おはようございます。よろしくお願いします。 まず、今、阿部委員から御指摘のあった新型軍国主義なるナラティブを世界に浸透させようとしているのかもしれませんが、私が出席をしたシンガポールでのシャングリラ会合もそうですし、そこに共感する人はほとんどいないというのが現状ではないでしょうか。核兵器を持っていない、戦略爆撃機も持っていない、そういった国に対して、いずれも持っている国が新型軍国主義と言う、こういったことを共感をする国がいるのかといえば、今の状況は明らかだと思います。 それでもなお、次々に新たなナラティブを生み出しながら、自国の不透明さは隠し、そして一方で、日本に対しては不名誉また不当な、そういったことに対しては、我々は言う
今パネルでお示しいただいているように、単純な比較だけはできないとは思います。ただ一方で、日本を取り囲むような今の周辺国の状況、こういったことを見れば、我々が戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に置かれているということが、言葉だけではない、現実のものとして我々が直面をしていることだというのは、多くの方に御理解いただいていると思います。 私も今、あらゆる選択肢を排除せず議論をしなければいけないというふうに申し上げているのは、今日、阿部委員から御説明をいただいたとおり、ヨーロッパは、今直面をしているロシア・ウクライナ戦争も含めて、相当、今までの既存の政策を変えてきています。フランスの核戦略、このことも今御指摘があったとおりですし、また、そ
全体感については、今、高山委員がお話ししていただいたとおりだと思っています。 今ＡＩを活用した高度なデータ処理、そして分析を背景とした戦い方が顕在化していますので、特に意思決定のスピードが飛躍的に高まることで戦闘全体のテンポ、いわゆるバトルリズムというふうに言いますけれども、このバトルリズムについてもこれまでとは異次元の速さになっています。 防衛省・自衛隊としても、この意思決定の迅速化等を図るため、指揮統制を始めとする分野においてＡＩの活用を推進し、導入を進めていく必要があると考えています。ここは危機感を持っています。 例えば、よくミサイル防衛の話がありますけれども、これから、仮にドローンが飛んできた場合にそれを高額なミ
まず、宮崎先生におかれましては、直近まで副大臣としてお支えいただきまして、本当にありがとうございました。前回の国会で法改正が実現をしたことで、今国会から防衛省は副大臣が二名に増員をされましたが、それまでの間、私のことを一人で、副大臣一人体制で支えていただいたのが宮崎副大臣でありましたから、まずは心から感謝を申し上げたいと思います。 そして、今先生から御指摘をいただいた御地元、嘉手納の課題についてでありますが、この基地負担の軽減は政府の最重要課題の一つであります。そして、もう先生から今御指摘がありましたけれども、嘉手納飛行場周辺における騒音そして臭いの問題については、住民の皆様にとっての深刻な問題であると認識しています。 そし
今、宮崎委員が御指摘のとおり、アメリカ軍に提供している施設そして区域の共同使用は、日米間でのより緊密な運用の確保や相互運用性の確保などの観点から、充実させるべき日米協力分野の一つです。さらに、施設・区域の共同使用や、それに伴い日米が共同して活動しているという姿を示すことは、アメリカ軍の安定的な駐留にとって重要である地元自治体とのより堅固な関係の構築にもつながるという意義もあるものと私も考えています。先ほど宮崎先生が触れられた思いというのは、まさにその点にあるのではないかと思います。 そして、基地の中の状況については、私も地元横須賀に在日米海軍の基地がありますので、中に入ったらここはアメリカかと、そのような感覚、状況、そういったこ
今、宮崎委員が言及いただいた退職自衛隊員・家族支援庁の新設を目指して、今、概算要求にも計上したところでありますが、ここについては、一緒に省内の委員会で取り組んでくださったのが宮崎委員です。本当にありがとうございます。 宮崎委員は副大臣を経験されましたので、防衛大臣や副大臣でないと見ることのないような情報、そして、現場の隊員の機微な任務の内容、訓練、こういったことを感じれば感じるほど、自衛隊員の皆さんへの処遇を必ず引き上げなければいけないという思いが強くなっていると思いますし、その隊員を支える御家族の皆さんが胸を張って自衛官の家族として生涯設計ができる環境をつくりたい、この思いは全く同じだと思います。 今、通信環境の話、改善あ
十二月に続きまして、高見委員からは御質問ありがとうございます。元海上自衛官として、いつも適切に様々な御意見も頂戴していることをありがたく思っています。 今お話がありました点につきましては、現行の安保三文書、この中では、総合的な防衛体制の強化に資する公共インフラ整備の取組について、空港、港湾及びこれらにアクセスする道路ネットワークの整備を対象に、民生利用を主としつつ、自衛隊、海上保安庁の航空機、船舶等の円滑な利用にも資するように必要な整備等を行うということとしています。 そして、今回、今、年内にやろうとしている改定の中では、委員の御指摘の点も踏まえつつ、自衛隊が円滑に利用するための公共インフラ整備について、現在の取組に加えて何
今の点を御指摘をいただいたときのこの会場のどよめきが、私にとっては意外でもあり、そしてまた、処遇改善にこれだけ力を入れているということが、ある意味、後押しをいただけるきっかけになったのではないかというふうにも思って、感謝しております。 そして、今の点について述べますと、自衛官というのは、その任務の特殊性から、二十四時間の勤務態勢の下、必要があればいつでも職務に従事しなければなりません。こうした勤務の特性を踏まえて、その都度超過勤務を命じる仕組みでは即応性に欠けるという考え方から、あらかじめ超過勤務手当相当分として俸給の約一割分を調整率として上乗せをしている、これが今の制度です。 そして、今、令和九年度中の実施に向けて検討を進
おはようございます。本日もどうぞよろしくお願いいたします。 牧山委員からお話がありました駐留軍等労働者が安心して働くことのできる労働環境を確保することは、雇用主である防衛大臣として重要な責務であると考えておりますし、横須賀出身の私としても、その重要性というのはひしひしと感じているところであります。 駐留軍等労働者は、同盟を現場で支えていただいている重要な役割を担っておられる大切な方々です。その雇用の安定や適切な労働環境の確保は、在日米軍の安定的な駐留を支える観点からも大変重要であると認識しております。 私は、防衛大臣に着任して以降、駐留軍等労働者の労働環境の改善に精力的に取り組んでまいりました。本年三月には、長い間解決さ
この給与につきましては、アメリカ側から毎月、独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構に対し、毎月分の駐留軍等労働者の就業記録書が提出された後、この機構において給与を計算し、当該月の給与額を確定した上で、指定した毎月の支払日に地方防衛局から給与が支払われています。 このような事務処理の過程において、関係機関では、平素から事務処理の効率化や改善に取り組み、可能な限り給与支払日の前倒しが可能となるよう、鋭意取り組んでいるところです。 雇用主である防衛大臣として、引き続き、労務管理事務を合理的かつ効率的に実施し、駐留軍等労働者の適切な労働環境の確保に努めてまいります。
私は、今回、この案件も含めて、全駐労の委員長と大臣室でお会いをしたというのは、今まで前例にないことなんですが、その思いというのは、この基地で働いている日本人従業員の皆さんは日米同盟を支えていただいている本当に草の根の大切な方々だと。その方々が抱えている課題を、これは大臣が自らしっかりとウォッチしながら解決していくその所存だと、この思いを伝えるという思いもあります。 そのためには、牧山委員が御指摘のとおり、アメリカ側の理解も必要な面もあります。ですので、高いレベルで緊密に意見交換をしながら一つ一つの課題をクリアしていく、その思いは全く同感であります。
高いレベルで、私も含めて、基地従業員の皆さんの労働環境の改善、これについて高い関心を持っているというのは間違いなく伝わっているはずですし、全駐労の皆さんとお話を私以上に緊密にやっているでしょうから、確認をいただければと思いますが、相当、防衛省と全駐労の間でも、私も含めて、連携を取りながらやっているというのは委員長に聞いていただければ分かると思います。
もう日頃から防衛省の本省や地方防衛局の様々なレベルで緊密にアメリカ側と協議していますし、私も、高いレベルの、私自身もこの問題というのはしっかりと関心を持って見ていると、そういった思いというのは必ず伝わっております。 しっかりと結果が出るように今後もしっかりと見届けたいし、私の思いも各所に伝えてありますから、今、防衛省本省、地方の防衛局含めて、全力で日々やり取りをしていただいています。
目的は問題解決をすることなので、電話をすることが目的ではありません。一番解決に資する形というのがありまして、やはりこれは相手の中でも交渉事みたいなものもありますから、いかにこの交渉が円滑にしっかりと進むようなプロセス、進め方を考えております。しっかりアメリカ側とも連携するのは当然のことです。
やはり、物事を解決していく上では、誰の理解が必要かとか、そういった様々な構造的なものを確認をしたり判断する必要があります。そういった複雑な要素もいろいろあるものですから、私としてはハイレベルでの、私も含めたハイレベルでの緊密なコミュニケーションを欠かさず、課題が解決するために必要なことは、あらゆる選択肢を含めて私はやっていく決意であります。
副大臣もそうですし、今まさに、この質疑を若林政務官、全部聞いていますから、もう親書を渡す必要はないと思います。もう今のやり取り全てを頭に入れていただいていると思うので、私の名代として若林政務官にもしっかりと取り組んでいただいていますので、そこは御心配なきようお願いします。
今日は、牧山委員の関心事はこの十日払いについてでありますけれども、先ほどの基地従業員の皆さんの子の看護休暇の課題や、そして、今日は牧山先生触れておりませんが、その他幾つかの、全駐労の皆さん、関心を持って、そして私に対しても要望書を持ってこられた案件というものがあります。そういった幾つかの課題についてどのようなプロセスで運んでいくか、こういったことというのは総合的な判断などもありますので、いずれにしても、課題が解決をしていく上で最も適切なこちらとしてもプロセスを踏んでいきたいと考えておりますので、そこは御理解いただければと思います。
今までもかなり歴史的答弁をしているつもりなんですけれども。 全駐労の委員長と防衛大臣が大臣室で会うというのは今までなかったことで、それはまさに、労働組合は自民党とは近くないとか、そういったことを超えて、皆さんを応援しているからとか関係なく、我々は、この日米同盟の重要性を鑑みたときに、基地で働いて、実際に米軍の艦船などもメンテナンスなどをやったりしているのも、日本人の基地従業員の皆さんがいるからこの隙間のない、シームレスな日米の同盟の運用というものが成り立っているわけで、私はそこに思いがありますし、生まれ育ってから、そういった働いている方も友人、知人の中でいます。ですので、その牧山委員の問題意識は完全に共有しています。 その上
イランをめぐる情勢は刻々と変化しておりまして、前回委員会を開催したときは、私と茂木大臣がこのように並んで、覚書が交わされた直後若しくはその日だったかもしれませんが、あれからまた更に情勢は変わりまして、アメリカ・イラン間の軍事的な緊張が再び高まっており、攻撃の応酬に至っていることは深刻に懸念をしています。 今何よりも重要なことは、事態の早期鎮静化とともに、アメリカ・イラン間の協議が継続され、ホルムズ海峡における自由で安全な航行が一刻も早く回復され、最終的な合意が早期に実現をすることであります。そのために、我が国として、これまで同様、アメリカ、イランや湾岸諸国を始めとする関係国を含む国際社会と緊密に意思疎通をしております。 その
山田委員が御指摘のとおり、近年、偽情報や影響工作等により他国の世論や意思決定に影響を及ぼすとともに、自らに都合のいい社会状況や安全保障環境の構築を狙って認知戦が行われている状況であります。 こうした中、防衛省としては、関係省庁や同盟国、同志国とも連携しつつ、多様な情報収集能力を獲得し、他国が流布する情報の真偽や意図等を見極め、適切な情報を戦略的かつ迅速に発信するといった手段により認知戦に対応していくこととしています。 特に、ＳＮＳが社会に広く浸透し、言論空間の中でも重要な存在になっている中、自衛隊の活動や制度に関する誤った情報を放置し黙っているだけでは、うそも本当になりかねない危険性があります。事実と異なる情報や誤解が広がる
