小泉純也

二百七億でおさまることになっております。

機械的の詳しいことにつきましては、政府委員から答弁をいたさせます。

二百七億で全部完成をするというこでと一切の手続を終了したような次第でございます。

さようなことは、私もいま久保委員から承りまして初耳でございまして、さようなことはございません。

Ｔ３８の二機の購入を目下予算に提出して大蔵省と交渉中であることは、おっしゃるとおり事実でございます。

おっしゃるとおり１０４ジェット戦闘機の標的のために二機購入を決定いたしておる次第であります。

１０４のジェット戦闘機の訓練その他のために、標的用としてＴ３８が最も適当であるというような考え方からこの購入を決定いたしたような次第であります。

正確を期するためにも政府委員から詳細について答弁をいたさせます。

いろいろな憶測があるというお話がございましたが、さようなことは絶対にございませんで、あくまでも航空幕僚監部でいろいろ研究討議の結果さようなことに決定をいたしたいきさつは、いま海原防衛局長がお答え申し上げましたとおりでございまして、私どもはもちろん関知いたしませんし、またさようなことがあるべきものとは考えておりません。

ただいま議題となりました防衛庁職員給与法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 　この改正案は、このたび提出されました一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案の例に準じまして、防衛庁職員の俸給月額の改定等を行なおうとするものであります。すなわち、参事官等及び自衛官の俸給表の改定を行なうとともに、これに指定職相当の欄を設けることとし、事務官等については、従来どおり一般職に適用される俸給表によることとしております。これにあわせて、防衛大学校の学生に対する学生手当の額等につきましても改定を行なうことといたしております。 　また、期末手当、勤勉手当、通勤手当、宿日直手当、休日

中共核実験の結果につきましては世界が注目をしたところでございますが、その後のいろいろな情報を総合判断いたしました結果、わが国といたしましては、核爆発の実験には成功いたしましたものの、これが核装備を保有するまでには数次の実験と改良を行ない、また、運搬手段の開発等につきましても相当の年月を経なければならないことは、いままで科学、工業水準のきわめて高い米ソ両国の核保有の経過に徴しましても明らかなるところでございます。さような関係からいたしまして、中共が核実験をいたしましても、これが真に戦力となるまでには相当の年月を要するということが世界の常識でございます。また、わが日本といたしましては、元来、核兵器というものは戦争抑制力としての意味を持つ

アメリカの原子力委員会あるいはマクナマラ国防長官のアメリカにおける記者会見等が、ただいま申し上げましたような私どもの情勢判断の一つの基礎をなしておるのでございますが、この国防長官の記者会見の席上におきましても、御承知でございましょうが、核保有に至るまでには相当の年月を要するから、現在の情勢下においてはアメリカの核戦略を何ら変更する必要はないということをアメリカも言明をいたしております。いま春日先生から二、三年のあとというようなお話もございましたが、いままでの常識においては、八年、十年実験から核保有に至る年数が要るということが世界のこの方面の権威者の常識でございましたが、中共の核爆発の実験の結果というものは、かねて世界が予想しておりた

先ほど申しましたとおりのアメリカとの関係におきまして、少なくともここ二、三年は、中共の核実験が成功いたしましても、東西両陣営の力の均衡が破れるとは私どもは考えていないのでありまして、わが防衛体制としては、すでに決定をいたしております第二次防衛計画を完遂をする。また第三次防衛計画の策定にあたっては、そのときの情勢によって、春日先生のお考えになっておられるような御心配の点もあるいは考慮しなければならないのではないかとも考えますが、現在の段階においては、早急に力の均衡は破れない。現第二次防御計画を推進をすれば事足りるというような考え方に立っておるのであります。

日本としては核戦力を持たない、先ほどから申し上げておりますとおり、核はあくまでも戦争抑制兵力であって、核はアメリカに依存をしておりまして、そのアメリカの責任者が記者会見において、当面中共が核実験に成功をしても、アメリカの核戦略に何らの変更をする必要はないと言明をいたしておりますので、それに信頼をいたし、われわれもそういう観点に立っておるのであります。

ただいま議題となりました防衛庁職員給与法等の、一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 　この改正案は、このたび提出されました一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案の例に準じまして、防衛庁職員の俸給月額の改定等を行なおうとするものであります。すなわち、参事官等及び自衛官の俸給表の改定を行なうとともに、これに指定職相当の欄を設けることとし、事務官等については、従来どおり一般職に適用される俸給表によることとしております。これにあわせて、防衛大学校の学生に対する学生手当の額等につきましても改定を行なうことといたしております。 　また、期末手当、勤勉手当、通勤手当、宿日直手当、休

佐藤総理から防衛庁の重点施策について意見を求められました場合に、いままでの私が考えておる自衛隊に対する方針を申し述べて、佐藤総理におかれましても、独立国は日本人自身が自分の国を守るという国防意識の徹底をはかり、できるだけ自主防衛の方向に努力をするようにとの御指示があったのでございます。だからといって、自主防衛のその具体的な内容について特別の意味があるのではないのでございまして、一例を申し上げますれば、ＭＡＰの打ち切り等によって第二次防衛計画に支障が生じないように、あるいはアメリカからの装備の打ち切りを国産品に切りかえて計画どおりにこれを遂行するとかいうようなことでございます。 　なお、佐藤総理には、特に、日本の自衛隊の存在の理由、

まことに申しわけないことでございまして、遺憾のきわみにたえないのでございますが、最近における自衛隊機の墜落事故の概要について御報告を申し上げます。 　十月五日、Ｆ８６Ｆの事故についてまず申し上げます。 　航空自衛隊第八一航空隊所属の三等空尉小池幸男操縦のＦ８６Ｆは、航法訓練のため二機編隊で九時四十八分に八戸飛行場を離陸し宮古に向かった。 　十時五分ごろ座席内から煙が出ているのを発見したので、電気系統の火災と判断して燃料操作弁を切り、エンジンをとめる等所要の処置をとった結果、煙は消えた。 　小池三尉は、その後空中始動を試みたが、始動は失敗に終わり、脱出降下することを決意、前方に見える宮城県登米郡登米町を避けて北上川に墜落させよ

ただいま伊藤先生から御質問がありました規制の問題でございまするが、先ほど来施設庁長官も申し上げておりますとおり、米軍としても、日本の航空自衛隊といたしましても、できるだけ市街地を避けて訓練等もやる、また、海上に向かってそういうところでやる。また、万一事故が起きた場合は、民家に損害を与えないようパイロットは最善の努力をするということは、これはもう原則的に、米軍といえども、日本の自衛隊といえどもやっておることでございまするが、それが万全を期することができないで、不慮の非常な被害を与えておるというわけでございます。 　そこで、一般的に、米軍の戦闘機等については空の規制を行なうべきではないか、また、そういうことができないのかというようなお

先般の委員会における伊藤先生の御趣旨はごもっともであると存じまして、強くアメリカ側に補償の問題について折衝をいたしておりまして、まだその折衝の途中でございます。もちろん折衝が終わりますると御報告を申し上げる段取りにいたしておるのでございまして、御趣旨を体してこちらのほうではできるだけのことをさせたいということで、強硬に主張いたしております関係上、いまだに結着に至らない事情を御了察をいただきたいと思います。

まず第一に、米軍の事故につきましての航空路等について、より民家に被害を及ぼさないようさらに格段の配意をするように要請すべきであるという御説はごもっともでありまして、さらにあらためて内閣委員会の意を体しまして、この点を強く申し入れをいたすつもりでございます。 　なお、太田大泉の飛行場返還の問題についてはおっしゃるとおりで、まことに申しわけない問題でございます。たびたび地元の方々も陳情においでいただき、先日も神田知事をはじめ、国会の先生方、地元の関係者多数おいでをいただきまして、恐縮しておる次第でございますが、代替地の問題は今日までのところで、アメリカ側の承諾するところとならずして、適当な代替地がないということになっておりますが、さら