今、福島委員から昭和四十年の愛知科学技術庁長官の発言が紹介されましたが、同じく昭和四十年に愛知科学技術庁長官が、推進力として原子力の利用が一般化した状況というものが現在においては想像の域を出ないと答弁をしており、原子力の利用が一般化した状況について具体的にお答えすることは困難です。 また、現時点で次世代の動力について何か決め打ちをしているわけではなくて、原子力も含めてあらゆる選択肢をしっかりと議論をするというのは、新たな戦略に向けた議論の中では当然のことだと思っております。ただ一方で、特定の動力を念頭に決め打ちをした議論というのは行っておりません。 こうしたことを踏まえれば、お尋ねの今現在原子力の利用が一般化した状況にあるの
先ほども申し上げたとおりでありまして、この昭和四十年の愛知長官発言を福島委員は最初に言及をされておりますが、福島委員が言及していない部分を私は言及したんですね。その言及していない部分は、愛知長官は、推進力として原子力の利用が一般化した状況というものが現在においては想像の域を出ないと、この答弁をしております。ですので、原子力の利用が一般化した状況について具体的にお答えすることは困難でありますし、このことは御指摘の答弁や発言の当時と今とで変わるものではないと考えております。
繰り返しになりますけれども、私の答弁は先ほどと変わりません。 昭和四十年に愛知長官がこの一般化した状況というものは想像の域を出ないというふうに述べているんですね。その答弁のとおり、原子力の利用が一般化した状況については具体的にお答えすることは困難であると。そのことは今御指摘の答弁や発言の当時と今とで変わるものではないということです。
この期に及んでという意味がよく分からないんですけれども。 私が申し上げているのは、先ほど福島委員が言及をされた愛知長官発言というのは、またその同様のまた発言が別にあり、その中で原子力の利用が一般化した状況というのは想像の域を出ないというふうに言っているんですよ。その想像の域を出ない中で使われた一般化した状況というものについて、今、福島委員の言葉は、じゃ、何が一般化した状況なのかということは、それは、当時想像の域を出ないという前提の中でお話をされたことで、今私が具体的に、じゃ、その一般化とは何かと言われて、具体的にお答えすることは困難であるというのは、私は極めて明確だと思っております。
変わっていることといえば、安全保障環境は相当変わっていると思いますが、福島委員が言いたいのは、この答弁の継続性ということからいえば、まさにそのスタートの昭和四十年の答弁を福島委員は引かれて、私もずっとその昭和四十年の答弁を引いて、この一般化した状況というのは想像の域を出ないと述べられた愛知長官の発言の中であるとおり、具体的なお答えをすることは困難であるし、今の御指摘の答弁や発言の当時と今とでも変わるものではないと、まさに一貫して答えているつもりです。
おはようございます。 十五年前に大変お世話になりました。ありがとうございました。 今、鹿嶋先生からも、自衛官人生に基づく問題意識の披露がありました。 今、ＳＮＳが社会に浸透し、言論空間の中でも重要な存在になっている中で、自衛隊の活動や制度に関する誤った情報を放置し、黙っているだけでは、うそも本当になりかねない危険性があります。事実と異なる情報や誤解が広がることは、今、鹿嶋先生御指摘のとおり、自衛隊に対する国民の皆様の理解や信頼、さらには自衛隊の人材確保にも影響を及ぼしかねません。 そして、認知戦にも言及がありましたが、今、平素より認知戦が起きているということを踏まえれば、国内外に対し、事実や我が国としての考え方を分か
防衛省では、平素から電波情報、画像情報、公刊情報、人的情報等を収集しており、これらを総合的に活用することで、我が国の防衛を全うするために必要な情報の収集、整理に万全を期しています。 このうち、今、鹿嶋先生が特に問題意識を持たれている人的情報収集については、国際軍事情勢に関する情報の収集を目的として諸外国の在外公館に派遣している防衛駐在官などによって実施をしています。 人的情報収集能力の強化は、防衛省を含め政府全体の課題であり、防衛省においては、御指摘の情報本部や陸上自衛隊情報学校、現地情報隊等、情報分野における人材育成や情報収集を行う組織を保有しているところ、このような能力を活用し、政府全体の検討に寄与していく考えです。
その点、鹿嶋先生と全く同感であります。 自衛隊員の確保は政府を挙げて取り組むべき至上命題であり、現職の自衛隊員の処遇改善に加え、国防の任務を全うした退職自衛隊員や、平素から自衛隊員を支える御家族も、誇りを持って安心して生活できる環境の構築が必要です。 これまでも、定年退職後の自衛官の再就職支援や庁内の託児施設の整備など、退職自衛隊員や御家族への支援を実施してきましたが、既存の取組に加えて新たな取組も進めていくべきだと考えています。 例えば、退職自衛隊員との連絡体制の強化、退職自衛隊員、御家族を含む社会的地位の向上、退職後の給付に係る検討、負傷隊員の回復支援などの関連する施策をスピード感を持って推進しなければなりません。こ
今日もよろしくお願いします。 河西先生がカーナビの開発をやっていたのは初めて知ったので、またお話を聞かせてください。 今御指摘がありましたけれども、防衛イノベーションの創出には、優れたプログラムマネジャーを発掘することが極めて重要です。委員御指摘の令和八年度からのプログラムマネジャーの募集については、勤務時間の面などでより柔軟な条件で処遇し、プログラムマネジャーとして十分な役割を発揮できるよう、非常勤職員としての採用に一本化したものです。 さらに、プログラムマネジャーが執行できる経費につきましては、年度内に機動的に運用できる単年度歳出予算のほか、長期間にわたり計画的に大規模な契約ができる国庫債務負担行為による予算を確保し
防衛省においては、ＡＩの活用に当たっては、誤りが含まれ得ることによる信頼性の懸念や、学習データの偏りなどによるバイアスが生じるリスク、国際人道法を始めとする法的適合性や人間による適切な関与の在り方といった論点が存在するものと認識しております。 そのため、令和六年に策定した防衛省ＡＩ活用推進基本方針において、ＡＩは人間の判断を支援するものであり、その活用に当たっては人間の関与を確保することとされております。あわせて、ＡＩに単独で判断させるのではなく適切なタイミングで人間の判断を介在させること、自動化バイアス等の過度な依存リスクに対して必要な対策を講じること、人間がコントロールできる制御可能性を確保することなどを明記しており、また、
今お尋ねがありました自律型致死兵器システム、ＬＡＷＳにつきましては、特定通常兵器使用禁止制限条約、ＣＣＷの枠組みの下、その定義、特徴、国際人道法上の課題、規制の在り方等について国際的な議論が行われていると承知しています。 その上で申し上げれば、防衛省・自衛隊においては、人間が介在しない致死性の兵器は現存せず、また、これに関する研究開発を行う具体的計画はなく、当然のことながら、国際法や国内法により使用が認められない装備品の研究開発を行うことはありません。 他方、防衛省としては、隊員の安全確保や負担軽減等を目的としたＡＩや無人装備について、研究開発を含め、積極的に技術基盤の向上に努めていく必要があると考えております。 そのた
従来、自衛隊においては、部品が不足する中で、可動数を確保し、部隊運用上必要な体制を維持する観点から、使用を終える予定の装備品や定期修理などにより長期非可動となっている装備品からの部品の流用、いわゆる共食い整備を行ってまいりました。このため、現行の三文書においては、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面する中、現有の装備品を最大限有効に活用するため、取組を進めてきています。 他方、現時点で、例えば、リードタイムの長い部品の確保が追いついていないことや、これまで部品を製造してきた企業が撤退したため入手を試みた部品が取得できなかったといった事例も生じており、共食い整備を行う必要がなくなったとは正直言い難い状況があることも事実であります
一千億かどうかというよりも、もっと要求したいですけれども、今言った四つの中でといいましても、私は、やはり、自衛隊というのは人こそ全ての面がある、どれだけＡＩ、そして最先端の戦闘機、潜水艦、そういったものをそろえたとしても、隊員の皆さんのモチベーションが上がるようなことをおろそかにするわけにはいかない、そういった思いから、隊員の処遇改善を力強く進めてまいりました。 例えば、今、補給の話も触れましたけれども、この前、総火演がありまして、あのときに滝ケ原駐屯地で隊員の皆さんとの意見交換を開催しました。そして、その中のある隊員が、何でもいいから要望を言ってくれと言ったら、基地と基地の間を食料や資材などを運搬する車両の中にはいまだにエアコ
橋本先生がおっしゃるところはよく分かります。その優先順位をつけなければならない、それは政治の役割だということもよく分かります。 一方で、大臣として、省内で様々な議論もし、そして現場などを見ていますと、あらゆる分野において、自衛隊といえば痩せ我慢が当たり前、要求をしてくれと言っても過小な要求で上がってくる、大臣まで上がってくることは相当フィルターをかけて上げられてくるような現実を見ていますので、橋本先生の思いは分かりつつも、むしろ、今までずっと一％の下で抑えつけられてきたというか、その中で本当に四苦八苦我慢をし続けて、本来であればよりしっかりと改善されるべきところもなかなか追いついてこなかった、そして、それを長年続けてきたことによ
幾つかあるんですけれども、まず、医官が、看護官がいるからその人たちがやればいいじゃないかというのは、現場とは違う認識だと思いますね。それは、特戦群や第一空挺団が実際にどのような任務や訓練をやっているかを知れば、近くに医官や看護官がいないケースだって十分想定し得るわけですよ。その全てを自分でやらなければいけない極限の環境に置かれたときに、我々として何を環境としてつくっておけるかということを考えたときに、看護官や医官が必ず近くにいるという前提でできないことが現実であるということも御理解をいただきたいというふうに思っております。 そして、大臣自らがいろいろなところへ行って一つ一つ改善するのが仕事じゃないと言いますけれども、一つ一つ改善
まず、私の後ろには秘書官たち、大臣室のメンバーがいますけれども、すばらしい参謀たちに支えられていますよ。そういったことは是非御理解いただきたいと思いますし、橋本先生のこだわりはよく分かるんです。 ただ、一方で、我々政治家は、一つの組織の大臣になって十年、二十年やるわけじゃないですよね。それを考えたときに、いかに組織の文化を変えるということが現実的には相当な困難を伴うかという現実の中で、自分がやっている間にできる限り前向きな、そして必要な改善ができるようにということで、限られた任期の中で全力を尽くすというのも、私は政治家にとっての必要な発想だと思っております。 もちろん、それを受け継いで、文化やまたその組織の風土、こういったも
まず申し上げておきたいのは、原潜の保有というものを決め打ちしているわけでも、決定しているわけでもありません。 その上で、現行の三文書を作成して以降、三年がたって、安全保障環境は一層、急速に厳しさを増しています。そうした中で、自民党と日本維新の会との間の連立政権合意書で次世代の動力の活用が合意をされています。 また、先般、アメリカは、韓国による原子力潜水艦の建造を承認しました。これまで原子力潜水艦を保有していた国々に加え、韓国やオーストラリアといった周辺国も新たに保有国となります。 こうした戦略環境の変化、こういったことも踏まえた議論が必要ですし、加えて、周辺国の中には、原子力潜水艦の隻数を増加させている国も存在します。
先ほど申し上げたとおりで、橋本先生にも御理解いただいていると思いますが、まさに、あらゆる選択肢を排除せず、様々な観点から議論を行って決めていくという話だと思います。 そして、先ほどから参謀、参謀という話がありますけれども、私は、日頃から、統幕長、そしてＪＪＯＣの司令官、また三幕の幕僚長、そういった皆さんと議論もしますし、個別の、二人での時間も持っております。 こういった意見交換を通じて、実際にどのような戦略が必要か、そしてまた、そういった現場を預かる部隊の責任者、司令官や幕僚長などとも懇談をしながら、そのままなかなか世の中に伝えづらいことをどのように世の中に、国民の皆さんに説明をするかということを考えることもまた政治の役割、
もちろん、内容についてはしっかりと作られた上でやっていると思っておりますし、御理解をいただきたいのは、しっかりと現場の皆さんに活用いただくために、都道府県の教育委員会へ配付の相談をして、各種調整が整った都道府県の公立小学校へ冊子として配付したものであるということであります。 そして、今後の配付に当たりましては、各都道府県の教育委員会からより多くの協力を得て、小学校だけではなく中学校、高校にも配付を拡大していきたいと考えておりますので、私から担当部局にはその旨指示をしております。 そして、文科省とも協力を得ながら進めていければと思いますが、まさに協力を得ながら進めていくということであります。御理解いただけるように努めます。
まず、この中国によるミサイル発射の発表があった翌日、七月の七日から八日にかけまして、私は、防衛大臣として初めてＮＡＴＯ首脳会合関連行事に参加するため、トルコのアンカラを訪問しました。 そして、この二日間を通じて、ＮＡＴＯのルッテ事務総長とインド太平洋地域のパートナーであるＩＰ４各国代表、これは日本、韓国、オーストラリア、ニュージーランドですけれども、その代表との会合、そして二十か国以上の欧米の国防大臣等との意見交換を実施しました。 そして、今のミサイル発射との関連につきましては、ＮＡＴＯのルッテ事務総長が記者会見で、私とのやり取りを紹介をした上で言及をして、改めて、インド太平洋地域と欧州大西洋の安全保障は一体不可分であるとい
