防衛の限界は、わが国の防衛というものは、あくまでも、いわゆるみずからを守る、決して侵略を意図するものではないし、こちらから積極的に攻撃の意図を持つものではない、あくまでも日本の安全、平和を守るという立場に立っておるのでございまして、さような関係からいたしまして、自衛そのものにどこまで限界があるかということになりますと、やはりそのときの具体的な情勢でなければ、ここに明確なる一線を引くことは非常に困難な問題ではあると存じますが、考え方の基本においては、あくまでも防衛で、侵略、攻撃を意図するものではないということは申すまでもないことでございます。
日韓の基本条約に、先ほど大出委員から御指摘のありました国際連合の憲章の指針とか国際憲章に準拠するというような意味のことばがありますが、これは、あくまでも、日本が国際連合に加盟をいたしておりまする関係上、加盟国としての当然の義務を一般的に広い意味で書いたのでございまして、それが直ちに日本と韓国との軍事的な協力に結びつくものとは考えておりません。また、日韓基本条約は、経済的な社会的な協力を意味するものでありまして、いわゆる軍事面の協力というようなことには全然私のほうでは考えていないわけでございますので、いまのような、相互に韓国と共同防衛に立つ、そういうことは、日本に攻撃が加えられればそれはまたその当時の情勢によっておのずから考えなければ
Ｆ１０４ジェット戦闘機の三十機追加生産をいま御審議を願っておるわけでございまするが、当初、昨年来五十機の追加生産が必要であるということでございましたけれども、今回三十機の追加生産に落ちついた経緯について申し上げますると、 〔主査退席、副主査着席〕 昨年までは、五十機追加生産をすることによって、第二次防衛力整備計画にございまする七飛行隊の維持ができるということでございましたが、その後Ｆ１０４の成績を見ますると、幸いにして減耗率が当初わがほうで考えたものよりも相当成績がよく、いわゆる事故等が非常に当初の計算で出たものよりも少なくなりまして、十分ではないにいたしましても、必ずしも五十機なくても、最低三十機程度の追加生産をすることに
政府委員でお願い申し上げます。
いままでのところでは、先ほど経理局長が申しましたような、大体の大ワクがございますので、そのワク内で何とか操作ができやしないかということで進めておるわけでございます。第二次防衛整備計画の最終年度、四十一年度になりますれば、人件費その他の増加もございますし、多少このワクを越すのではないかということは予想されるのでございますけれども、そういう点については予算の面に手当てをしていただいて、計画どおりの実施をいたしたいと、こう考えて、いまのところは進めておるようなわけでございます。
この負担率の問題については、いままで防衛庁として交渉したことはないそうでございます。私の代になりましてからも交渉はいたしておりません。いま木村委員の申されることは、私どもも十分一理があると思われますが、また、外務省当局等の御意見も承りまして、何らか検討しなければならないのではないかと、私も考えさせられるものがございます。
自衛権の問題については、従来しばしば申しておりまするとおり、当然われわれは国の安全のための自衛権があるという観点に立っておるわけでございますが、その限度の問題は、これは非常に国際情勢その他、いろいろ具体的に一言にして断言することはなかなかむずかしいとは存じまするけれども、いままでの、従来考えてまいりました考え方からいたしますれば、直接侵略ないし間接侵略に対して通常兵器によるところの局地戦的な防衛をするというようなところをば、われわれは、われわれ自衛隊の任務として考え、また、そういうようなことを防衛の何と申しますか、範囲と申したらいいですか、いま羽生委員から申されました限度と申しますか、そういうふうに解釈をいたしておるようなわけであり
自衛隊のいまの考え方におきましては、大体局地戦的な通常兵器による防衛は可能であると、これがまた非常な大きなものになってまいりますると、これはアメリカとの共同防衛体制によって、これに依存しておる面もたくさんあるわけでございまするが、大体においては、通常兵器による局地戦的なことはわが自衛隊の防衛である、また、その程度のことは、現在の防衛力において可能であるというような考え方を持っておるわけでございます。
さようでございます。
第三次防衛力の整備計画並びにまたその先の問題にも関連を持つわけでございまするが、とりあえずのところといたしましては、御承知のように四十一年度で第二次防衛力整備計画が一応のめどがつきますので、終了いたしますので、これをもって私どもは満足をいたしておるものでございませんし、第三次防衛力整備計画というものは当然計画を立てて防衛力の漸増をはかっていかなければならないという考え方に立っておりますので、今年になりましてから第三次防衛力の整備計画についての大綱を検討するよう指示をいたしたわけでございまして大体のあらましの骨組だけでもこの六月くらいまでにひとつ立ててみたらどうかというような内容の指示をいたしておるわけでございまするが、そういう研究の
現在の情勢においては、私は局地戦的な通常兵器による防衛力はどうにかわれわれとして可能であると申し上げましたが、それも最小限度の可能だというような意味でございまして、いわゆる完全に十分であるというふうには考えていないのでございます。まあ国際情勢あるいは兵器の進歩発達等にかんがみましては、いま言うような第三次防衛力整備計画を立てて、さらにこれを増強する必要があると、かように考えておるわけでございます。
限界がないではないかという仰せでございまするが……。
そういう限界があるということは、先ほど申し上げますとおり断定しがたい、といって限界なくわれわれは増強していこうという考え方を持つわけではございませんで、もちろんわが自衛隊の成り立ち、わが国国防の基本というものが御承知のような侵略を絶対としない、あくまでも防衛と、こういうことでございまするので、私は、そういうところにおのずから限界というものがおかれてくるのじゃないか、かように考えておるわけでございます。
さようでございます。
それはやはり現状における米軍の日本駐留ということも含めて、自衛隊の現在の防衛力をもってして私はほぼ最小限度の安全が可能であるということを申し上げたのでございまして、米軍の駐留というものを除いて、自衛隊だけの力ではまだとうてい安全であるということは申し上げかねるわけでございます。なおまた米軍の駐留ということは、そういうこと以外に、侵略の抑止力といいますか、そういう他国の侵略をば押えるというような面に大きな効果もあるのであります。やはり現状においては安保体制と米軍の日本駐留とわが自衛隊の力、これをプラスして考えての私どもの見解を申し上げたわけであります。
いま御指摘になりました暫定という問題でございますが、安保条約が十年の期限でやっておりますので、私どもは、この安保条約の期限の十年間というものは、一応暫定という意味の中に入るんじゃないかというふうに考えておるわけでございます。
現状におきましては、十年間の安保条約の期現を一応暫定とは考えておりますものの、この十年の期限がきたら、ここで日本か独自で防衛をするとかというようなことは考えておりませんで、やはりある程度この安保条約の持続、いまの安保条約による日米共同防衛体制の持続を、防衛庁当局といたしましては希望しておるというのが実情でございます。
これもいつまでというわけには申せませんが、近い、ここ当分は、やはりいまの世界の現状からいたしましても、一国をもって防衛ができるという国はきわめてまれでございまして、世界の防衛の現状が、いわゆる集団安全保障体制というようなことでもございますので、やはり日本一国で防衛の任務を果たし、いわゆる安全感というわけにはいきませんので、いつまでもというわけでもございませんが、ここ当分の間は、やはり現状を維持していく以外に方法はないのではないかと考えられるわけでございます。
もちろん日本の安全のために駐留をいたしておるのでございますが、やはりその安全の範囲の問題、対処の方法の問題として、いま羽生委員から申されましたような点も全然ないとは私ども考えません。しかしながら、それもやはりその基本というもの、また押し詰めてまいりますると、これはやはり日本の安全ということに重大な関連のあることであると考えるわけでございます。
もちろんそういうようなことになりますると、おのずから相当の変化が起こるのは当然とは思いまするけれども、いま何と申しますか、予想されると申しますか、仮定の問題について、的確なお答えはいたしかねるのでございます。
