小沢辰男

現在の厳しい経済情勢並びに現在の厳しい財政情勢、現在の厳しい雇用情勢ということについては、予算委員会を通じて、また閣僚の一人としても、十分承知をいたしております。

御承知と思いますが、先進国のいろんな例を見ましても、まず保険制度というものについては、国庫負担、いわゆる税金というものを使わないで、むしろ、被保険者が保険事故を担保する際に、自分たちでみんな保険料を出し合おうという徹底した精神に貫かれておるわけでございます。この法案につきましては、確かに負担増はございますけれども、一方、家族に対する給付率の引き上げも七割から八割にしてございますし、全体を平均しますと八割二分近くになると思いますが、あるいはまた高額医療については二万円という限度に下げましたものですから、三万九千円から見ますとうんと下がるわけでございますし、制度の改正そのものについて、あるいはいろいろな健康保険制度間の財政調整も意欲的に

私は、この前の通常国会でも申し上げたように、やはり全国民がみんなそれぞれ所得に応じて公平な負担をし、そして給付が一億一千四百万の国民が平等にいくということが理想だと思う。そういう考えは私としてあくまでも持っていることは申し上げたとおりでございます。ただ、それに至る過程で、現在被用者保険の中にありますものについて、今後ひとつ、少なくともその精神をできるだけ通していきたい第一歩として、被用者保険全体について今度のような考え方でやってみたい、こういうことから出しておるわけでございます。

工藤議員の卓見には、私も実は将来構想として共鳴しているのです。ただ、それに至る段階で、今度の案ではまず政府管掌の中小企業、いわゆる被用者保険というものを全部財政調整をして、負担の公平と給付の平等を図っていこう、しかしそれをやるには共済組合まで含めなければならぬ、それは私の権限でない。そうすると準備段階が必要です。 　そこで、いま当面やはり健保組合の財政調整をやり、あの中にありますように、別途法律をもって全体の財政調整をやりましょう、そうしてだんだんと、被用者保険グループはいまおっしゃるような一つの方向に持っていって、それから将来はいわゆる国民総保険制度の中に全部包含をしていくような理想に向かって、準備を進めていきたいという考え方で

いま政府が提案を申し上げて御審議を煩わして、しかも前国会来申し上げておりますような態度で、この皆さん方が決定したといいますか、いわば要望された十四項目、それを整理して年を追うて逐次やっていこうということになって、その一つとしてお出ししているわけでございますので、この点は御理解をいただいて、なおひとつ、十分時間をかけて御審議をいただきたいと思うのでございます。私ども、皆さん方の御意見がそういうような方向でまとまっていただければ、いつでも対応するだけの心構えを持っておりますので、そういう意味で、おまえ引っ込めて、瀕を洗って出直せというような極端なことではなくて、ひとつ御審議を賜りたいと思うわけでございます。工藤委員のいまおっしゃいました

私どもも十分よく御意見を拝聴いたしまして、先生の将来のあり方についてのお考えは、十分頭の中に入れて進んでまいりたいと思っております。

そうあるべきだと思います。

私もよく知っておりまして、私、整備課長を四年やって、国立病院のめんどうを見たのです。 　岩屋分院というのは、昔は大阪の陸軍病院の分院だったのです。大気、安静療法のための小さな分院であったわけです。それが今日は七万の診療圏を持つ、その地域の方の医療機関として臨むように、変化をしてきたわけでございますね。したがって、そういうような病院が全国に相当あります。私の新潟県でも、国立病院の去来のあり方から見て、国立病院としてはどうかなというようなものがあるのですね。軍のあれを引き継いで、地方移譲を国会で法律を決めてやっていただきましたけれども、なかなかそれが思うようにいかない。そこで、いまの国立病院、療養所の整備について根本的な、全国全部の病

ことし十二月までに、来年度の予算の執行もありますので、中間報告をまずいただきたい、こう言っておるわけです。

厚生大臣にとりましては、国立病院の職員は本当に自分の子供といいますか、そういうような立場でございますので、これはもうできるだけ労働条件をよくしていかなければいけない、また国民の医療という責任ある立場から考えましても、十分定員を確保して医療の万全を期していかなければいかぬわけでございます。だからもう、だれよりも心を痛めて努力をしているつもりでございますが、遺憾ながら思うようにいってない点が多々あちこちにございます。これは一つには、総定員法の問題等に絡んでなかなか定員をとれない。それから専門職については、特にＰＴ、ＯＴにつきましては、まず賛成するに当たっての先生の、指導者の養成といいますか、そこから始めなければいかぬ。日本は非常におくれ

私、その番組を見ておりませんので何ともお答えできませんが、よく拝見をいたして検討してみますけれども、私どもが責任がないと言って争っておりますのは、薬事法の法的な性格で争っているわけでございます。しかし、一方において、そういう厳然たる、キノホルムの長期連用服用によって、スモン患者が発生をしているという事実に基づいて、患者救済のためには自分の行政責任を果たそうと、したがって、和解の方は幾らでも、私どもは和解条件に応じてやりますよ、こう言っておるわけでございますから、私どもとしては、今日の態度は、法的な責任を超えて行政上の責任、国民の健康を守る私どもの立場としての十分なる態度表明はできておると私は思うのです。ただ、裁判で争われますと、やは

確かに初診のときが一番大事ですから、この点の協力を徹底することについてできるだけの努力をいたします。 　第二の、研修をやりさらに能力を高めるということも必要かと思いますので、早急に私どもとして善処をいたしたいと思います。

私は、大部分の病院、診療所は、いま御指摘のようなそんな不正があるとは考えておりませんが、一部にあることは、これはもう否定できません。一つそういうのがございますと、やはり国民は非常に不信を持つものでございますから、できるだけ私どもの方としては監査指導の強化を図っていきたいわけでございます。ただ、遺憾ながらこの監査の面あるいは指導の面を考えましても、普通の事務屋ではなかなかできませんので、技術者を、医師を私の方で確保するということは非常に困難でございまして、なかなか思うようにいかないというのが現実の姿でございます。したがいまして、できるだけ病院、診療所等を常に指導といいますか、各県と協力をしまして、今度も講習会を開催をいたしますが、そう

この支払い方式をいま直ちに変更するといいましても名案がなかなかございませんで、ただ診療報酬全体につきましてこの体系をいかにすべきかということについては、衆参両院に前大臣が提示いたしました十四項目の中の一つの大きな重要なポイントでもございますので、今後私どもとしても各方面の意見を伺って検討をいたしたいと思っております。いろいろ、これこそ本当に制度全般のあり方にも関連をしてくるものでございますから、将来健康保険といいますか、国保を含めた全体の医療制度の根本改正の方向とも絡みますので、なお慎重にひとつ私どもは検討さしていただきたいと思っておるわけでございます。

政府・与党におきまして、五十三年度いっぱいでいわゆる医師の優遇税制というものは改めると。改める場合に、諸般の態勢をそれに応じてとっておかなけりゃいけませんものですから、そういうようなことを来年の三月三十一日、すなわち本年度末までに検討を進めて何らかの成案を得ると、こういう約束になっておるわけでございます。これは主として税の問題でございますから、私どもが指導的にこの内容を決定する役所ではございませんで、大蔵省がそれを検討をいたしておるわけでございます。 　当然われわれの方では、今度一方この特例税制の経過から見ますと診療報酬に絡んでまいりますものですから、そうしますと、私どもとしてはこの診療報酬の改定問題ということについて一番頭が痛い

私どもは、当然いまのような時代になりますと、私どもの社会福祉関係の施設なりあるいは医療関係の施設なりを増強し充実することによって、新たなる雇用の創出を図っていく効果を十分考えながらやっていかなきゃいかぬと思いますが、基本的には医療供給体制の整備というものは雇用だけを目的としてやるものではございません。社会福祉についてもそれ自体目的があるわけでございます。ただ、結果的には十分雇用創出の役割りを果たしていけるんではないかと、過去の実績を調べましても、約十年間で医療関係では毎年平均しまして四万五千ぐらいの雇用創出に寄与してきております。これは官民全部入れましてそうでございますが、また社会福祉関係でも三万程度の雇用増にこれは結びついてきてい

国民の皆様が常に健康であらなければならないし、そういう非常な難病等に罹患をされているということを私どもは国民の健康を守る行政の責任者として非常に、いま局長が申し上げましたように法的責任は別問題にしまして、そういう立場の行政を預る責任者としての責任を、いろいろ私どもとして痛感をしているものですからいろんな対策をやっていると、こういうことでございます。

私は何回か患者さんにお会いしましたのですが、患者さん、そのときは今年度にそういうような措置の予算がないことを御承知でございまして、来年からぜひ予算に計上して、はり、きゅうあるいはマッサージというものを取り入れろ、こういう強い御要請がございました。それで、私いま局長からお答えしましたように、少しでも楽になることであれば、この研究班の結論が、効く効かぬという結論はまだ出ておりませんで、一部の学者の方はそういう対症療法的な効果はあるかもしらぬなあという意見もあり、また場合によって、容体によってばかえって弊害が起こるおそれもあるなあという意見の人もございました。しかし、とにかくその結論を待っていては、せっかく何回かお会いしている患者さんの中

田辺製薬との間におきまして、私は招致をいたしまして話し合いをした回数は八回ぐらいございます。私が言っておりますのは、キノホルムに……

これは、私はまず私の方で十分ひとつ話し合いをして理解をさせまして、少なくとも和解の道については国と同調するように努力をした結果でないとお答えは何ともできません。やはり一社だけが応じないということになりますと、その薬の服用該当の患者さんは訴訟を継続して、いつまでもその解決をしないということになりますので、その分についての話し合いを精力的にやっておりますので、大体の方向は出ておりますので、それらをさらに細部にわたっていま確認をする段階に入っておりますから、その方をまず私として努力をしたい。その患者さんと直接交渉するなり話し合いをさすなりということよりは、やはり監督官庁であるわれわれの方がよりいいだろう、こう思っておりますので、いま御質問