世の中のできごとは何人も絶対にないと断言はできるものではございませんけれども、私も中井委員が申されますとおり、いまの日本の現状において武力による間接侵略などがあろうとは考えません。また、あってはならないことであると考えております。いま御指摘のような、この三矢文書において朝鮮総連とかなんとかいういろいろな固有名詞等をあげたことは、たびたび申し上げますとおり不穏当、不適当であった、こういうふうにお答え申し上げておるわけでございまして、全体を通じては、設問の出し方または回答等においても不適当や不穏当なこともあったということをわれわれは反省をいたしておるわけでございまして、その点の考え方においては、中井委員のお考えと私も同様でございます。
私も前提として、この三矢文書というものが、たびたび申し上げておりますとおり、冒頭から正式の防衛庁の見解でもなく、決定したものではございませんので、一幕僚のいわゆる想定に基づく研究ということで、いろいろ私どもが拝見しましても、どうしてこういうことを書いたんだろうかとわからない点が多々あるのでありまして、いまの問題につきましても、防衛局長申しますとおり、実態の把握についても、また想定そのものの考え方が理解できないというような未熟なものもあるわけでございまして、この三矢研究文書というものはあくまでもそういうものであるということで、ひとつ御了解をいただきたいのでございます。
安保条約があるいは防衛の任務に従事しておりまする自衛隊の重荷になっておるというようなことはございません。むしろ逆に、やはり私は本国会においての質問に対しましても、いまの陸海空の自衛隊で日本の防備は万全であると思うかという御質問に答えまして、日本の陸海空三自衛隊も年々整備充実の一途をたどっておるけれども、自衛隊だけでは日本の防衛が万全であるとは考えられない、やはり安保条約による在日米軍の協力ということによって、自分らは一応の安心をしておるのであるというお答えを私はしたことがあったのでございますが、さようなふうにやはり考えておりますので、いま中井委員が申されるような重荷というようなことは考えておりません。わが政府の方針といたしましても、
安保条約の決定というものは、これは国会の御審議を経て、いわゆる政府の最高方針となっておるのでございまして、私どもはこういう大方針が将来どうなるであろうというような予想をし、そういう想定のもとにまだ研究はいたしておらないのでございまして、またわれわれがそういうことを想定する立場でもないと考えておるわけでございます。 なおまた昭和四十五年には、安保条約の一応の期限がくると申されることはそのとおりでございますが、これは安保条約のたてまえからいたしまして、期限がきたからこれが廃止などというべきものではないし、その時点においてて政府が考え、国会において決定されることでありまするので、私どもは、現在のところはやはり安保条約が存在をしておる、
私ももちろん国務大臣であり、政治家でございまするが、防衛庁長官でございますので、やはり国防の基本方針にのっとって防衛庁長官としての責任を果たしていくという立場にあるわけであります。それで、先ほど来申し上げましたとおり、内閣、国会の方針というものが、現時点においてはやはり安保体制を堅持する今回の国会の総理大臣の施政方針の演説の中にも、たしか、この安保体制を堅持するという方針が示されておるのでございまして、私は国務大臣とし、防衛庁長官として、この内閣の最高方針にのっとってやっておるわけでございますから、いま当面、安保体制がいわゆる廃止された場合のことをばまだ研究をいたしておらないのでございます。まだそういう指示も受けておりませんし、そう
第二国際空港建設の場合に、土地も日本のものであり、空も日本のものであるというような考え方に立って決定すべきではないかという御趣旨には、もちろん私もさように考えます。ただしかし、現在、日本の土地、日本の空ではございますけれども、安保条約による日米防衛共同体制というような立場から、米軍が基地として飛行場を使っておる場所もございますし、また当然その飛行場に関連をしての空というものも使うのでございますので、そういう点もやはり考慮の中に入れて考えなければならないのでございます。
久保委員の申されますとおり、情勢の変化というものも当然考慮に入れなければならないのでございますが、日米安保条約というものが、十年間でこれがおしまいになるとか、あるいは継続するとかいうことは、これはその当時の情勢において政府が決定する最も重要なる国策の基本に関することでございますので、私は一今日、安保条約の将来の問題について責任があるお答えを申し上げるわけにはいかないのでございます。と申しましても、またそういう情勢の変化、兵器の進歩発達というようなこともございますが、十年、二十年というような長い間には相当の変化もございましょうけれども、二年や、三年、五年で、多少の変化はあっても基本的に防衛の基本的な構想というものが変わるともわれわれは
いま計画されております第二国際空港が何年何月までにでき上がるかということは別にいたしまして、だれが考えましても一年や二年ではでき上がらない。四年かかるとか五年かかるとかいわれておりますけれども、そのでき上がるまでに何らの変更がないかというお尋ねに対しましては、これも全然変更がないとは申されません。現に日本の航空自衛隊の整備、充実、力の発展ということによって、だんだん日本の自衛隊で空の守りをする部分はふえてきておることは事実でございます。といっても、現状においては日本の航空自衛隊だけで日本の空の守りを期しておるということにはいかないのでございまして、やはり在日米軍との関係において空の防衛をやっておるという現状でございます。それが何年先
いま久保委員が申されましたとおり、航空審議会の答申においては第二国際空港が湖面埋め立ての場合はと、これは霞ケ浦をさすものと私どもは了承いたしております。百里飛行場とあまりにも接近するので両立し得ないという答申があるのでございまして、私どものほうでも次官会議その他を通じて、会議のたびごとにこの航空審議会の答申どおりというのが防衛庁航空自衛隊の見解でございまして、関係閣僚会議におきましても、私はこの旨を説明いたし、航空管制上、自衛隊の百里飛行場と霞ケ浦に飛行場建設ということは両立し得ないということをはっきり申し上げて今日に至っておるわけでございます。なお念のため地図によって御説明申し上げますると、航空管制上両立し得ないという防衛庁の見解
この霞ケ浦の湖面埋め立てをした場合と自衛隊の百里基地の両飛行場の運用に関して調整の可能性があるかどうかということについて、運輸省との間で検討を続けておることは事実でございまして、いま、にわかに全然検討の余地もないということではないのでございます。しかしながら、検討を続けてはおりますけれども、私のほうで見るところでは、検討してみましても、両用という可能性は出てこないのではないかということでございまして、いま検討の途中でございまするので、全然余地はないと断言はできませんけれども、見通しといたしましては、航空自衛隊としての見解では、可能性はきわめて少ない、こういうことで検討は続けておるのでございます。
それは重大な問題でございまして、霞ヶ浦に決定をされた場合とか、あるいは決定の前提において自衛隊の百里基地を撤去するとか、そういうことは毛頭考えておりません。また考えられることではございません。百里基地は御承知のように十年間かかって四十億の金を費やして、東京を中心とする関東一帯の空の防衛上欠くべからざる飛行場だ、ことしじゅうには１０４ジェット戦闘機部隊をば配属することで、着々準備をいたしておるのでございまして、これを撤去するとかやめるとかいうことは全然考えておらない、また考えられることではないのでございまして、東京を中心とする関東一帯の空の防衛が欠陥を生じてもよろしいというような前提がない限り、百里基地の撤去とか移転ということは、私ど
将来自衛艦に原子力の推進力をば持ちたい、さようなことは全然考えておりません。また、現在私は希望もいたしておらないのでございます。
いま御指摘の「原子力の利用うが一般化していない」云々ということでございますが、私はどうしても入れなければならぬというようなふうに考えておりません。これは先ほど愛知科学技術庁長官からも政府の統一見解としてお述べになったように、こういうことは想像の域を出ないのであって、想像をもととして政府の方針を述べるわけにはいかないというような前提がございますので、私も同様でございまして、原子力基本法第二条のもとで原子力を自衛艦の推進力として使用することは考えていないのでございます。
もちろん自衛隊が殺傷力ないし破壊力として原子力を用いるいわゆる核兵器を保持することは、同法の認めないところでございますので、もちろん考えてもいないことでございますし、またあってはならないことでございます。 そこで、先ほど来政府の統一見解として科学技術庁長官からたびたび申し上げたと存じまするが、将来のことをいま想像のもとにおいて政府が方針を述べるわけにはいかない。さりながら現時点において言う限りは、原子力基本法第二条のもとで原子力を自衛艦の推進力として利用することは考えていないのでございまして、政府の責任あるお答えとしてはこれを繰り返す以外にはないのでございまして、これでひとつ御了承をいただきたいと思うのであります。
はずしてはいけないということでございませんで、そういうことはいわゆる想像の域を出ない問題でございますので、その想像をもととして政府が方針を述べるわけにはいかない。あくまでも原子力基本法第二条に明記してありますとおり、平和目的に限って、民主的な運営のもとに、自主的にこれを行なう、われわれはあくまでもこの法の精神というものを尊重し、法の精神のもとにやっていかなければならないのでございまして、現時点においてはあくまでも原子力基本法第二条を順守し、そうして原子力を自衛艦の推進力として利用することは考えてもいませんし、また何ら具体的な研究もしていないということは、たびたび申し上げておるとおりでございます。
これはあくまでも政府の統一見解でございまして、十分連絡調整をしてできた見解でございまするから、これをどこを削るとか、どこを付加するというわけにはいかないのでございまして、あくまでもこれを政府の統一見解としてお認めをいただくほかないのでございます。
法律に対して政府が疑義を持っておるということはあり得ないことでございまして、私どもは、問題になっておりまする原子力基本法第二条についてもあくまでもこれを信じ、これを順守していかなければならないという考え方には変わりはないのでございます。 そこで、この法律そのものに疑義を持っておるのではないかというような御推測をいただくといろいろな疑問も生ずるかもしれませんが、あくまでもわれわれはこの法律を尊重し、順守していくのだというたてまえにおいて、ただ長い先の将来のことをいろいろな推論や想像をもって政府として責任あることを申し上げるわけにはいかないというたてまえに立って、現時点においてはということばが入っておるのでございまして、この法律の精
あくまでもこの原子力基本法の第二条の精神をわれわれが堅持し、順奉しておる限りにおきましては、この統一見解に述べておりますとおり、この基本法第二条のもとで原子力を自衛艦の推進力として利用することは考えていない、かようなことになるのであります。
これはあくまでも原子力基本法第二条の法律を順守し、この精神をわれわれが一片の疑義もなく順奉していくということから出ておることでございます。
これは石野委員も申されるとおり、私からもたびたびお答え申し上げておりますとおり、われわれはあくまでも、法律を将来どうこうというようなことを考えておるわけではなく、また考えるべきことではなくて、現在の原子力基本法の精神を順奉してやっていくのだということを重ねて申し上げ、そういう意味において、自衛艦の推進力に用いることを考えていない。あくまでもこの法律の精神を順奉してやっていくのだと申し上げているわけでございます。
