を聞いておりまして、私も非常に問題点だろうと思います。それから同時に、最近は他の面でも検査についての問題等が出ておりますが、医療上必要な、また診断上必要な検査は徹底的にやらなければいかぬし、また医療上必要なら人工透析、それは何回でも何時間でもやらなければいかぬと思うのです。しかし、たまたまそれが非常な保険点数の増高につながって、それが経営上有利だという観点から、何かそこに弊害が起こるとすれば、これは私どもは十分よく検討していかなければいかぬと思いますので、おっしゃる点、問題であるというとらえ方でいろいろ整理をし、検討していかなければいかぬというきょうの御論議については、非常に傾聴いたしましたので、私も
大変いい御意見を承りました。いま聞いておりまして、本当にがんの検診車が三千六百万円もするものであれば、早速直さなければいかぬと思います。そうでなければ、地方に実際の超過負担を押しつけることになるわけでございますし、またそれなるがゆえに、超過負担はとても普通のところではできませんから、みんなも整備しない、がんの検診が進まない、予防ができない、治療費ばかりよけいになる、こういうことになりますので、これは経済的に見ても、大蔵省もそんな金をちびる理由はないと思うのですね。したがって、早期発見をすることによって早期に治療ができて回復をするということになれば、治療費も大幅に、何といいますか、合理化されるわけでございますから、私、帰りまして早速、
厚生省が国民の健康を守っていかなければいかぬ最終的な行政の責任を持つということは、確かにそのとおりですけれども、何でもかんでも厚生省がみんなやらなけばいかぬということではないので、これはやはり県なり市町村なり、それぞれ自治体が、住民の健康のために、予防のために努力をしなければいかぬこともまた事実なんでございます。厚生省がそれを、全国的な見地から政策を推進するために、予算なりあるいはその他技術なりの指導、援助をやる、こういうことでございますから、したがって、私どもとしては、それは当然何らかの意味での助成策を講じていかなければいかぬと思いますけれども、いまそういうものを各都市に全部、がんならがんの専門の検診センターをつくった方がいいのか
ですから、そういう姿勢では賛成なんで、それはもう当然やっていかなければいかぬと思いますので、したがって、いま八戸の例を引かれましたが、私は、いまここで、そういうような予算があるのかないのか細かいことはよくわかりませんから、しかし聞いておりまして、がん対策全体についていろいろな角度から検討した総合的な対策をしっかり決めていかなければいかぬな、それで必要な予算は場合によったら、十二月が最終的なあれですから、それまでに予算の内容を変えたりあるいは追加をしたり、そういうようなことも早急にやってみます。こう申し上げているわけでございます。
御承知のように、いまのところ、がんというのはなかなか治療の決め手も、本当の意味での予防の決め手もないのでして、先生、専門家のおっしゃるとおりです。やはり早期発見、早期治療しかない。ということは、要するに早期発見対策、そういう意味での予防対策、その思想の普及を徹底的にやって、検診を進め、いま御議論のありましたことをうんと充実していかなければいかぬと思うのです。 そこで、予防法が必要であるかどうか。たとえば検診を進めるために義務づける、あるいは法律の中に国の予算をきちっとして姿勢をあらわす、地方についてもそういうようなことをやるというような意味での予防法の必要があるかどうかという点について、必要があるからつくれという御思想だろうと思
認識は相当あるつもりなんですが、素人ですから、それはあなたとは専門的な知識は違うと思いますけれども、いまおっしゃいました審議会、これはいいことだからぜひやりたいと思います。
もともと、物と技術の分離という合意事項に基づきまして一応私ども考えましたのが、例の両審議会に諮問をいたしました政府の原案であったわけでございます。しかし、これにつきましては、現物給付の範囲内に入れていくべきじゃないかという御意見等もいただいたり、方方からいろいろな御意見もございましたので、実は今日のような法案になったわけでございます。 私ども、非常におくれて恐縮でございましたが、これは審議会の意見等が当初よりも大分延びて答申をいただいたこともございまして、またその後も、私としてはできるだけ診療担当者側の御意見もいろいろ承ってという配慮をいたしまして、それやこれやで提出の時期が延びたわけでございます。いよいよ提出をするというときに
国会の御都合でございますので、私からお答えする性質のものではございませんが、短期間の臨時国会でもございますし、またその間、大事な補正予算等も衆参両院で審議をしなければいかぬような実情にあったのではないかと思いますが、今後も、機会を見ましてできるだけ御審議を賜りたいと念願いたしておるところでございます。
