小泉純也

原子力潜水艦の寄港に関する私の答弁の趣旨は、伊藤先生から御質問がありました、中共の核爆発と、原子力潜水艦の審港を許したということには関連があるかどうか、こういう意味の御質問と受け取りまして、それとは関連がないのだと、こういうことを申し上げる意味において、核爆発と関係なしに、その前に政府として科学技術庁の調査によるところの危険がないとか、あるいはそういう日米安保条約の条章等に照らして検討して政府が許したと、そういう意味の説明に使ったことばでございまして、もちろん内閣全体としてこれを決定したのでございますが、直接の原子力潜水艦の寄港を許すか許さぬかということは、御承知のとおり外務省の所管でございまして、私の答弁の要点は、中共の核爆発とは

この問題については、御承知のとおり、政府がこれを決定をいたし、もちろん私も閣僚の一員としてこれに同意をいたしたわけでございまして、政府としては、外務省、科学技術庁等がいろいろ調査、折衝、研究を進めました結果、科学技術庁としても、安全性についての確信を得て、いま文章は忘れましたが、政府の声明のとおりな原子力潜水艦の寄港を認めることに決定をいたしたようなわけでございます。防衛庁長官といたしましては、当然この政府の決定に同意をいたし、また、安全性は確保されているという信念をもって賛成をいたしている次第でございます。また、別途伊藤先生が申し述べられましたとおり、世界の科学者、日本国内における科学者の間にもいろいろとこの問題については論争が行

私といたしましては、先ほど申し上げたとおり、安全性は確認されておって、何ら危険なものではないというふうに信じているわけでございます。先ほどの関連質問の中に、防衛庁がバックグラウンドで調査等をやっているのではないかという意味のおことばもございましたが、念のために申し上げておきたいことは、運輸省、農林省等でこのバックグラウンドの放射能に関する調査をやっているのでございまして、そういう点については、防衛庁は何ら関係がないということを申し添えておきます。

中共核爆発の問題につきましては、一九五〇年ごろからいろいろと予想がされておったところでございまして、九月のたしか二十九日でございましたか、ラスク国務長官の中共核爆発に対する見解の表明があったわけでございまして、それ以前に私どものほうとしては何ら的確な情報を得ておらないのであります。また、ラスク長官の言明が近い期間にかりに的中したといたしましても、これが核装備をいたすまでには数次にわたる実験を重ね、あるいは改良等を加えていかなければなりませんので、実際に中共が核兵器を保有するという段階には、相当の時間がある。その時間と申しましても、数年の時間がかかるのではないかと予想されるのであります。 　これに関連いたしまして、日本としてどういう

岡田委員が仰せになりましたとおり、警戒態勢に入ったという情報は受けております。

さようでございます。

この点につきましては、アメリカ側から空幕を通じて私は情報を聞きました。また、防衛庁当局といたしましては、これはアメリカ側の単なるこちらに対する連絡的な情報である、日本の側としては何らこれに対する特別の措置をとる必要はないという報告を受けておりまして、私もさように了承をいたしております。

当時の状況においては、日本側として何ら措置する必要はないという判定をいたしたような次第であります。

ただいま防衛局長からお話し申し上げましたとおり、五段階の詳しい内容については、軍の機密にも関連をいたしますので、答弁を差し控えさせていただきたいと思います。

先ほどの軍ということばは私の誤りでございまして、自衛隊の機密事項とでも訂正をさせていただきます。 　ただいまの想定に関するお話がございましたが、これはやはり自衛隊が国防のためにいろいろな訓練をいたします上に、図上の演習等においていろいろな事態を想定をしてこれに対する研究をするということは当然のことでございまして、こういう研究は幕僚監部で年々歳々やっておることと承知いたしております。

いわゆる文字どおり想定でございまするので、あらゆる場面を想定をして演練・研究をいたすものと存じ、ここに明白にそれを申し上げることもできないし、また、申し上げても、それはあくまでも演習のための想定にすぎません。

岡田委員には、どういうところからそういう情報を御入手になったか存じませんが、さようなことはございません。

存じておりません。

アラートが五つあります問題は、これはアメリカのことでございまして、日本の自衛隊においてはただアメリカの問題で通報を受けたとさっきも申し上げ、アラート一から五までの問題はアメリカの空軍の問題であるということを申し上げておきます。

正確を期するために防衛局長から答弁させます。

五段階の基礎は秘密ではないと仰せられますが、私どものほうではこの基礎こそはむしろ秘密の基礎である、こう考えております。

御報告を申し上げます前に一言ごあいさつをさしていただきたいと存じます。 　私このたび防衛庁長官に就任いたしました小泉純也でございまするが、当決算委員会には防衛庁がことのほかいろいろとお世話をこうむっておるのでございます。私が就任いたしましたについても、微力ではございまするが、当委員会の先生方の格別の御指導と御鞭撻をいただきまして、大過なく任務を遂行いたしたいと存じますので、よろしくお願いを申し上げておきます。 　航空事故についての御報告を申し上げまするが、今般相次ぐ航空事故の発生を見て、貴重な人命と航空機を多数失ったことは、まことに遺憾にたえないところでございまして、この機会に、事故の概要、原因及び対策について申し述べさしていた

昭和三十九年九月八日、神奈川県大和市及び厚木市の二カ所に米軍航空機墜落事故が発生した。本件については、外務大臣から御報告することが至当と考えられますが、当庁に関連する事項が種々あるので、その概要について御説明することといたします。 　一、大和市におけるＦ１８Ｃの墜落事故。 　九月八日午前十時五十八分ごろ、大和市上草柳に米海軍機Ｆ１８Ｃが墜落する事故が発生した。 　この事故による被害は、死亡者五名、軽傷者四名、全壊焼三棟、全壊一軒のほか、事故発生地点周辺の家屋の屋根、ガラス及び農作物、立木等の損壊である。 　以上のように、今回の事故によって、不幸にして人命を喪失するという事態を惹起したことは、まことに遺憾にたえない次第であるが

ただいま横川先生からお話のございました、千歳を中心とするＦ１０４配属以来の騒音が一そうひどくなったといういろいろなお話を承りましてございますが、千歳に限らず、基地周辺のジェット機の騒音問題が非常に大きな社会問題となっておることでございまして、われわれ防衛庁当局といたしましても一番頭を痛めておる問題でございます。国の防衛に任ずるのであるからある程度がまんをしてくれというようなこともあるんじゃないかと、また基地周辺の住民の方々も国の防衛に協力するという意味においてずいぶんがまんをしておるんだというお話でございますが、基地住民の方々がそういう面から協力ということでいろいろな面で犠牲を払っていただいておるということはよくわかっておりまするが

小酒井先生にお答え申し上げます。「文芸春秋」の記事は、私も拝見いたしました。また、いまお尋ねの防衛庁を退職された幹部の方が民間の防衛生産会社に顧問その他で就職をしておられるということを御指摘でございましたが、事実そのとおりでございまして、一般的に考えますれば、もちろん好ましいことではございませんし、またでき得ればそういうことがないことが望ましいこととは私も存じます。しかしながら、いままでのそういう経過を私が承っておるところによりますれば、特に防衛庁そのものが民間会社にそういう人々の就職を要請をしたとかあるいは天下り的にしいて求めたというような事実はございませんで、まあ会社等が、本人の自衛隊におけるいろいろな技能、専門的知識というよう