この前、シャングリラ会合でも、そのように、日本が戦後一貫して国際法の遵守、そして国連憲章の遵守、こういった中で平和国家としての歩みを続けているということに対して、私のスピーチの中でも訴えました。賛同の声、そしてまた、私が受け止めている範囲で、国際社会にとっても日本はそのような国だと受け止められていると思っておりますし、今も、そしてこれからもその歩みは変わらないと、そういうふうに思っております。
私はそれも明らかだと思っていますし、今進めている防衛力の整備、この強化についても、抑止力をしっかりと強化をしていくこと、そのことによって新たな戦争を起こさせないと、こういったことでありますので、全く我が国が保有する防衛力は他国に脅威を与えるものではないと、これは明らかなのではないでしょうか。
まず、抑止力から御説明させていただきます。 抑止力とは、侵攻の目的を達成することは容易ではない、侵攻はやめた方がよいと相手に思わせ、侵攻を思いとどまらせる力を指すものと政府として用いています。 また、対処力とは、我が国の平和と安全に関わる力による一方的な現状変更の試みに対し、即応して行動し、早期に事態を収拾できる力、そして万が一、我が国への侵攻が生起した場合にも、我が国が主たる責任を持ってこれを阻止、排除することができる力を指すものと政府として用いております。 抑止力と対処力は表裏一体を成すものであり、いざというときに我が国を守り抜ける対処力の裏付けがあって初めて相手に侵攻を思いとどまらせる抑止力を確保できると考えており
我が国への武力攻撃に対する抑止力について総論的に申し上げれば、我が国が自らの防衛力を強化することによって、日米同盟の抑止力、対処力が更に強化され、同志国等との連携が強化され、そのことにより、我が国の意思と能力を相手にしっかりと認識させ、我が国を過小評価させず、相手方にその能力を過大評価させない、こうしたことにより、相手に、侵攻の目的を達成することは容易ではない、侵攻はやめた方がよいと思わせることで、その攻撃を思いとどまらせ、事態発生そのものの可能性を低下させることにつながると考えております。
私、今申し上げた中で、我が国の意思と能力を相手にしっかりと認識させ、我が国を過小評価させず、相手方にその能力を過大評価させないと、こういったことも今含んで答弁をさせていただいたとおりであります。 先生おっしゃるとおり、我々民主的な国家がどのような意思を持ち、そしてどのような政策を、裏付けとなるような考え方、基本認識を持っているか、これは透明性を持って説明をさせていただいております。そして一方で、我々民主的な国家からすれば、専制的な国家の指導者がどのような思考回路で物を考えているか、戦略的な認識を持っているか、こういったことについては我々に推し量ることができない領域もあり得ると思っています。 だからこそ、常に申し上げているのは
一般に、過去の経緯の積み重ねを総体的に踏まえた上で政策を決定していくことは当然だと思っておりますが、その上で申し上げれば、抑止はその性質上、成功した場合には何も起こらないものであり、事後的にその成否を評価することは一般的に困難であると思っています。そうしたことを踏まえても、過去の個別の事象の歴史的な検証については専門家による様々な観点からの研究、考察等に委ねるべきものだと考えております。
今、田島先生が紹介されたジョセフ・ナイ氏の発言と、そしてまた、今私が答弁をさせていただいた、抑止は成功した場合には何も起こらないのでその成否を事後的に評価することは難しいというのは、私は共有するものだと思っています。 そして、今先生からは今度逆側の質問で、抑止が機能せず国際紛争が起こったと政府が認識している例ということでありますが、これは、先ほどのとおり、過去の経緯の積み重ねを総体的に踏まえた上で一般には政策を決定していくこと当然ですが、過去の個別の事象の歴史的な検証については専門家による様々な観点からの研究、考察等に委ねるべきものと考えています。 もとより、国際紛争の発生要因は極めて複雑であり、抑止も様々な要因で機能すると
防衛省・自衛隊挙げて、今までの戦史、そしてまた防衛研含めて様々な研究、こういったことは不断にやっております。私は、その能力と努力を信頼してこの場に立っております。 抑止万能論というふうに先生おっしゃいますけれども、先ほど申し上げたとおり、仮に抑止が機能した場合は、そのことは評価されないわけですよね、何も起きないわけですから。事後的に評価することも難しい。まさにジョセフ・ナイ氏が言うとおりであります。その何も起きないことのためにふだんから自衛隊がどれだけ、二十四時間三百六十五日任務を果たしているか、そのことに対する御理解、そして御支援を少しでもいただけるようにという思いで防衛大臣として責務を果たしてまいります。
ありがとうございます。大変重い今言及もいただきました。しっかり受け止めたいと思います。 ロバート・マクナマラ氏のことにも触れられましたが、マクナマラ氏の回想は私も読みました。フォグ・オブ・ウォーという言葉で、戦争の中で見えないものがある中で、どのように政治が判断をし、またこの政軍関係の難しさ、こういったことについても、先日、平木委員との間で、ケネディ大統領の功績も交えながらお話をさせていただきましたが、今、田島先生がおっしゃったように、どれだけ抑止を効かせようと思っても、最終的にその国や当事者の合理的な判断があるとは限りません。だからこそ、日本は常にあらゆる国とも対話を怠らない、常にオープンであるという姿勢を示しております。
私からすると、前倒しで答弁しているつもりはなくて、自然と先生の発言の流れの中で、今ここの答弁をすることが適切だなというふうに判断をさせていただいた中ですので、御理解いただければと思います。 また、抑止力万能論に立たないということは、抑止力を否定することではありません。抑止力を効かせる、そのことの難易度はより高まっていると思いますので、しっかりと抑止力、対処力の強化はしていきたいと思います。 ただ、先生がおっしゃるとおり、この相手の意思決定、このことについては非常に重要で、相手の意思決定が完全に合理的に行われることを前提としているものではありません。特に、民主主義国家とそうではない国家の間で相手国の首脳部の意図を想像するのは困
今も申し上げましたとおり、事態発生の抑止のためには、まず何よりも、防衛力の強化を通じ、我が国の防衛に係る意思と能力を相手にしっかりと認識させ、我が国を過小評価させず、相手方にその能力を過大評価させないことが重要であり、そのためにも、我が国の防衛力強化の取組、そして、この防衛力はあくまで相手から武力攻撃を受けた場合に初めて行使される自衛のための必要最小限の防衛力であることを透明性を持って説明していくことが重要です。 同時に、偶発的な衝突や不測の事態の発生は避けなくてはならないのは当然のことです。そのために重要なのは、相手の意図等の分析を適切に行うとともに、誤解や誤算によるリスクを回避できるように、関係国等との間で意思疎通を強化し、
これは、意思疎通とまた信頼醸成を図っていくのは、同盟国、同志国に限らず、あらゆる国々と意思疎通とその信頼醸成を、努力を怠らないと。そして、対話はあらゆる国に、地域にオープンである、そういった姿勢が日本にとって重要なことだと私は考えております。
田島先生が今言及いただいたシャングリラ会合、その場で、私がスピーチの後にフロアから、中国政府代表の訪問団いましたから、そのお一人から私は質問を受けたわけです。そして、そのときに私から、董軍国防部長と私、十一月にマレーシアで会談をしていますので、最後に董軍国防部長によろしくお伝えくださいというふうに、まさに直接中国と、世界中が見ている中でやり取りをしたわけです。 これからも、対話に常にオープンでありますし、あらゆる機会を通じて、再び董軍国防部長と面と向かって、対面の場でもしっかりと意思疎通をできること、そういった機会を、日本としても私はあることが望ましいと思っております。
それはもちろんです。やはり、偶発的な事象、そして誤解、こういったものをいかに起こさずに、新たな戦争や紛争を決して起こさせない地域にするか、このことは、関係国等との意思疎通は不可欠だと考えております。
御指摘の日中防衛当局間のホットラインは、二〇二三年三月に設置されたもので、基本的には日中防衛当局の幹部間での意思疎通に使用することを想定しています。 二〇二三年五月に、当時、浜田靖一防衛大臣でしたけれども、浜田防衛大臣と先方の李尚福国防部長との間で初回の通話を実施して以降、円滑に意思疎通を行える状態を確保しております。 日中間において不測の衝突を回避すること、また、そのために日中防衛当局間において適時の意思疎通を確保していくことは極めて重要です。引き続き、ホットラインの適切かつ確実な運用を中国側との間でしっかり確保していく所存です。
防衛副大臣に限らず、あらゆるレベルで意思疎通を行うこと、これは重要なことだと考えております。
田島先生言うとおりです。その意思疎通を、常にオープンで対話の場を求める姿勢、これは変わりません。
近年、急速な技術の発展を背景に、ＡＩの軍事的な利用に関する議論が活発化しており、我が国は、関連する議論及び国際的なルール作りに積極的かつ建設的に参加してきています。 我が国としては、国際人道法の原則は、新興技術を活用するものを含め、あらゆる兵器に適用されるべきであるとの立場です。防衛省・自衛隊が活動するに当たって国際人道法を含む国際法を遵守することは当然であり、これはＡＩの軍事利用においても同様です。 我が国としては、ＡＩの軍事利用について、人道的考慮と安全保障上の観点を勘案したバランスの取れた議論を通じ、広く国際社会において共通の認識が得られるよう、国際的な議論に今後も積極的かつ建設的に参加していく考えです。
ありがとうございます。 共同の部隊は、統合運用による円滑な任務遂行上、一体的運営を図る必要がある場合に設置される部隊です。今、山田先生からも言及がありましたとおり、統合作戦司令部、自衛隊情報保全隊、自衛隊サイバー防衛隊、自衛隊海上輸送群の四つの共同の部隊があります。 委員の御指摘のとおり、一層厳しさを増す安全保障環境を踏まえれば、一元的な指揮の下での統合作戦や海上輸送、サイバー防衛等を実効的に行っていく観点から、共同の部隊はより重要な役割を果たすものとなってきています。 また、後段でお尋ねのありました指揮命令系統につきましては、こういった共同の部隊の運用に係る防衛大臣の指揮は統合幕僚長を通じて行うこととなっており、また、
よく報道についてはしっかり確認をした上で、必要な対応は取ってまいりたいと思います。
