鬼木先生のおっしゃる点は私も同感でございまして、先ほど伊藤先生の隊員の欠員補充の問題についても申し上げましたとおり、環境の整備、隊員の処遇を改善をしなければこの充足の目的を達することはできない。今後積極的にこれに熱意を持って努力をしなければならぬということを申し上げておりまして、ただいま鬼木先生の御心配をいただいおりますとおり、こういう宿舎の問題等は何ものにも優先をして積極的に実現をしなければならぬ問題であると、私は長官就任以来痛感をいたしておる次第でございまして、そういう点に今後あとう限りの努力をいたしたいと存じております。
先ほど冒頭に伊藤先生からも鬼木先生からも、われわれも率直にひとつ質問するから、率直に答えよというお話もございましたし、私もほんとうに率直に申しあげまするが、私も長官就任以来まだ半年にもならないわけでございますが、長官に就任いたしましてから、先ほど来隊員の待遇その他いろいろなことを勉強いたしまして、痛感いたしますことは、これではあまりに待遇が悪過ぎる、こういうことでは隊員の充足ができないのも無理はない、もっとこれは抜本的に自衛隊のあり方というものを考え直さなければならないのじゃないかということを実は痛感をいたしておるわけでございまして、先ほど鬼木先生の御指摘の一々の問題につきましても、私、全くおっしゃるとおりである、自分自身もほんとう
先ほど来の鬼木先生の御心配はごもっともでございまして、最近における航空事故の続発には、私ども最も痛心をいたし、また、その責任を深く痛感をいたしておる次第でございまして、私はいままで例にない、たしか日は忘れましたが、晩おそく墜落の事故を聞きまして、役所にかけつけまして担当者を集め、異例の通達をいたしたこともございます。再三にわたって厳重な戒告をいたし、また、航空自衛隊の視察にあたりましても、訓練はもちろん大事であるけれども、事故防止に慎重な配慮をしなければならぬということを強調をいたしてきております。まことにただいま御指摘のような新田原の事故につきましても、先生方が御視察をいただいて操縦士の問題で御心配をいただいておるさなかにＦ１０４
ただいま田畑先生の予算の問題についての御質問につきましては、十分御趣旨を体して今後慎重に研究もいたしますし、取りきめの問題につきましても十分慎重正確を期して進みたいと存じております。また、先ほど装備局長との問答にもございました問題につきましては、なお、田畑先生の情報もございますので、十分速急に調査をいたしまして、また、違った点があれば御報告を申し上げるようにいたしたいと存じます。
政府は、今日まで終始一貫いたしまして、核装備はしない、核兵器の持ち込みは許さないという基本方針でございまして、今日といえどもいささかもそれは変更いたしておりません。
核の研究開発というようなことは、現在防衛庁では一切いたしておりません。
ただいま鈴木先生が仰せられましたように、昨日名古屋において、杉江統幕議長が記者会見の席上でさようなことの発言があったということを新聞社方面の情報で承りまして、私のほうでは、あまりに意外なことに驚いて、さっそく調査をいたさせまして、本人とも昨晩電話連絡等を詳細にいたしておるのでございますが、新聞紙の報道するところにはいろいろ誤解がございまして、その前提にいろいろな質問応答が行なわれたあとに、統幕議長の意見としては、世界のすべての船舶がほとんど原子力を推進力とするというような時代がきたときにはどうかという質問に対して、そういうような時代がきた場合には、わが潜水艦等にも推進力として原子力を用いるということが考えられるのではないかというよう
ルメー大将に対する勲章授与の問題につきましては、先ほど総理大臣からお答えがあったとおりでございまするが、私どもの考え方におきましては、ルメー大将の戦後のわが航空自衛隊に対する顕著な数々の貢献に対する勲章の授与でありまして、これは戦時中の問題とは別個に考えるべきものであるという観点に立っておるのであります。なおまた、先ほど辻原委員がお述べになりました中に、日本に対する原爆投下の直接の責任者がルメー大将であったというおことばがございましたが、この点について私どもの調査を参考まで申し上げますると、当時日本に原爆投下を行なったのは、アメリカの第二十航空軍に所属する第三百九十三飛行隊でございました。投下が行なわれたのは、御承知の一九四五年八月
防衛庁の防衛施設庁の関係もございますので、私から承知しておる範囲お答え申し上げまするが、先ほど後宮局長から八百何十名と申し上げたのは、昭和三十七年度、三月三十一日の直接雇用に切りかえた当時の人数でございまして、現在のＬＳＴの船員は約百五十名でございます。そのうち、大体船が八隻ほどこれに従事しておりまするが、八隻のうち三隻が東南アジア方面の輸送を担当いたしておるのでありまして、東南アジア方面の輸送に乗り組んでおる日本人の船員は約六十名程度でございます。
大体正確でございます。
防衛施設庁長官から詳細にわたってお答えをいたさせます。
御承知のとおり、いまは直接雇用になっでおりまするが、三十七年以前は防衛施設庁が間接雇用で関係がありましたので、その当時の情勢からの引き継ぎといたしまして、私はそういうふうに聞き及んでおりましたので、運輸省関係その他から答弁がないものでございますので、政府として申し上げたようなわけでございます。
先ほどから申しますとおり、防衛施設庁が関係した当時の事柄から、現在における情報として私は記憶しておりましたので、さように申し上げたようなわけでございます。
戦略物資の輸送に当たっておるということは関知いたしておりません。ただ、安保条約のたてまえ上、非戦闘的な業務には日本人船員が従事して差しつかえないものであると心得ております。
政府委員から詳細にわたって答弁をいたさせます。 〔「いまあんたに言ったじゃないか、自分で答えろ」と呼び、その他発言する者多し〕
安保条約は、御承知のとおり日米の協力体制、極東の平和と安全というたてまえから日本がアメリカに協力をしておる。そういう大きな前提のもとに、国内におきましても日本の労務者が米軍の業務に従事しておるのでありまして、そういう非戦闘的な問題について船員も海上において協力、従事をいたしておるという意味でございます。 なお、小さい規定その他につきましては、施設庁長官から説明をいたさせます。
私の説明にもことばに足らなかった点が多いと思いまするが、安保条約ということを申しましたのは、その全体的な精神、解釈をば申し上げたのでありまして、その点を訂正をいたしておきます。
法的解釈のことにつきましては、ただいま法制局長官が申したとおりでありまして、私の安保条約云々のことばは、ここに取り消さしていただきます。
バッジ組織の完成は、いまおっしゃいましたとおり、第二次防衛計画の完成年度までにこれも完成する予定で進めておりましたけれども、欧州におけるバッジの経験その他にかんがみまして、さらにテストを入念に行なわなければならないというような必要が生じ、一年ほど延長して万全を期したいということで、一年間延長ということになったようなわけでございます。
さようなことではございませんで、いま申し上げたとおり、諸種の改善をし、十分テストを慎重にやりまして、一年ほど延長をするということになったわけでございまして、予算の面においても、当初の計画どおり進んでおるわけでございます。
