もちろん、スクラップ・アンド・ビルドというのが原則だというのはそのとおりかもしれません。行政の肥大化は防がなければならない、そのとおりだと思います。一方で、日本は、歴史的に九十七の局しかつくっちゃいけない、こういった中でやってきていることによって、防衛省において相当、今の体制の中では負荷がかかり、私は、限界を超えている状況の中にあるということも御理解いただきたいと思います。 国際関係の業務、萬浪局長が今やっていますけれども、私、今、萬浪局長の下でやってもらっているのは、フィリピンそしてインドネシアとの防衛装備移転の関係のワーキンググループのトップも萬浪さんにやってもらっていますし、そして、今回のトルコの出張も一泊四日、インドネシ
有事において我が国の防衛を全うするためには、防衛省・自衛隊による武力攻撃の排除のみならず、国民の皆様の安全を確保するための取組として、関係省庁、地方公共団体も含めた関係機関が一体となって、住民の避難などの国民保護措置を迅速かつ確実に実行することが重要です。 そのためには、国民保護に関する国民の皆様の御理解を深めることも重要であり、政府として、最善の避難行動の普及促進や国民保護に関する普及啓発、広報などの取組を進めることとしています。 防衛省としても、こうした政府全体の取組にしっかりと協力しつつ、国民保護に関する訓練の場を通じ、関係省庁や地方自治体等との連携を強化することなどにより、国民保護の実効性の向上に取り組んでまいります
我が国を守るためには自衛隊が強くなければなりませんが、我が国全体で連携しなければ我が国を守ることはできません。このため、国全体の防衛体制を構築する必要があり、武力攻撃より十分に先立って住民の迅速な避難を実現することで、住民の安全を確保するといった国民保護の体制強化も、先生が今御指摘のとおり、抑止力の一つだと認識しています。 このような観点から、地下施設を含むシェルターの確保は、国民保護の体制強化と実効性向上につながるものであり、ひいては、我が国の総合的な防衛体制の強化につながる取組であると考えています。 防衛省としても、引き続き、関係省庁や地方公共団体等と連携しつつ、国民保護体制の強化の一環であるシェルターの確保のため、必要
先生の問題意識には強く共感します。安全保障はどこか遠い世界の出来事ではありません。平和は誰かが守ってくれるものではなく、ほかでもない自らの意思と努力で守り抜いていくものです。 そうした意識を持っていただくためにも必要なのが、政府として情報発信に一層力を入れて取り組むことでもあります。周辺国等の軍事動向など、国民の皆様に我が国を取り巻く安全保障環境の厳しさを知っていただくことは防衛政策への御理解の基盤になります。 同時に、ただ事実を発信するだけでは、委員の御懸念のように、政府の危機感の適切な共有には必ずしもつながらない場合もあり得ます。 そうした場合に必要なのは、個々の事象が何を意味するかや我が国への影響なども可能な限り同
これまでも繰り返し述べてきたとおりでありますけれども、政府としては、非核三原則を政策上の方針として堅持しており、その上で、持ち込ませずについては、二〇一〇年当時の岡田外務大臣による答弁を引き継いでいます。 今、山田委員が御指摘の、六月十六日の参議院外交防衛委員会では、私から松沢委員に対して、非核三原則の中で我々としては戦略の中でも対応していくと申し上げました。これは、松沢委員から、この岡田外務大臣答弁が拡大抑止の信頼性を低下させるのではという趣旨のお尋ねがあり、これに対して私から、非核三原則を堅持している、また拡大抑止の強化に戦略的に取り組んでいくという趣旨を簡潔に表現するものとして、戦略の中でも対応していくという言葉を用いたも
昨年十二月十九日の私の会見での今の発言ですけれども、非核三原則については政策上の方針として堅持しているということを一貫して申し上げる中で、防衛政策に関する一般論として、国民の皆様の命と平和な暮らしを守り抜くための政策について、あらゆる選択肢を排除しないと述べたものであります。 なお、当日の私の発言を繰り返させていただくと、私は、防衛大臣また政治家としての使命というのは、日本が平和であり続けるための必要な政策を遂行することだと思っています。その上で、やはり、国民の命と平和な暮らしを守り抜くために何が必要なのかというのは、私はあらゆる選択肢を排除せずに議論をする必要があると思いますし、その上で、ただ、平和国家としての歩みを変えるべき
普天間飛行場は、市街地に位置し、住宅や学校で囲まれており、万一の航空機事故の危険性への不安が、騒音の影響、土地利用上の制約と相まって、同飛行場周辺の皆様にとって大きな負担となっているものと認識しています。私自身、今年一月に普天間飛行場を視察をし、その危険性を改めて強く認識したところであります。 このような、世界で最も危険と言われる普天間飛行場が固定化され、危険なまま置き去りにされるということは絶対に避けなければなりません。防衛省としては、引き続き、地元の皆様に丁寧な説明を行いながら、基地負担の軽減を図るため、全力で取り組んでまいります。
レゾリュート・ドラゴン26では、陸上自衛隊Ｖ22オスプレイが普天間飛行場を拠点として宮古島や石垣島での災害対処訓練に参加し、物資の輸送訓練等を実施しました。普天間飛行場については、陸自オスプレイが災害対処訓練に参加するに当たり、佐賀駐屯地と宮古島、石垣島の間の飛行に必要な燃料補給や整備等のため使用したものであります。
であるならば、辺野古への移設に御協力いただきたいと思います。まさに普天間の移設を進めて、そして辺野古への代替施設の建設と。 こういったことで、今、共産党の立場は、今、田村先生が言ったように、今も普天間も駄目、そして移設も駄目。こういった中で、今までの過去の経緯とおっしゃいますけれども、自民党政権に限らずですよ、民主党政権の中で、最初、最低でも県外、目指すは国外、こういったことがあって、その議論の中で、最終的には、当時自公で決めた辺野古への移設ということにもう一回民主党政権は戻ってきたんですよ。 そういったことの中で、まさに世界で一番危険だと言われる、市街地の中にあるこの普天間を一日も早く移設をすることで、まさに沖縄の皆さんの
先ほども申し上げましたけれども、今回、災害対処訓練も含めて活用させていただいておりますが、そもそも今の普天間を使うなということであれば、それは我々も、危険性を除去しなきゃいけない、決して普天間を固定化させてはいけない、この思いで辺野古への移設を進めようと思っています。しかし、田村先生始め共産党の皆さんは、普天間も今も使うな、そして辺野古への移設も駄目。この厳しい安全保障環境の中で、北朝鮮は、私が大臣になる初日もミサイルを撃ち、そして、今年の一月の選挙の初日にもミサイルを撃ち、私がオーストラリアで「もがみ」型の契約完了を見届けたその帰り道にもミサイルを撃ち、中国は先週、潜水艦からミサイルを発射し、そして、中国とロシアは共同の飛行と共同
先生、沖縄の地元紙がこう言っていると言いますけれども、沖縄の地元紙は沖縄の地元紙で一つの現地でありますから、それが全てではないということも申し上げておきたいと思います。 そして、オスプレイについての発言もありましたが、私は実際にオスプレイのパイロットとも意見交換をしております。そのパイロットは、しっかりと運用面においても、また整備士などの協力においても適切な対応をした上で、安心感を持って自分は運用しているというふうに申しておりました。私もそこにも座らせていただきながら説明を受けました。是非、多角的な観点でこのオスプレイという機体についても語っていただきたいというふうに思います。 そして、今般、先ほど先生からも御発言の紹介があ
よろしくお願いします。 今、小林委員からお尋ねのありました、日本、イギリス、イタリア三か国で取り組んでいる次期戦闘機開発でありますけれども、今年の四月に官側と民側の組織で最初の契約が締結をされたことで、共同開発が効率化、加速をされました。そして、今、イギリスの中の政治の動きについても先生から言及がありましたが、先週七月の三日には、この官側と民側のＧＩＧＯとエッジウィングの間で来年の末までの契約、これが締結をされました。この締結により、次期戦闘機の開発プログラムが安定化し、更なる効率化と加速が見込まれます。 今日、今夜から、茂木大臣とともにＮＡＴＯの会合にも出席をしに行きますけれども、その場でも、関係国との緊密な意思疎通なども
先生御指摘のとおり、防衛費が増加をする中で、その執行状況を適切に管理するとともに、予算や決算に関する必要な情報を開示することは、防衛力の抜本的強化を実現する、その上で非常に重要なことであると思います。 そして、今防衛省でも積極的な広報に努めていまして、今までよりも踏み込んで、より発信も強化をしている取組なども今努めております。もちろん、今までもやっているように、予算編成に当たっての広報資料、これを作成をする、そして、装備品等の調達や個別事業の進捗状況を含む防衛力整備計画の進捗状況について図表を交えて分かりやすく示し、ＳＮＳを含む様々な媒体で公表をする、そして、毎年度の決算概要を、今、国会でもこうやって御審議をいただいておりますけ
ありがとうございます。 山田先生が御指摘のとおり、もはや民生用の技術と軍事、そして安全保障向けの技術、この境目、境界が曖昧になりつつある中で、デュアルユースという観点から防衛、防災、これも一体的に捉えて進めていくことは非常に重要なことだと思っております。 また、自衛官の活躍というのも、東日本大震災、そして熊本の地震、能登半島の地震、そして水害、最近ですと今年の青森の地震の現場でも地震発災後直後に自衛隊の基地や施設を一般の方向けの避難所として開放するなど、防衛省・自衛隊自身が、有事が最も大事な、有事対応が任務ですけれども、防災、そしてまた災害が起きたときの活躍のためにも、しっかりとした防衛予算、そしてまた精強な自衛隊を維持し、
ただいまの国内開発された固定翼哨戒機Ｐ１の低調な可動状況についての措置要求決議につきましては、御趣旨を踏まえ、適切に対処してまいります。
おはようございます。本日もよろしくお願いいたします。 ただいま議題となりました防衛省設置法等の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明いたします。 この法律案は、自衛隊の任務の円滑な遂行を図るため、自衛官定数の変更、航空自衛隊の航空宇宙自衛隊への改編その他の自衛隊の組織の改編を行うとともに、防衛副大臣の定数を一名増加するほか、若年定年により退職する自衛官に対する再就職の援助の拡充、若年定年退職者給付金の支給水準の引上げ等の自衛官の人材確保のための制度の整備等の措置を講ずるものであります。 以上が、この法律案の提案理由であります。 次に、この法律案の内容について、その概要を御説明いたします。
ありがとうございます。 岩本先生からも有り難いお言葉をいただきまして、今私の隣の、まさにその国際部局担当している萬浪局長を始め部局の者も勇気付けられていると思います。実際、自民党の方からは、政府に出された提言で、新たな局の純増や組織体制の抜本的強化や人的基盤強化、こういったことも問題提議をいただいております。 今、この十年間でも、海外との交流、年間百五十件以上を数えまして、約三倍と増加の一途をたどっておりますし、私が大臣に就任して以降も、今まででは考えられないような形での外交日程もあります。インドネシアの日帰り、インドネシア、一か月で三回、そして昨日もカナダの国防大臣、先週はオランダ、この週末、国会の状況などもありますけれど
これも先日の自民党の提言の中で、事務官、技官等の増員など組織体制の抜本的強化ということで触れていただいていることも有り難く思っています。自衛官だけではなくて、やはり事務官の存在なくして防衛省・自衛隊の運用管理というのは回りませんし、政策立案もできません。そういった観点から、岩本先生がおっしゃったように、危機管理の対応も含めて私も不可欠だと思っています。 北朝鮮のミサイルの話ありましたが、今年の衆議院選挙の初日も北朝鮮が、ミサイルの発射がありました。そして、私がオーストラリアに行っているときも北朝鮮がミサイルを撃って、副大臣に対応いただいたということもあります。 そういった中で、霞が関の中で副大臣が一人というのは防衛省と法務省
今、岩本先生から言及いただきましたように、先週ですね、隊友会、自衛隊家族会の会長との意見交換を行いまして、退職した自衛官や御家族への更なる支援をするための防衛省・自衛隊の組織の充実について要望をいただきました。そういったことを踏まえまして、退職自衛隊員・家族に対する支援の強化に関する検討委員会を立ち上げ、言わば退職自衛隊員・家族支援庁のような組織の創設も含めて検討の加速、深化を指示したところであります。 今後、省一体となって退職自衛隊員や家族支援強化を戦略的に推進するために、今御指摘のあった隊友会の皆さんや自衛隊家族会など、協力団体との一層の連携強化についても積極的に検討を進めてまいります。
防衛省・自衛隊としては、武力攻撃事態や重要影響事態に際しては、事態対処法や重要影響事態法といった法律に基づき、政府一体となった取組の下で対応に当たります。これらの対応に宇宙領域における活動が含まれる場合でも、同様のことであります。
