小泉純也

小酒井先生のおっしゃる御意見は、私も全く同感でございまして、できるだけ御趣旨に沿うよう、われわれといたしましても十分な注意をしていきたいと存じております。

基地の問題については、いま相澤委員がおっしゃるとおり、人口稠密な大都会のまん中にこういう基地の存在することは、好ましいことでないばかりでなく、非常に問題を残すのでございますが、御承知のように、日本とアメリカとの取りきめによってこういうようなことになって、現在に至っており、また私も、終戦後相当の年数がたちまして、こういう問題についても再検討すべき時代に入ったということは、全く同感でございます。また、先般の閣議においても、この問題を提起いたしまして、いままでと違った前向きの姿勢でアメリカ側に善処方を強く要望をせよということでございまして、あらゆる機会に善処方の要望をしております。横田基地にしろ、厚木の基地にいたしましても、強く移転の要望

全国基地関係の市町村、また並びに、相澤先生もちろん中心でございまするが、関係の衆参両院国会議員の先生方から、基地基本法を制定して基地対策に抜本的な推進をせよということは、ここ二、三年来の強い要望でございまして、防衛庁としても試案をつくり、また各党の基地対策の委員会におかれましても、それぞれの成案をもって政府に強く要望されたことも、よく承知いたしております。いままでの経過は、御承知のとおり、政府全体といたしましては、基地基本法制定までいまだに踏み切りがつかないというのが実情でございまして、基地基本法を制定しなければならぬという要望、その精神はわかるけれども、これを制定した場合、他に及ぼす影響、利害得失等、非常に広範にわたるので、しばら

今回の原子力潜水艦の寄港は、御承知のとおり、兵員の休養ないしは補給のために日本の港に寄港の申し出があったのでございまして、その前から、申し上げるまでもなく、アメリカにおいても、ソ連においても、極東地域に相当の原子力潜水艦が配備されておるということは御承知のとおりであろうと存じます。アメリカにおいても七隻ないし八隻、ソ連の潜水艦は、極東地域に九隻程度が常に遊よくしておるという情報は、石橋委員もとくと御承知のことと存じます。そこでそれがどういうふうに影響があるかということでございまするが、防衛庁といたしましては、今回の原子力潜水艦の寄港は、ただ単に補給と休養のために安保条約の締結のたてまえからその寄港を許すということであって、これがアメ

石橋委員の見解は承りましたが、防衛庁としては、いままでもいわゆる配備されておったのが、たまたま補給、休養のために、現在までいわゆる基地として提供されておるところにこの原子力潜水艦の寄港を認めるということであって、たいして防衛上また戦略上の意義は見出しがたいという見解をとっておることを重ねて申し上げます。

サブロックの問題については、現在までには積んでいない。今年一ぱいで開発試験が終わるというようなことをば情報によって承知いたしておるのでございまして、この点においては、御承知のような最新の原子力兵器でございますから、事務当局から説明をいたさせます。

いつサブロックが搭載された原子力潜水艦が日本に来るかということは、いまの防衛局長の答弁にもありますとおり、まだ期日は明白ではございませんが、かりに将来サブロックが完成をされて、それが原子力潜水艦に搭載をされて、サブロックの搭載をされた原子力潜が日本に寄港すれば、それは核兵器の持ち込みでありまして、私どもはあくまでもサブロックを搭載しない原子力潜の寄港であると解釈をいたしております。

ただいま最初に大出委員からお話のございました、横浜市内における接収解除の問題につきましては、住宅地、施設相含めまして市当局また関係住民の方々から再三にわたって強力なる陳情を受けまして、私も十分理解をいたしておるつもりでございます。昨年度におきましては、この横浜市の住宅地域の返還をば何とか実現をしたいということで、調査費の二千万円程度をば獲得をいたしたのでございまするが、大蔵省は移転調査費というわけにはいかないということで、現状確認の調査費としてこれを獲得いたし、現状についての調査を行なっております。しかし、われわれ調達庁におきましては、現状確認にとどまらず、一歩前進をいたしまして、移転調査費をば今年度は獲得をいたして、いわゆる移転に

先ほど来の秋山委員の米軍関係の労務者の問題についての御見解は私も同感でございまして、何とかこういう事態が解決をされなければならないのではないか、ことに最近のような横須賀基地内における状況というものは労務者の生活安定という問題に大きな影響を投げかけておりまして、将来こういうことが長く続くことは何としても耐えられない、すみやかにこういうことをば除いていくことはもちろんのこと、もっと前進的に、基地そのものの未使用の部分を、たとえ一部分でも民間産業に開放をいたしまして、そうして日本の平和産業というものに貢献をさせる、それがまた労務者の生活の安定ということにもつながるのでございまして、この点については全く同感で、私も鋭意このことを念願し、また

これに関連いたしましてお答えを申し上げておきますが、実は、先ほど委員会を中座させていただきまして防衛庁に帰りましたときに、いま外務当局からお話がありました佐世保市長が私にも会見をしたいという申し込みがあるという事務当局の報告でございまして、できるだけ早い機会にお目にかかるからということで、市長との会見のお約束をば時間的に調整をするよう私は事務当局に言ってこちらに参ったようなわけでございまして、私もお目にかかっていろいろ御意見等を承るつもりでおるのでございます。この点も申し添えておきます。

最近における潜水艦の発達は、原子力潜水艦にも見られるとおり、戦争の攻撃力の最も中心的な部分をなす、こういうふうに考えられております。 　なお、最近の近代的な潜水艦の作戦上における専門的な問題につきましては、防衛局長が参っておりますので、さらに補足説明をいたさせます。

原子力潜水艦の現代の作戦における役目からいたしましても、今回の寄港が認められたからといって、それがにわかに極東方面に原子力潜水艦が配備せられ戦力の一翼をなすということではなくて、先ほども申しましたとおり、今日まですでにアメリカにおいてもまたソ連においてもこの極東海域に相当数の原子力潜水艦がずっと以前から遊よくをいたしておるのであります。今回はノーテラス型の潜水艦を日本政府が佐世保、横須賀の二港に休養、補給のために寄港を認めるだけのことでございまして、私は、この寄港によって、先ほども申しますとおり、大して戦略上に変化があるとは考えていないのであります。

これはもう、今日潜水艦だけが独自の作戦をやるということは、おそらく国民の常識からだれしも考えないことだろうと思います。私どもしろうととしての常識から考えましても、一つの艦隊というものが作戦行動をする場合には、航空母艦もあれば巡洋艦もあれば駆潜艇もあれば魚雷艇もあり、その他潜水艦もその一翼をになっておる、かように考えることがいわゆる近代戦における国民的の常識であろうと考えておりますので、決して、いま只松さんが言われたように、この潜水艦の寄港をただ潜水艦だけが動いておるものというようなことは、私も毛頭考えておりません。なおまた、軍事的な専門的なことにつきましては、私もまだ十分承知しておりませんので、防衛庁のその関係における専門家として多

先ほど原子力局長からもお話がありましたとおり、小さな事故は相当あったけれども、いまだ、いま只松さんの御心配になるような、いわゆるそのための核爆発というような事故は起こっていないという答弁でありましたが、私どもも、世の中に絶対というものはあり得ないということは、これはだれしも、神様でも絶対に何事もないということは言い切れないと思います。しかしながら、最近における科学の進歩というものが、そういう事故をなからしめるという面においても相当な飛躍的な進歩をいたしておるということは、私どもこれまた常識上でも一認められるところでございまして、原子力潜水艦の日本の寄港に対しましても、先ほど来科学技術庁長官のお話にもありましたとおり、関係各省庁におい

まず、先ほどの私どもの答弁の中に、只松さんが心配しておられるようなことは懸念して、関係各省庁において事故なからしむるよう万全の措置がとられるであろうということを申しておきましたが、その中に、他の艦船の入港を制限をすることがあり得るかもしれないと私は申し上げましたが、このことを訂正させていただきますが、これは潜水をして入るのでなくて、日中必ず浮上をして横須賀なり佐世保に入るということになっておるそうでございますので、この面の危険はまずあるまいと考えるのであります。 　なおまた、緊急避難の問題については、先ほど来外務大臣からもたびたび答弁がありましたとおり、われわれはそういう事故が起こって緊急避難の事態を予想するような考えはございませ

答弁に先立って一言ごあいさつを申し上げます。 　このたび私防衛庁長官に就任いたしましたが、外務委員会と防衛庁の仕事とは密接な関係がございまして、たびたび外務委員会にも出席をいたさなければならないことに相なるのでございます。どうぞ外務委員会の諸先生におかれましては、いままで同様、いな以上に何かと御指導、御鞭撻をお願い申し上げます。（拍手） 　ただいまの穗積委員の御質問にお答え申し上げますが、今回の事件について、防衛庁といたしましては、外電の報ずるところ、ただ平常のルートによるところのアメリカ側の連絡その他アメリカ側の声明、そういう情報を総合しておるだけでございまして、特に防衛庁自身として現地に派遣しておる者もありませんし、的確な断

先ほども申しましたとおり、防衛庁には統合幕僚本部がございまして、この事務局長が常時情報の収集またアメリカ側との連絡等に従事して、できるだけの的確なる情報を集めておることは事実でございまして、また、今後といえども、より的確な情報を収集して、日本独自の問題に対するところの見解を持つことは望ましいことでございます。今後といえども、もちろんその点に十分な努力は続けるつもりでございます。

私も、国連憲章五十一条の精神を逸脱しないその範囲のアメリカの自衛権の発動であって、政府が声明をいたしましたとおりやむを得ざる行為であったと考えております。

先ほど独自の見解と申し上げましたのは、各種の情報を総合し、防衛庁当局、また日本の立場においても、でき得る限り正確な判断をいたしたい、こういう情報についての意見を申し上げたのであります。また、たとえば北ベトナムの問題が挑発であるとかないとかと、いろいろな見解が述べられておりまするが、わが日本の立場はあくまでも中立でありまして、自衛隊というものはこれに介入すべきでないことは御承知のとおりでございます。かような見解から、この事件が起こりましても、私は、長官といたしまして、自衛隊には何らの指示もいたしておりません。また、指示する必要を認めなかったのでありまして、ただ平常どおりのルートによって情報を集めて、正確な判断を誤りたくないという、いわ

ただいまの穗積委員の御質問のことについては、外務省の所管でございまするので、私からの答弁は差し控えさせていただきます。