まず、整理から答弁をさせていただければと思いますが、平素からの宇宙領域把握や衛星による画像情報収集など、宇宙に関する警戒監視、情報収集については、その他の領域と同様に、防衛省設置法第四条第一項第四号の防衛及び警備等の事務に必要な情報の収集整理に関することや、先ほど平木委員が御指摘をされた第十八号の所掌事務の遂行に必要な調査及び研究を行うことを根拠として行ってきています。 また、有事における対応として、武力の行使の三要件に該当する場合に、自衛の措置としての武力の行使を行うことができる地理的範囲が具体的にどこまで及ぶかは個々の状況に応じて異なりますが、宇宙空間が排除されるものではないと認識しております。 その上で、この自衛隊の宇
恐らく、松沢先生も、茂木大臣や私の、こちら側に来たときに総合的な判断が必要なケースというのは多々あることは御理解いただけると思います。そして、問題意識として、日米の対処力、抑止力、これを目に見える形で示すことの重要性は全く同感です。 そして、防衛大臣として申し上げれば、日米の中での共同して取り組んでいることをつまびらかにできるところと、そしてまた、安全保障の関係上そこは差し控えるべきところとありますが、大事なことは、常にこの切れ目のない連携を日米で目に見える形で示していくことだと思っております。 そういったことは全く同感でありますので、今後もしっかりとそういった形の抑止力、対処力の向上に努めてまいります。
はい。 ありがとうございます。 今先生御指摘のとおり、ロシアによるウクライナ侵略では、アメリカのスターリンクなどの民間衛星が、戦場における通信、情報優位を左右しています。ウクライナは、これにより迅速な攻撃が可能になると同時に、スターリンクの通信障害の際には前線部隊の通信に影響が発生する事例も見られている、これは先生が言われたとおりです。 これらの点を踏まえまして、防衛省としては、民間通信衛星の利用を含め、多層的で抗堪性の高い衛星通信ネットワークを我が国においても構築していくことが必要であると認識をしています。 このため、進展著しい商用サービスも柔軟に取り込みつつ、妨害に強い次期防衛通信衛星を整備するとともに、多国間で
山中先生が御指摘をしてくださった百万機という数ですけれども、これは、アメリカの陸軍長官も、アメリカ陸軍は今後二、三年で少なくとも百万機を購入する、こういったことを目指す旨の発言をしています。また、ウクライナについては、今、二〇二六年に七百万機以上を生産する計画だということも発表をしています。 世界で見られる新しい戦い方に対応した我が国としての新しい守り方を実現をするために、特に前線での徹底した無人化、自動化、省人化をトッププライオリティーで進めることによって、自衛隊を世界一無人アセットを駆使する組織に変革をしていく必要があると考えております。その際に、先生が御指摘のとおり、無人アセット防衛能力の強化に当たっては総合的に取り組んで
ありがとうございます。 まさに先生おっしゃるように、いかにこの民間の活力も使いながらこういった新しい環境に適応していくか、そこは非常に重要なことだと思っています。 そして、科学技術の急速な進展が従来の安全保障の在り方を根本的に変化させておりますので、従来の組織の構造や戦い方にも変化が生じているのは明らかです。特に、戦い方について申し上げれば、無人機、ＡＩ、宇宙、サイバー、電子戦を用いた非対称的な攻撃などを組み合わせた新しい戦い方が顕在化をしていますし、我々防衛省では、こうした新しい戦い方に対応した我が国としての新しい守り方を実現し、それぞれの分野における防衛能力の強化を進めていくため、新たな装備品を取得しています。 こう
先ほど、これは田島先生の御質問にもお答えさせていただいたとおりでありますが、学生さん、小中高生がお手伝いをされていて、私や茂木外務大臣始めとする献花のときにもその高校生の皆さんからお花を受け取って献花をさせていただきましたし、平和のメッセージを中学生の方がすばらしい発表されておりました。静かな、しかし強い平和への願いを受け止めましたし、一方で、対照的に、大声を出して高市総理の御挨拶中にやじを飛ばすという、こういう非常に対照的な大人の姿というのも印象的なことでありました。非常にそこについては残念だなという思いであります。 防衛大臣としては、いずれにしても、決して新しい戦争、新たな紛争起こさせないと、平和を必ず次世代に引き継がなくて
今、小野官房長が申したとおり、これ以上の詳細については係属中の訴訟に関することですからお答えを差し控えさせていただきますが、その上で、一般論として申し上げれば、防衛省・自衛隊の様々な活動については、国民の皆様の中にも様々な御意見があると承知しており、反対の立場も含め、こうした御意見を持ち、それを表明すること自体を否定するものではありません。 一方で、自衛隊の活動に対する一部の過度な抗議活動や心ない言動により、隊員のみならず隊員の御家族におかれても肩身の狭い思いをされているという現場からの声も直接耳にしています。自衛隊員一人一人とその御家族を守り抜くことは防衛大臣の重大な使命です。国を守り、国民を守る崇高な国防の使命を持つ隊員とそ
この件はということは、国と当時の宮古島駐屯地司令を被告とし、当時の宮古島駐屯地司令の言動は違法な恫喝であるとして損害賠償を求める民事訴訟が提起されている状況でありますので、詳細については係属中の訴訟に関することですからお答えを差し控えさせていただきます。
まず、先生が外交が大事だという話ですけれども、外交か防衛かではなくて、外交も防衛も大事だという認識で取り組んでおりますので、そこは認識違うかもしれませんが、御理解いただければというふうに思います。 そして、先生御指摘なのはゴールデンドームについてでありますが、昨年アメリカ政府が公表した国家安全保障戦略においては、アメリカ国民とアメリカの在外資産に加えて同盟国を守るため、世界で最も強力で信頼性があり、現代的な核抑止力とともに、ゴールデンドーム構想を含む次世代ミサイル防衛を追求していく旨の記載があると承知しています。この構想の一部に位置付けられている新型の迎撃ミサイル、ＧＰＩについて現在日米間で共同開発を進めているところです。
三月の日米首脳会談で、高市総理とトランプ大統領でゴールデンドーム構想、こういった形の報道がありました。その中で、我々としては、このゴールデンドーム構想の一部に位置付けられている新型の迎撃ミサイルのＧＰＩの日米共同開発という形で関与しているということであります。そういった御理解をいただければと。
今、伊藤局長から申し上げたとおりでありますけれども、訓練等の在り方については、現在も幅広い視点から再検討を行っているところですから、あらゆる選択肢を検討した上で適切な結論を得る考えです。 防衛省としては、自衛隊施設の安定的な運用と部隊活動の円滑な実施の観点から、住民生活との調和を図ることは重要だと考えています。こうした考えの下、周囲の生活環境を含めた地元の状況をしっかりときめ細かく把握、分析しつつ検討を進めて、適切な結論を得ることとしております。 その上で、地元の皆様に対する御説明、そして情報提供にしっかりと取り組むことによって、地元調整を丁寧に進めてまいります。
私は、おとといも沖縄で沖縄防衛局の職員などとも会っていました。丁寧に、そして沖縄の皆さんと意思疎通を決して怠ることなく現場で仕事をしております。私はその仕事ぶりを信頼をしております。
先ほど申し上げたとおり、住民生活の調和、これと自衛隊の安定的な運用と部隊活動の円滑な実施、こういったものは両方必要であると。幅広い観点からしっかりと検討しますが、もちろん住民の皆さんの御意見、そしてまた御説明、そして様々な形での情報提供、これに取り組まないなんてことは全くありませんので、そこについては御理解いただけると思います。
おはようございます。よろしくお願いいたします。 防衛省設置法等の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明いたします。 この法律案は、自衛隊の任務の円滑な遂行を図るため、自衛官定数の変更、航空自衛隊の航空宇宙自衛隊への改編その他の自衛隊の組織の改編を行うとともに、防衛副大臣の定数を一名増加するほか、若年定年により退職する自衛官に対する再就職の援助の拡充、若年定年退職者給付金の支給水準の引上げ等の自衛官の人材確保のための制度の整備等の措置を講ずるものであります。 次に、この法律案の内容について、その概要を御説明いたします。 第一に、現下の急速に厳しさを増す安全保障環境に対応するため、防衛省設置法及び自衛隊法の一部を
青木愛議員にお答えをさせていただきます。 まず、ホルムズ海峡の安全確保における日本の関与についてお尋ねがありました。 英仏独伊等との首脳共同声明について、国際社会の決意を支持し、後押しする観点から我が国も参加しましたが、首脳共同声明にある商業航行の安全確保や機雷掃海活動への参加につきましては、同盟国であるアメリカや当事国であるイラン、また同志国、関係国ともよく意思疎通をしながら、現下の情勢をよく踏まえつつ、国際法及び国内法の範囲内で必要な対応を検討してまいります。 次に、現行の三文書におけるソフトパワーの位置付けについてお尋ねがありました。 御指摘のとおり、我が国の安全保障は防衛力のみで成り立つものではありません。現
山田吉彦議員にお答えさせていただきます。 まず、日出生台演習場で発生した事故の原因究明や再発防止等に向けた決意についてお尋ねがありました。 現場の隊員の安全に万全を期すこと、そして隊員やその御家族を守り抜くことは、防衛大臣としての私に課せられた重要な使命です。こうした決意の下、原因を徹底的に究明し、再び同じ悲しみを繰り返さぬよう、同時に、隊員が安心して活動できるよう、例えば車両間のデータリンクを用いて隣接車両の操作状況を記録するなど、再発防止のためのあらゆる努力を尽くしてまいります。 次に、新たな領域への対応能力と認知戦への対処についてお尋ねがありました。 本法案は、宇宙作戦集団の新編や自衛隊サイバー防衛隊の増強等に
三浦信祐先生にお答えいたします。 防衛力と経済力の関係についてまずお尋ねがありました。 経済の成長には安定した安全保障環境が不可欠であり、防衛力の強化はそうした環境の創出につながるものです。 同時に、今や経済力、技術力が外交力、防衛力を決します。生産力こそ抑止力であり、産業基盤全体の自律性、強靱性の向上が我が国の平和と安全を強固にします。 こうした考え方の下、防衛力、経済力を含む総合的な国力を強化してまいります。 次に、防衛力の体制整備の進捗状況や国家安全保障会議による評価についてお尋ねがありました。 戦略三文書に基づき、統合作戦司令部の新設といった体制強化を行うとともに、物価上昇等の中でも防衛力整備の効率化
防衛大臣です。 山中泉議員にお答えいたします。 自衛官に対する国民の理解や敬意を高めるための取組についてまずお尋ねがありました。 何よりも、自衛官が国民の皆様の御理解を得て、社会の中で誇りを持って仕事に邁進でき、自衛官の御家族も胸を張って生活できる環境を構築することが不可欠だと考えています。 このため、自衛官の役割や任務が社会全体に理解されるよう情報発信を強化するとともに、防衛省の家族の日及び家族の週間を新設し、平素から自衛官を支える御家族にも感謝や敬意を示す機会を設定するなど、各種取組を進めているところです。また、先週立ち上げた検討委員会では、退職自衛隊員・家族支援庁の創設も含め、検討を指示しています。 引き続
委員長から御指名いただいていますから、お答えさせていただきます。 現時点で、自衛隊の派遣については何ら決まってはおりません。 その上で、先般発出された、今、後藤委員が言及をされたイギリス、フランス、ドイツ、イタリア等との共同声明につきましては、ホルムズ海峡における全ての国の船舶の航行の自由と安全の確保に向けた国際社会の決意を支持し、後押しする観点から、我が国も参加をしたということであります。 首脳共同声明にある商業航行の安全確保や機雷掃海活動への参加は予断しておらず、今後については、国際法及び国内法の範囲内で必要な対応を検討していくことに変わりはありません。
これは、高市総理もＧ７後の記者会見で申し上げていたとおり、現時点で自衛隊の派遣については何ら決まっているものはありません。 一方で、今、茂木大臣がお話をされたとおり、事態の状況に変化が見られていることも事実であって、その中で、いずれにしても、自衛隊活動するに当たっては、国際法、国内法の範囲内で必要な対応を検討していくということです。 機雷の掃海の関係は様々な議論ありますけれども、これも先ほど茂木大臣が述べていたとおり、様々な情報が飛び交っています、数についても、そしてまた、まいたかまかないか、こういったことについても。そして以前、本委員会でも申し上げたことがあると思いますけれども、湾岸戦争のときは、この機雷掃海をしたときはイ
