ただいま岡田委員から配付されましたこの資料の極秘文書が、はたして防衛庁の研究をいたしましたものと同一のものであるかどうかすら私は理解に苦しむものでございまして、この点も十分調査をいたしたいと存じております。あくまでもこれは一部の演習の前提としての想定であったと存じまするが、なお、この実態をよく調査をいたすつもりであります。
資料を調査をいたしまするが、内容については秘密を要する問題もありますし、ここでお示しするとかしないとかいうことはお答えするわけにまいりません。
そういう名前のものはあったと防衛局長は申しておるのでございまして、その名前のものが、ただいま岡田委員が指摘をされ、お配りになった内容と同一のものであるかどうかということを、今後調査をすると申しておるわけであります。
ただいま御指摘の内容が、正式機関において決定されたとは私も毛頭考えないわけでございまして、十分に調査をいたしたいと存じます。
昭和四十年度防衛庁予算につきまして、その概要を御説明いたします。 まず（組織）防衛本庁について申し上げます。 一 昭和四十年度の防衛本庁の歳出予算の総額は、二千八百五十二億六千九百九十六万九千円でありまして、これを昭和三十九年度の歳出予算額二千六百六十九億五千四百八十八万七千円に比べますと、百八十三億千五百八万二千円の増加となっております。 このほか、国旗債務負担行為として、航空機の購入について二百三十二億二千四百四十一万四千円、器材の整備について二百七十六億九千五百八十二万三千円、弾薬の購入について三十六億二百六十八万五千円、施設の整備について四億九千九百七十三万二千円、艦船の建造について十九億五千六十九万六千円、計五
これは、先日来、かねてから計画されておりました帝都を中心とする防空演習を実施しておるのでございまして、現在のベトナム情勢等とは何らの関連はございません。
さっきの帝都と申しましたのは、東京を中心とするということばに訂正さしていただきます。 演習実施の概要につきましては、防衛局長から詳しく答弁をいたさせます。
中共の核爆発の実験につきましては、昨年の臨時国会においてもお答え申し上げましたとおりでございますが、わがほうといたしましては、いままでの情報によって察知しておりましたのよりは早く実験が行なわれた、そうしてまた、中共の核の進歩、発達というものが、世界が考え、またわれわれのほうとしても予想しておりましたのよりも相当進んだものであったということは、これは全世界が認めておるところで、御承知のとおりでございます。その後これが日本の防衛体制にどういう影響を及ぼすかというような質問もございましたが、われわれはあくまでも日本の防衛の基本方針でありまする核は持たない、核兵器の持ち込みは許さないという方針で、核はもっぱらアメリカに依存をしておりますので
石橋先生から御指摘のとおりであります。
わがほうとしては、あくまでも補給と休養のためにその入港を求めたものと考えております。
基地と補給基地は別であると考えており、この原子力潜水艦の寄港の問題は、外務省の管轄するところでございます。
ただいま石橋先生から指摘されました防衛庁の見解は、原子力潜水艦の寄港という前の時点における答弁でございますので、その当時のいきさつ等からいたしまして、防衛局長から答弁をいたさせます。
ただいま御指摘の昨日の誤射の事件につきましては、まことに遺憾であり、申しわけなく存じておる次第でございます。わが防衛庁におきましては、緊急会議を開きまして事態の究明をいたしますとともに、先ほど私は官邸に総理をおたずねいたしましておわびを申し上げますとともに、ただいままでわかっておる状況を御説明申し上げ、一そう注意をするよう総理から言いつかってきたようなわけであります。 概要を報告いたしますると、昨日十時三十分、青森県三沢射場におきまして空対地射撃訓練中の航空自衛隊第二航空団所属Ｆ１０４二機編隊の二番機でございまして、操縦士は板垣肇二等空尉でありまするが、この二番機が、三沢射場標的から南方約二キロの高瀬川放水路の工事現場にありまし
最後の御質問にございました会計検査院に指摘された不正不当支出の件でございますが、防衛庁におきましては、任務の性質からいたしまして、この問題については格段の留意をいたし、年度初めに会計検査基本方針なるものを指示いたしまして、監査の厳重を期してまいったのでございます。先ほど、三十六年度三億円という御指摘がございましたが、これは誤りでございまして、もちろん、一件もあってはならないことではございますが、三十六年度は、六件、二千八百万円であり、三十七年、三十八年度と大幅な減少を示しておることを御了知願いたいのでございます。もちろん、私どもはこの不当支出の絶無を期して、今後ますます監査の厳重を期したいと存じております。 さらに、予算の問題に
基地周辺におきまして、米軍の事故が相次ぎ、民家や人命の殺傷が相次いで最近起こっておりますことは、まことに遺憾のきわみに存じます。そのつど米軍に対しまして厳重な抗議をいたしますとともに、今後かかることが再び起こらないよう十分な注意を喚起をいたし、また、その事故の補償につきましても最大限の努力をいたしておる次第でございます。 このことに関しまして、特別損失補償法を改正する考えはないかという御質問でございまするが、当面この問題の改正は考えておりませんで、行政措置によって個々に問題の解決に当たっていく所存でございます。もちろん特損法の改正については今後十分検討をしなければならないと存じております。 なおまた、基地問題につきましては、
先ほど来弾薬の問題について大出委員の申されますことは、あの辺の基地に最も詳しい大出委員のことでございますから、おそらくそういう事実があったのではないかと私にも推察をされるのでございます。事は、その通路付近地域一帯の、住民に対して非常に大きな不安を与え、また万一ということがございますればたいへんなことでございますので、さっそく大出委員の申し出の件について、あの地域一帯における過去の事実等を、こちらから米軍関係者に、そういう事実があったかなかったかというようなことをば調査をいたしまして、これに対する善処の方法を講じたいと存じます。
私の過日の予算委員会における答弁は、就任当時私実は勉強会で承りましたのを記憶しておりまして、現状もそうではないかというようなことから率直に申し上げたのでございましたが、後刻施設庁長官からも、長官の言われた数字とは現実においては違うという訂正がございましたので、今度あらためて間違いない数字を施設庁長官から答弁をいたさせまして、私が予算委員会で申し上げたことは、過去においてはそういう数字であったが、今日の段階においてはその数字は間違いであったということをここにあらためて訂正をさしていただきます。
先ほど施設庁長官が申しましたとおり、所管がかわっておりますけれども、大出委員の言われるとおり、私のほうでも関連をする問題であり、また事故が起きたときの事柄を考えますと、非常に重大な責任を私のほうも感じておるわけでございまして、その点については、今後十分運輸省方面とも連絡をいたしまして、法的な取扱いの上においても、また実際上の運営と申しますか、そういう問題についても、よほど慎重に配慮しなければならないということを痛感をいたしておる次第でございます。
全く仰せのとおり、これは政府全体の責任において処理しなければならぬ問題でございまして、ああいう事件が起きましたし、今後といえどもそういう事件の絶無をだれも保障することはできないのでございますから、これはたてまえは外務省、運輸省で所管をいたしておるとは申せ、以前の関係からいたしまして、大出委員の言われるとおり、わが防衛庁といたしましても関連をして非常な責任のあるわけでございますので、私も、早急に外務当局、運輸当局と統一した方針を何とか取りきめなければならないと考えながら、いろいろなことにまぎれて、今日までじんぜん日を送ってきまして、まことに申しわけございませんが、ただいま大出委員の御注意もございますので、早急に私のほうからも外務大臣、
現地の事情に最も詳しい大出委員のお話でございまして、私も全然そういうことを承知しておりませんでしたが、いろいろな方からも聴取され、現地の事情等からして、そういう大出委員の言われるような事実があったのではないかと私にも考えられますので、私のほうから積極的にそういうことに対する調査や善後措置についてやるべきであったのでございますが、ただいま大出委員からの御注意や事情のお話を承りましたので、このことについては、仰せのとおり、速急にひとつ何らかの方針を打ち出して、善処をしなければならないということを感じておりますので、よろしくひとつ御了承をお願いします。
