小泉純也

大体私の質問は終りまするが、何事につきましても一方的な、ことにストライキが起った場合のごときは、ストライキを起した、ストライキを策謀をした一部の者の一方的な見方だけを取り上げないで、十分に実態を調査の上に監督をばされたということを特に要望いたしておきます。また走行キロ、交通安全ということにつきましても、全般の問題とにらみ合して万遺憾なきを期していただきたい。もちろん日本の道路の狭いところへもってきて、たくさんの自動車が洪水のごとくに日に月に増加する、いろんな原因が積り積って交通の混乱、事故の発生となっておるのでありまするから、ただその一部分だけが極端に大きく新聞などで取り上げられると、その方だけに目を奪われて、並行してなすべき問題、

ただいま議題となりました漁港の整備促進等に関する決議案につきまして、自由民主党並びに日本社会党を代表いたしまして、その提案の趣旨弁明をいたします。 　まず、決議案を朗読いたします。 　　　漁港の整備促進等に関する決議案 　　水産資源を開発し、漁業の振興を図るためには、その基本的な生産基盤である漁港を、すみやかに整備することが最も重要なる国策の一つである。 　よつて、政府は、次の事項について特段の努力を払うべきである。 　一　国会の承認を得た漁港整備計画に基く修築事業の早期完成を図るため所要の予算措置を講ずること。 　一　第三種漁港のうち、特に重要であり、かつ、その規模が大きいものについては、特定重要港湾の例にならいその整

現行の公衆電気通信法では、「電話加入権は質権の目的とすることができない。」と規定しておるのであります。これは第三十八条の第四項でございます。しかしこれをば今回解除することとした理由をばまずお伺いいたしたいのでございます。また電話加入権に対する質権の設定は、提案理由の説明の際大臣が申しておられましたように、通信政策上好ましくない点があるということで禁止しておったということでありますが、この特例法によって質権の設定を認めることとした場合、現行の公衆電気通信法のとっております原則をくずして、通信政策上の支障が生じはしないかとの心配も考えられるわけでありますが、これに対していかに考えておられますか。またどのような措置を講じておられるかという

ただいまのお答えのうちにも、中小企業者等の資金の利便をはかるためにも必要であるということででございまするが、第二条によりますと、質権者を限定して特定の金融機関のみにこれを扱わせることとしてありますが、金融機関を限定せずに、だれでも質権者になれるとした方が、質権の設定を認めるとした趣旨に沿うのではないかと思われるのであります。特に質権者を限定しなければならない理由を承わっておきたいのであります。

次に、電話加入権に現在質権または譲渡担保の設定はできないこととなっておるにもかかわりませず、先ほど大臣の答弁中にもございました通り、現実には電話加入権を担保とする金融が相当行われておると聞いておるのであります。これは電電公社にお伺いしたいのでありまするが、それは一体どのような方法で行われておるか、またその件数はどのくらいあるかという点をお伺いしておきたいのであります。

この特例法によりますと、二重質、転質または流質の禁止等、質権に関する民法の一般原則の特例が設けられているのでありますが、この法律においてなぜかような措置をとらなければならなかったのか、またこの法律と民法とはいかなる関係にあるかということをこの際明らかにしておいていただきたいのであります。

次には質権の実行手続についてでございますが、これを電話加入質権についてなぜかような簡易な手続をば認めることにされたのでありますか。その理由についてお伺いしたいのであります。それと同時に現在電話加入権に対する強制執行は、どんな手続をもって行われておるのでありまするか。また現在実際に行われておる手続がおありでありまするならば、その点をもあわせて御説明をお願いいたしたいのであります。

最後にもう一点お伺いして終りますが、この法律が昭和三十八年三月三十一日まで、すなわち五カ年間の時限立法になっておるのでありますが、その理由をお尋ね申し上げたいのであります。

よろしゅうございます。

高田参考人にお伺いをいたしたいのでございます。これは同時に他の参考人の方にも通ずることでございまして、お答えは高田さんからいただきたいと存じます。政府の監督権が強化されて、言論の、放送事業の不当なる干渉になるということを多くの方々が言われておるのであります。ことに高田さんは軍閥政治が行われた、いわゆる憲兵隊が一切の政治、言論等を一手に握って抑圧をいたしました時代のことを例に引かれまして、大へん御心配のようでございますが、私は見解の相違かは知りませんが、さように考えないのであります。いわゆる民主政治の今日の発達、このマス・コミの進歩というようなことから考えまして、かりに万一監督官庁の中に、あなた方が心配されるような反動的な、また没常識

今の御意見で大へんよく了解をいたしまして、私も満足に思います。念を押すようでございますが、全体のお考えから推察をいたしまして、高田さんの御意見もわれわれと基本線において、また全体的な考え方からすれば、同一と考えるのでございますが、本改正案が本国会で通過成立をした方がいいか、あるいは何と申しますか、こういうものはどうでもいいか、野村ＮＨＫ会長はこの成立をば希望するとの御陳述がありましたが、高田参考人としても全体としては適当なものである、一、二字句その他についてはなお不満な点もあるけれども、大体においては賛成であると私了解をいたしますので、高田参考人といたしましても、本改正案の成立をば希望されるのであるか、そういう点をもう一ぺん承わって

穐山さんにちょっと伺いますが、穐山さんの御陳述の中で、民間放送が非常にふえた、政府がやたらに許可をして百八局になったから、番組の低下を来たし、一億総白痴化と非難されるような事態が来たというような御結論のように承わったのであります。橋本委員も、もっともであると申しておりました。私も全然反対をするものではありませんが、放送会社を政府がたくさん許可したということは、確かに妥当な方策ではなかったと私もかねがね考えております。その民間放送会社がたくさん乱立をいたしたから競争の激甚を来たし、その結果がいわゆる番組の低下を来たし、一億総白痴化というような悲しむべき結果を来たしたとは、私は全面的には考えないのであります。その議論には賛成することがで

木曽さんにちょっと申し上げますが、先ほどから大へんいろいろな面において率直な御意見を聞かせていただきまして参考になりましたが、あなた方の同じ職場にあると申しますか、同じお仲間友人の間で、ただいま議題になっております放送法の一部が改正され、ある程度政府の規制も行われ、あるいは番組の審議会ができて番組の向上ということが計画されておる。こういう問題につきまして、論議と言っては少し大げさでありますが、お集まりになったとき、あるいは食事の間とか、お茶の間、雑談の間において、こういうことが話題になっておりますかどうか。またなっておれば、的確なことでありませんでも、一般のお仲間の方々の空気というものはどういうものであるか、お気づきの点があればお聞

その問題については、別に救済の機関はございませんが、私がお聞きしたがったのは、こういうことなんです。もう一度お答え願いたいのですが、あなた方の職場において、あなた方のお友だちの間で、この放送法の一部改正がされてこういうふうになるということが話題になっておりますかどうか、こういうことをお尋ねしたわけであります。

ただいま議題となりました放送法第三十七条第二項の規定に基き、国会の承認を求めるの件に対し、私は自由民主党を代表し、本議案に承認を与うるに賛成の意を表するものであります。 　本議案の内容をなす日本放送協会昭和三十二年度の事業計画及び収支予算を見まするに、まず事業計画において、例年と異なった一つの特色とも申すべきものは、計画概説の中に協会が今後数万年にわたって行うべき事業方針を鮮明したことであります。従来のものはただ単に当該年度の計画に局限されていたのに対し、明確な何カ年計画というべきものではないといたしましても、ともかく一種の長期計画を打ち出し、その一環としての三十三年度事業計画を樹立する構想をとったことは一つの進歩であって、協会の

議事進行について。さっきから松井君のこの問題に対する質問を承わりておりまして、電波局長の答弁というものが、全く個人の御意見か、郵政当局の責任ある答弁か、われわれははなはだ理解に苦しんでおります。ことにきわめて答弁があいまいで、思いますとか、訂正されたり、そういうふうでは委員会の権威の上にもはなはだおもしろくないと思いますので、わからなければわからないで、後日的確に調査して次の機会に明確な答弁をするとかなんとか、もっとはっきりしてもらいたいと思う。

大臣に一言お伺い申し上げたいと思います。これは電電公社が三十二年度の予算の中で公債九十五億円が計上されておったのであります。しかるところ、最近の経済情勢から名省ともそうでありますが、この電電公社の九十五億円のうちの六十億円というような過大な額をば、閣議で大蔵省が削減をするということを決定をいたしまして、郵政当局にも電電公社にもそれぞれ指示があったということを私ども承わっておるのであります。申し上げるまでもなく、今年は第一次五カ年計画の最終年度でありまして、普通の年とは違う。でありますから今回のこの六十億円という削減は、電電公社の五カ年計画の仕上げをする上において重大なる支障が起るのであります。ことに電話は生産増強の上に欠くべからざる

大臣は就任早々にもかかわりませずよく御研究になりまして、電話事業に対する深い理解を持っておられることについて、私どもは敬意を表するとともに、心強く感ずる次第でございます。どうぞ一つ、委員会全体も心配をいたしておる問題でございますので、この上とも何分の御尽力をお願いいたしまして私の質問を終りたいと思います。

先ほど委員長から御注意がありまして、時間がないから簡単にせよということでございますから、私は鈴木、門司両委員の質問に関連いたしまして、きわめて簡単に主計局長のこれからの考え方を承わっておきたいと思うのであります。本問題が先刻また国会の問題となりましたのは何も事新しいのではなくて、数年前から横須賀、呉、佐世保、舞鶴等の四軍港市を中心といたしまして、このままの状態ではとうてい市の財政というものはいかんとも方法がつかないという実情から、中央の政治問題に発展をして参ったのでございます。たまたま二十四国会におきまして国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律というものが制定をされまして、それでは一つこういう法律の精神を拡充して、旧軍港市

再度申し上げますが、やはり特別のいわゆる制度、法律をもってこの問題を解決しなければならないという方向に、この上とも大蔵省側が御理解と御尽力を賜わりまするよう要望いたしまして私の質問を終ります。