ただいま仰せられました外交と軍事というものは密接な関連を持って国の防衛というものが進められていかなければならぬという羽生委員のお説、私も全く同感でございます。そういう面にも、われわれはやはり政府として特段の努力がなされることを希望申しておるわけでございます。
その点につきましては、ただいま羽生委員の御注意もございますので、もちろん、外交ルートのことでございますが、私のほうからは一応外務大臣に注意をいたします。
いままでのところでは、そういうようなことはございません。あるいはもちろん近くそういうお話があるかも存じませんけれども、いままでのところはございません。
何ら話もございません。また、予算委員会においても御質問に対して私が申し上げましたとおり、南ベトナムの問題に関連をして、日本の部隊に対する何らの特別な動きはしていない、平常どおりの部隊は勤務をしておるということも申し添えておきます。
初めから羽生委員の言われておる議論については、私ども大いに聞くべき点があると傾聴いたしておるのでありまして、国際情勢その他がそういうふうな、一応こういうことでいいのではないかというようなところまで私どもはくることを切望するものでございます。また、できる限り何と申しますか、大きな拡張をしないで防衛というものが、日本の国土の安全というものが期し得られるというようなことは、私どもも心から念願をするところでございます。
これはたいへん失礼な申し分かもしれませんが、いままでの羽生委員の御議論については大いに傾聴しなければならぬと申したのでございまして、もちろん十分そういう面もまじめに研究をしなければならない、検討すべきであると考えます。
そういう人員の問題等も全部含めてやはり検討していくべき問題であろうと考えてるわけであります。
臨時行政調査会はいろいろな議論がありましたけれども、結論は全会一致というようなたてまえをとったというようないきさつもございまして、いま伊藤委員が示されましたような結論になったと私どもは聞いておるのでございまするが、まあ現状どおり内閣に付置するということは、やはりこのいまの防衛庁という、いわゆる現状でよろしいというような意味と解釈をいたしたわけでございます。
いま申し上げましたのは臨調の意見でございまして、全会一致というようなたてまえからそういう結論にならざるを得なかったと承っておるわけでございまするが、防衛庁側の考え方といたしましては、やはり国防省に昇格をしなければならないと、さしていただきたいと、またすべきであるというふうに考えておるわけでございます。また、臨時行政調査会の中におきましても、大多数の委員の方々はそういうことであったというふうに聞いておりますし、全会一致のたてまえをとるというような点からそういう答申になってあらわれたものでございまするけれども、われわれとしてはできるだけ国防省昇格というものを実現をしたいという考え方には変わりはないのでございます。
もちろん臨時行政調査会の意見を尊重すべきであることは申すまでもないことでございまするが、尊重するということは、全部が全部そのとおりでなければならぬということではないのでございまして、できる限り尊重していきたい、また尊重していくべきであるという考え方であると私は存じております。これを全部そのとおりやらなければならぬということであるならば、調査会というものと政府というものとの、またいろいろな面に問題も起きてくるわけでございまして、そこで池田内閣においてももちろん臨時行政調査会の意見は尊重するということではございましたが、昨年度池田内閣の閣議においては国防省昇格を実現すると、国会に提案するということを閣議で正式決定をいたしたいきさつもござ
国防省に昇格をしたいと考えますることは、防衛力の増強ということとか、あるいはまた世界情勢の軍縮というようなこととは直接の関係はないのでございしまて、現在の自衛のための日本の国防というものをば、任務を遂行していく上に、防衛庁よりも国防省という省に昇格することがよりすべての点においてその任務を果たすことに都会がいい、こういうことでございまして、まあ自衛力の増強あるいはまたその逆の軍縮、そういうこととの直接の関連はないものとして、われわれは考えを進めておるわけであります。
昨年度は五十機生産を要望したことは申されるとおりでございますが、その後の航空自衛隊におけるＦ１０４ジェット戦闘機の運営訓練の結果に徴しまするときに、決してそろばんのはじき違いというわけではございませんが、非常な努力と、またＦ１０４ジェット戦闘機の性能が非常にすぐれておったというようなことからいたしまして、従来世界の名国で使っておりましたその結集による減耗率等から比べまして、幸いなことには非常に成果を上げたと申しますか、事故率等がきわめて少なかったという結果が出てまいったのでございます。世界名国の実例からいたしますれば、大体一万時間の飛行時間で三・五とか四・五の事故率、減耗というものがこれはもう航空界の常識になっていて、日本におきまし
欠員が依然として続いておる問題については御指摘のとおりでございまして、私ども最も遺憾に存じ、また、この対策には真剣になって取り組んでおるわけでございますが、にわかに欠員の補充ができないといたしましても、現在の編成をそのために変えるということは今日考えておらないのでございます。と申しまするのは、編成をくずすということになりますると、これは基本的な訓練その他に非常な欠陥が生ずるのでございまして、やはり自衛隊というものは、人数だけありましてもそれが直ちに役に立つものではございません。相当期間の訓練をして初めて防衛の任務を完遂することができるのでございまするから、欠員が続いておるから、それを縮小するとか、編成を変えるというようなことはなすべ
六月ごろまでをめどとして作業をするようという第三次防衛力整備計画の長官としての指示は大綱でございまして、第三次防衛力整備計画の柱ともなるべきいわゆる大綱だけでも六月くらいまでに一応立てて、そうして作業を進めるべきではないかということを指示いたしておるわけでございますから、六月になって第三次防衛力整備計画の内容が明らかになるわけではございませんので、その点は大綱である、大体の構想ということに御理解をいただきたいのでございます。さようなわけでございますからして、いまナイキ・ハーキュリースの問題のごときも、まだいずれにいたしましても、そういう具体的な問題というものはさらにさらにあとになると考えておるのでございまするが、いま大綱を各幕で検討
防御出動ということは、わが国に侵略が行なわれたとき、あるいは、また、行なわれるおそれのある場合を考えておるわけでございます
安保条約では、先ほどから説明をいたしておりますとおり、おそれのある場合には日米共同体制はとれないと解釈をいたしております。
いま申されますとおり、条文の上から解釈いたしますれば、必ずしも安保条約と自衛隊の防衛出動というものがぴったりいっておる点が全部であるとは申されないのでございます。しかしながら、これはやはり具体的な事例に当面をしなければ御説明はできないわけでございまして、いろいろな観点が想定をされるでございましょうけれども、そういう想定の問題に対して私どもはお答えを申し上げることはできないのでございます。
自衛隊の防衛出動については「おそれのある場合」ということが書いてはございますけれども、私どもが考えまするには、単なる推定等によってそういうことをすることは、かえって相手を挑発するということもございまするので、実際問題としては、やはり具体的に侵略を受けるという事態が発生をしなければなかなかそういうことはできないのではないか、また、やるべきではないのではないかとも考えられるのでございます。この安保条約第五条との関連において、食い違いがないように何か協定でもあるか、話し合いでもしているかというお尋ねであるかと思いますが、さようなことはいままでのところは全然ございません。
法制的のことは別にいたしまして、岩間委員もいろんな場合を、そういう場合があり得るんではないかというような一応の想定のもとに立って論議をされておりますので、私も常識的な見解といたしまして申し上げたわけでございます。その点はひとつ御了承いただきたいと思います。
日米共同作戦要領というものはございませんので、これは前から申し上げますとおり、あくまでも三矢図上研究なるものは、幕僚の想定研究の答案を集めたのでございまして、これは資料を出せと申されましても、従来たびたび申し上げておりますとおり、国会のいわゆる資料と名づくべきものではございませんし、防衛庁の正式見解として責任が持てるものではないので、これは御要望に応じて提出するわけにいかぬということをはっきりお断わり申し上げて現在に至っているわけでございます。 それはそれといたしまして、いま御指摘の日米共同作戦要領というものは実際にございませんので、これはやはり該当者の何か感違いであった、いわゆる単なる未熟な作文であったと私どもは思うのでござい
