いわゆる有事の場合において自衛隊がどういうふうに全能力を発揮できるかというようなことについての研究や演練をいたしておるということでございますので、広範囲の国家総動員というようなことは自衛隊が考えるべきことではないというふうに私は申し上げておるのであります。
非常時の場合における自衛隊がいろいろ対処しなければならないことをば研究をいたしておるのでございまするが、それはあくまでも、いま稲葉委員がおっしゃいまする国家の総力をあげなければならないというようないわゆる国家総動員体制というようなことばで言いあらわすことは、一般論としては考えておるかもしれませんけれども、ほんとうの意味のいわゆる国家総動員というようなことは、私が先ほど申し上げたとおり、自衛隊が考えるべきことではなくて、政府や国会において検討さるべき問題であると、こういう意味のことを申し上げたのでございます。
政府とか外務省、その他各省のことに関しまして、いろいろ支障のある点をいわゆる想定という意味で取り上げたのでございまして、私はあくまでもこれは最終はいわゆる先ほど申し上げましたような政府、国会で決定をすることであって、これは総力をあげるというような自衛隊が有事の場合に任務遂行の上においての一般的な想定をいたしたにすぎない、かように考えておるのでございます。
国会は最高の権威として存在をするのでございますので、これはもう大きな意味で含めてはもちろん最高は国会でございますから、各省、国会、それは入っておると私は解釈をいたしまするが。
いろいろ演習の想定の中において、いろいろな場面が出てきて、いわゆる三矢図上研究の中にはあるのでございまするが、全般的な戒厳令というようなことについては、私が先ほど再三申し上げたとおり、防衛庁において戒厳令をつくってもらいたいとか、あるいはその必要があるとかというようなことは全然ございません。ただ、ただいま防衛局長が申しました戒厳令にあるような一部のことが要望をせられるということは、この三矢研究の想定の中にそういう一部のものが想定となってあらわれておったということを意味するのではないかと考えるのでございまして、私どもとしては、戒厳令をつくってもらいたいとか、また、戒厳令をつくらなければならないとかいうようなことは、今日考えておりません
もちろん、将来にわたって、あるいはその中の一部分でも、防衛計画の中に参考として取り入れられるというようなことになるかもしれませんし、また、あらゆるすべての演練、研究というものが、またそういうふうにならなければならないものだと考えておりますが、三矢図上研究なるものが、いままでは防衛計画の中に直接取り入れられたものではございませんが、将来また一部分は取り上げられるというようなことになることも予想されるのでありまして、全然無関係であるとも申し上げませんし、これが直接取り上げられておるということでもないのでございます。
防衛庁におきまして、文民優位の原則は守られておるのでございまして、また私も現に守られているとかたく信じているのでございます。制服の諸君がどういう考えを持っておるだろうかという御疑念のお尋ねでございまするが、今日の自衛官の諸君は民主主義擁護に徹底をしておりまして、あくまでも政治優先という原則は厳格に守らなければならないという心がけに徹底をいたしておると思います。現に、今回のこの三矢図上研究なるものが国会の問題になりましてからも、自衛官諸君の心境を私は尋ねたこともございまするが、自分らの意図はそういう、国会で御論議をいただき、また憲法に抵触するものではないかとか、あるいはクーデターの計画ではなかったかというような世評が一部に行なわれてお
御指摘のとおり、三矢図上研究に従事いたしました自衛官諸君は、先ほどの本委員会においても政府委員から御報告申し上げましたとおり、旧軍人が大部分ではございますけれども、先ほど来申しますとおり、現在の民主主義体制下における自衛官の立場を十分認識しておるのみならず、むしろ私どもから考えますると、そういうような旧軍人であるから、そういう戦前の考え方がどこかにあるというような御疑念や、また誤解があってはならないと、彼ら自衛官の諸君は神経質くらいに非常に慎重でございますので、この点はどうぞ御疑念を晴らしていただきたいのでございます。なおまた、私先ほどの当委員会においても申しておりましたが、幕僚の図上演習における想定のごときも、いままでは統幕におい
鬼木委員から申されましたとおり、国防の全きを期する上に、また防衛施策というものはやはり国民の理解と協力がなければならないのでございますから、これはまず国民に周知徹底せしむるということは、仰せのとおり全く一番大事な事柄でございまして、私どももそれを念願をしてきておる次第でございます。ただいまの、いままで総理大臣の施政方針演説等にこの国防に関する問題が詳しく触れられなかったことは、私どもとしては遺憾なことでございまして、防衛庁長官としてもできるだけこういう問題を所信表明、施政方針演説等に盛り込んで広く国民に周知徹底をはかっていただきたいと、私も要望申し上げたことは事実でございます。いままでも、そういう総理の施政方針演説は別といたしまして
もちろん図上研究でございますので、各幕でいままでどおり研究をいたしたということも、私はこれもまたそれはそれなりでやはり彼らの任務としてよかったと存じまするが、事次元の高い、何と申しますか、国の総力をあげて対処するというような問題、またそれが具体的な問題ではございませんでも、事法案に関する問題とか、国会に関連のある問題というような、いわゆる政治的に関係をする重要な国の施策につきましては、将来は当然こういう大きな次元の高い問題は国防会議等で十分に論議せらるるということが、きわめて適当ではないかと考えておる次第であります。
三矢図上研究なるものは、御承知のとおり決して国会の立場に干渉をするとか、あるいは国家総動員的な問題をどうというのではございませんで、想定の中に、まあそういう国会の審議がこういうふうにやっていただいたというような想定があるだけでございまして、そういう問題の内容には立ち入っておらないのでございます。私がただいま申し上げましたのは、事法案に関する問題とか、国会に関連のある問題とかは、将来はやはり慎重を期して国防会議等で論議すべきが適当であると、かように申し上げたのでございまして、われわれはそういう方向に今後指導していきたいと考えておる次第でございます。
たびたび開いておりまして、二カ月に一回、三カ月に一回、また場合によっては、最近の例においてはＦ１０４ジェット戦闘機の追加生産の問題等について国防会議の御理解を得るために開くというようなことをやっておりまして、相当回数開催をいたしておるのでございます。
失礼いたしました。国防会議の懇談会というものをたびたび開いておりまして、最近正式の国防会議は開いておりません。訂正申し上げます。
仰せのとおりでございまして、今後は私どもはできるだけ国防会議がたびたび開催をせられて、国防全般に対する重要な問題が論議せられることが望ましいことであると考えておるわけであります。
１０４ジェット戦闘機の追加生産の問題は、御承知のとおり、第二次防衛計画の航空自衛隊の七飛行隊を維持するという立場から、この追加生産をいたした次第でございまするが、ワク内かワク外かというお尋ねに対しましては、これは予算の面や二次防全体の計画等からいたしますれば、当然二次防の計画内には入っておるのでございます。なお予算面につきまする取り扱いにつきましては、政府委員から御説明をいたさせまして、御理解をいただきたいと思います。
昨年の時点におきましては、五十機の追加生酢をしなければ、七飛行隊の維持ができないという考え方に立って、五十機生産を要求をしたと聞いておりまするが、その後、この１０４の飛行の成績を見てみますると、幸いにして、非常に事故が各国の例に比しますると少なうございまして、イギリスはじめ、この１０４を使っておりまする国々が、どうして日本の１０４はそういう事故が少ないのであるかと、非常な世界的に驚異の目をもってみはっているというような実情でございます。大体一万時間にアメリカ、イギリスその他の例は相当——私、正確な数字は忘れましたが、相当数の損耗を見ておりまするが、日本におけるいままでの成績は、外国に比べて三分の一、四分の一というような程度の減耗にと
いま申し上げましたような１０４の問題等は、五十機が三十機になるという変更を来たしておりますが、全体の二次防計画において自由に変えられておるというようなことはございません。もちろん、ほかにも、予算の面等につきまして予定よりも金がそれだけ要らなかったものがある、さらにまた、当初の計画よりもさらに必要なものがあって、そのほうに予算を回したというのが二、三あるということは、私も承知いたしておりますが、二次防の計画そのもの自体が、全体的に自由に変更されておるというようなことはございませんので、御了承をいただきます。
政府委員からお答え申し上げます。
隊員の処遇の改善につきましては、私は最優先さるべきものであるという見解に立ちまして、この隊員の処遇改善、基地対策の推進というものが、装備の改善、近代化ということよりもむしろ最優先さるべきだということを、私は長官に就任いたしましてから、予算省議でも自分の方針として宣明をいたしまして、予算折衝の段階におきましても、この点に最も力をそそいだつもりでございまして、もちろん十分ではございませんが、ここ二、三年来に比べますると、こういう基地対策の推進、隊員の処遇の改善というような方向には相当の進捗を見たわけでございまするが、今後とも、ただいま鬼木委員が仰せられまするように、やはり人間尊重の見地に立って、防衛力整備をいたしますについても、隊員の処
まことに、陸上自衛隊三万の欠員がございますることは、遺憾のきわみでございます。いろいろな原因がございまするけれども、やはり青少年に自衛隊というものが魅力が少ない。そうして、任期を終わりまして自衛隊を除隊をいたしまして一般民間に出ましても、また再就職をしていかなければならない。再就職等についての特別の特典もございませんし、また待遇等におきましても、最近の高度経済成長の発展に伴いまして、他産業と比べては、非常に自衛隊の待遇、環境というものがはなはだしく見劣りがいたしますので、そういうところにもってきて、さらに若年労働力の減少ということからいたしまして、ますますこの自衛隊の欠員というものが続いておると、一向目立った減り方を見せないというよ
