お答えを申し上げます。中共の今回の核実験につきましては、外務大臣の申されましたとおり、防衛庁におきましても、かねて予想しておったものよりも相当進歩のあとが著しいというような判断をいたしておるのでございます。また、アメリカ原子力委員会、その他の発表を見ましても、プルトニウムというのがウラン二三五であったというようなことで、アメリカとしても、予想以上の中共における核実験の核の研究が進んでおるということを認めておるように存じております。そこで、核実験をいたしましても、これが数次の実験改良を加え、さらに運搬手段等の開発には相当の年月がかかる、あるいは八年、十年というようなのがいままでの定説でもございます。しかしながら、そういう予想以上な進歩
仰せの点はごもっともとは存じますが、わが国は外部の侵略に対しまして、日米安全保障体制によってこれを果たしていこうというのが国防の基本方針でございまして、ことに核兵器は抑制兵力としての意味をなすものであるから、これは安保体制によってアメリカに依存をしていく。また、日本としては核武装をしない、核の持ち込みに同意しないというのが、これまた政府の基本方針でございますので、中共が核装備を完成をいたし、核兵器を持つに至りましても、日本の防衛計画に何らの変更をしようとは考えておりません。これはあくまでも日米安保体制によって力の均衡は保ち得ると、かような考え方でございます。
アメリカの核兵器の持ち込みを認めるというようなことは毛頭考えておりません。これは日本は絶対さようなことはしないというのが基本方針でございまして、私がアメリカの核兵器に依存をするということは、いままでの日米安保体制、共同防衛体制に依存して、中共が核実験を成功をし、核装備をいたしましても、いままでの日米共同体制によって事足りる、さような考え方のもとにいままでの方針を全然変える必要はない、また変えられるべきものではないという考え方でございます。
第三次防衛力整備計画につきましては、いま各部局でそれぞれ研究をいたして、その方向、大綱の策定中でございます。また、昭和四十五年には安保条約の期限が切れる、そのころには中共の核装備というものも相当進むであろうというお話でございまして、もちろんそのとおりではございまするが、私どもはあくまでも国際連合が外部の侵略をば阻止するような機能を持つまでは依然として日米安保体制を堅持し、また、四十五年の期限が参りましてもこれを継続をして日本の防衛というものを進めていく、かような基本方針を堅持いたしておるつもりでございまして、また、これによって決して中共の核装備が進むことによってこれだけで事足りないというような考えはいたしておりません。日米共同防衛体
仰せのとおり、最近における潜水艦の役割りというものは非常に大きく変化いたしておりまして、潜水艦から海上における敵の軍艦を攻撃するのみならず、あるいは陸上の基地をも攻撃するというようなふうに非常に大きな進歩を示しているのでございます。詳しいことにつきましては事務当局から説明をいたさせます。
原子力潜水艦がすべて核を装備しておるのではございませんで、核を装備しておるものもあれば、全然核を装備していない従来の潜水艦もあって、ただその推進力に原子力を利用しているという両方をアメリカにおいて持っておることは事実でございまして、私どもが解釈をいたしておりまする日本に寄港を、求められておる原子力潜水艦は核装備をしていない、推進力だけを原子力をもって利用されている潜水艦であると了承をいたしておるのでございます。
それは先ほど瀬谷委員からお話がございましたとおり、補給、休養のために日本に寄港したいという申し出でございまして、私どももさように了承をいたしておるのでございます。
アメリカから寄港いたしました原子力潜水艦を、日本側で、核装備をしているかいないか、どういう物を積み込んでおるのかとうかということを取り調べるというふうな権限もございません。ただ、アメリカ側と日本との相互信頼に待つほかはない実情でございます。
本問題につきましては、防衛庁にも九州の漁船の組合その他からいろいろ陳情もございました。また自民党の水産部会等でもいろいろと論議のあったことは、御承知のとおりでございます。しかしながら、防衛庁としては、海上自衛隊の本来の任務からいたしまして、これはあくまでも海上保安庁にまかしておくべき問題であって、この問題に海上自衛隊が警備に当たるとか何とかという世上言われておりますことについては、きわめて慎重を期さなければならぬという考え方でおります。
いわゆる自衛隊法に規定をいたしてありまする一口に申し上げれば、本土防衛という任務でございます。
李ラインにおきましては、韓国側は海洋警察隊という艦艇をもって韓国側が警戒に当たっておるのでございまして、日本もそういうような関係から、ちょうど韓国の海洋警察隊に匹敵するような海上保安庁がこれを担当をして、警戒に当たっておるのが現状でございます。それに日本の海上自衛隊が警戒に当たるということは、きわめて不穏当であると考えますので、海上保安庁に一切をお願いをしておるというような実情でございます。
藤田委員からの御意見でございまして、海上自衛隊の予算を減らしてでもあるいは保安庁を増強する必要があるのじゃないか、かような御意見でございましたが、私のほうとしては、この李ライン海域の警備に対して、海上保安庁の力不足とわが防衛庁関係の海上自衛隊の年次計画というものとは、全然別個の問題と考えまして、計画どおりの推進をいたしたいと考えておるのであります。なおまた、よその所管でたいへん恐縮ではございまするが、私のほうの研究によりますと、まだまだ自衛艦の出動というようなことよりも前に、海上保安庁の巡視船の行動に対するいろいろな制約があることは、御承知のとおりでございます。この制約について再検討することがまず前提ではないかと、そういうことを十分
お答えいたします。 中共が核実験をしましたその後において、わが防衛庁として何ら新しい方法と申しますか、情報は聴取しておりますけれども、検討をいたしておりません。それと申しますのは、御承知のとおり、核実験が行なわれましても、これが核として装備されまするまでには、なお数次の実験改良が加えられていかなければならない。また輸送手段等の開発についても、相当の年数がかかるといわれております。核装備が行なわれましても、わが日本の防衛の方針といたしましては、従来どおりの方針を堅持する。それは核が本来抑制兵力としての意味を持つものであり、日本としては安保体制による日米共同防衛の体制によりまして、核はアメリカに依存をするという方針でまいっております
現在、わが国が周囲から何らかの脅威を受けているということはございません。 —————————————
ただいまの御質問に対して私がお答え申し上げることは適当でない点もあろうかと存じまするが、ただいま伊藤先生のお話がございましたとおり、官房長官も出席でないから、国務大臣の一人として防衛庁長官が答えよということでございますから、本朝開かれました十一時からの臨時閣議における報告を基としてお答えを申し上げます。 本日は、鈴木官房長官から昨日の総理の意思表明に関して閣僚の了解を得たいということで臨時閣議を開いたという趣旨のあいさつがありまして、その内容については、内閣を代表して河野国務大臣が御出席になり、総理と直接お話しになったのであるから河野国務大臣から御報告をいただきたいということでございまして、河野国務大臣から報告があったわけでござ
まず、ただいまの問題にお答えします前に、私、先ほどもう一つことばが足りなかったと思いますからつけ加えまするが、自民党の後継総裁がきまった時点において内閣は総辞職をいたし、そして新しい内閣総理大臣の指名が臨時国会で行なわれる、こういうことでございまして、それだけつけ加えておきます。 そのほか、公務員の給与ベ－スの問題その他国内問題、またさらに国会解散の問題等については、本日の閣議においては、どなたからも全然発言がございませんで、先ほど申しましたとおり、昨日の病院からの池田総理大臣の意思表明の声明をされるまでの経過、それから、今後党はできるだけ円満にすみやかに総理の、池田総裁の意向に従って後任総裁を決定をして、新しい体制をつくると、
中共が核実験を近く行なうであろうということは、先般の、先月末のアメリカのラスク長官の言明によって私どものほうでもそういうことがあるのであろうか、あるいはあり得るかもしれないという程度の考え方をしておったのでございまして、それ以外の何ら独自の情報も持っておらなかったのでございます。また、その中共の核爆発の実験、核の研究過程につきましては、いま伊藤先生がおっしゃいましたような見くびっておったというような、そういう点は決してございませんで、ただいつそういうことが行なわれるであろうか、近く行なわれるではあろうけれどもというような考え方をしておったことは事実でございます。去る十六日アメリカ側の情報が、何と申しますか、的中したと申しますか、現実
仰せのとおり、一九七〇年ごろの時点においては安保条約の改定時期になりますし、また、今回行なわれました中共の核実験の結果というものは、さらに大きく進展をするであろうということは私も伊藤先生と同感でございますが、そうなったといたしましても、日本といたしましては、いままでの核装備をしない、核兵器の持ち込みには反対とい基本方針は何ら変える必要はない、現在の考え方のとおりでいくべきであると考えておる次第であります。
先ほどから申し上げますとおり、一部の世間でどう考えていましょうとも、いままで申し上げた私の見解のとおりでございます。また、原子力潜水艦の寄港問題と中共の核爆発実験とを結びつけてのお話でございますが、これは私も国務大臣の一員として政府の見解を申し上げますると、何らこれらは連絡、結びつき、関係はございません。中共の核爆発の行なわれない前から原子力潜水艦の寄港については危険のないという点、それから日米安保条約のたてまえからして寄港を許すのが当然であり、適当であると考えて寄港を許したのでございまして、中共の核爆発とは何らの関連がないということを申し上げておきます。
第三次防衛計画の策定につきましては、私が就任以来、先般外幕に指示をいたしまして、ここ半年くらいの間に第三次防衛計画の大体の方向、大きな骨組みと申しますか、そういうことについて検討をしてもらいたい、それも約半年くらいの間にというような表現をもって期限を明示しておいたのでございまするが、その後まだ――もちろん各幕において検討を続けつつあるということは聞いておりますけれども、私として、この中共の核爆発による将来の核装備ということに対応をしての指示は何らいたしておりませんし、また、そういう指示をしようとも考えておりません。いままでどおりの考え方に立って、第三次防衛計画の方向を目下検討をさせておるような次第でございます。
