レゾリュート・ドラゴン26では、陸上自衛隊Ｖ22オスプレイが普天間飛行場を拠点として宮古島や石垣島での災害対処訓練に参加し、物資の輸送訓練等を実施しました。普天間飛行場については、陸自オスプレイが災害対処訓練に参加するに当たり、佐賀駐屯地と宮古島、石垣島の間の飛行に必要な燃料補給や整備等のため使用したものであります。
であるならば、辺野古への移設に御協力いただきたいと思います。まさに普天間の移設を進めて、そして辺野古への代替施設の建設と。 こういったことで、今、共産党の立場は、今、田村先生が言ったように、今も普天間も駄目、そして移設も駄目。こういった中で、今までの過去の経緯とおっしゃいますけれども、自民党政権に限らずですよ、民主党政権の中で、最初、最低でも県外、目指すは国外、こういったことがあって、その議論の中で、最終的には、当時自公で決めた辺野古への移設ということにもう一回民主党政権は戻ってきたんですよ。 そういったことの中で、まさに世界で一番危険だと言われる、市街地の中にあるこの普天間を一日も早く移設をすることで、まさに沖縄の皆さんの
先ほども申し上げましたけれども、今回、災害対処訓練も含めて活用させていただいておりますが、そもそも今の普天間を使うなということであれば、それは我々も、危険性を除去しなきゃいけない、決して普天間を固定化させてはいけない、この思いで辺野古への移設を進めようと思っています。しかし、田村先生始め共産党の皆さんは、普天間も今も使うな、そして辺野古への移設も駄目。この厳しい安全保障環境の中で、北朝鮮は、私が大臣になる初日もミサイルを撃ち、そして、今年の一月の選挙の初日にもミサイルを撃ち、私がオーストラリアで「もがみ」型の契約完了を見届けたその帰り道にもミサイルを撃ち、中国は先週、潜水艦からミサイルを発射し、そして、中国とロシアは共同の飛行と共同
先生、沖縄の地元紙がこう言っていると言いますけれども、沖縄の地元紙は沖縄の地元紙で一つの現地でありますから、それが全てではないということも申し上げておきたいと思います。 そして、オスプレイについての発言もありましたが、私は実際にオスプレイのパイロットとも意見交換をしております。そのパイロットは、しっかりと運用面においても、また整備士などの協力においても適切な対応をした上で、安心感を持って自分は運用しているというふうに申しておりました。私もそこにも座らせていただきながら説明を受けました。是非、多角的な観点でこのオスプレイという機体についても語っていただきたいというふうに思います。 そして、今般、先ほど先生からも御発言の紹介があ
よろしくお願いします。 今、小林委員からお尋ねのありました、日本、イギリス、イタリア三か国で取り組んでいる次期戦闘機開発でありますけれども、今年の四月に官側と民側の組織で最初の契約が締結をされたことで、共同開発が効率化、加速をされました。そして、今、イギリスの中の政治の動きについても先生から言及がありましたが、先週七月の三日には、この官側と民側のＧＩＧＯとエッジウィングの間で来年の末までの契約、これが締結をされました。この締結により、次期戦闘機の開発プログラムが安定化し、更なる効率化と加速が見込まれます。 今日、今夜から、茂木大臣とともにＮＡＴＯの会合にも出席をしに行きますけれども、その場でも、関係国との緊密な意思疎通なども
先生御指摘のとおり、防衛費が増加をする中で、その執行状況を適切に管理するとともに、予算や決算に関する必要な情報を開示することは、防衛力の抜本的強化を実現する、その上で非常に重要なことであると思います。 そして、今防衛省でも積極的な広報に努めていまして、今までよりも踏み込んで、より発信も強化をしている取組なども今努めております。もちろん、今までもやっているように、予算編成に当たっての広報資料、これを作成をする、そして、装備品等の調達や個別事業の進捗状況を含む防衛力整備計画の進捗状況について図表を交えて分かりやすく示し、ＳＮＳを含む様々な媒体で公表をする、そして、毎年度の決算概要を、今、国会でもこうやって御審議をいただいておりますけ
ありがとうございます。 山田先生が御指摘のとおり、もはや民生用の技術と軍事、そして安全保障向けの技術、この境目、境界が曖昧になりつつある中で、デュアルユースという観点から防衛、防災、これも一体的に捉えて進めていくことは非常に重要なことだと思っております。 また、自衛官の活躍というのも、東日本大震災、そして熊本の地震、能登半島の地震、そして水害、最近ですと今年の青森の地震の現場でも地震発災後直後に自衛隊の基地や施設を一般の方向けの避難所として開放するなど、防衛省・自衛隊自身が、有事が最も大事な、有事対応が任務ですけれども、防災、そしてまた災害が起きたときの活躍のためにも、しっかりとした防衛予算、そしてまた精強な自衛隊を維持し、
ただいまの国内開発された固定翼哨戒機Ｐ１の低調な可動状況についての措置要求決議につきましては、御趣旨を踏まえ、適切に対処してまいります。
おはようございます。本日もよろしくお願いいたします。 ただいま議題となりました防衛省設置法等の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明いたします。 この法律案は、自衛隊の任務の円滑な遂行を図るため、自衛官定数の変更、航空自衛隊の航空宇宙自衛隊への改編その他の自衛隊の組織の改編を行うとともに、防衛副大臣の定数を一名増加するほか、若年定年により退職する自衛官に対する再就職の援助の拡充、若年定年退職者給付金の支給水準の引上げ等の自衛官の人材確保のための制度の整備等の措置を講ずるものであります。 以上が、この法律案の提案理由であります。 次に、この法律案の内容について、その概要を御説明いたします。
ありがとうございます。 岩本先生からも有り難いお言葉をいただきまして、今私の隣の、まさにその国際部局担当している萬浪局長を始め部局の者も勇気付けられていると思います。実際、自民党の方からは、政府に出された提言で、新たな局の純増や組織体制の抜本的強化や人的基盤強化、こういったことも問題提議をいただいております。 今、この十年間でも、海外との交流、年間百五十件以上を数えまして、約三倍と増加の一途をたどっておりますし、私が大臣に就任して以降も、今まででは考えられないような形での外交日程もあります。インドネシアの日帰り、インドネシア、一か月で三回、そして昨日もカナダの国防大臣、先週はオランダ、この週末、国会の状況などもありますけれど
これも先日の自民党の提言の中で、事務官、技官等の増員など組織体制の抜本的強化ということで触れていただいていることも有り難く思っています。自衛官だけではなくて、やはり事務官の存在なくして防衛省・自衛隊の運用管理というのは回りませんし、政策立案もできません。そういった観点から、岩本先生がおっしゃったように、危機管理の対応も含めて私も不可欠だと思っています。 北朝鮮のミサイルの話ありましたが、今年の衆議院選挙の初日も北朝鮮が、ミサイルの発射がありました。そして、私がオーストラリアに行っているときも北朝鮮がミサイルを撃って、副大臣に対応いただいたということもあります。 そういった中で、霞が関の中で副大臣が一人というのは防衛省と法務省
今、岩本先生から言及いただきましたように、先週ですね、隊友会、自衛隊家族会の会長との意見交換を行いまして、退職した自衛官や御家族への更なる支援をするための防衛省・自衛隊の組織の充実について要望をいただきました。そういったことを踏まえまして、退職自衛隊員・家族に対する支援の強化に関する検討委員会を立ち上げ、言わば退職自衛隊員・家族支援庁のような組織の創設も含めて検討の加速、深化を指示したところであります。 今後、省一体となって退職自衛隊員や家族支援強化を戦略的に推進するために、今御指摘のあった隊友会の皆さんや自衛隊家族会など、協力団体との一層の連携強化についても積極的に検討を進めてまいります。
防衛省・自衛隊としては、武力攻撃事態や重要影響事態に際しては、事態対処法や重要影響事態法といった法律に基づき、政府一体となった取組の下で対応に当たります。これらの対応に宇宙領域における活動が含まれる場合でも、同様のことであります。
一部の国家による衛星妨害能力の強化など、宇宙空間における脅威とリスクが拡大している中にあって、宇宙空間の利用を確保していくことは重要です。 武力の行使の三要件に該当する場合に自衛の措置としての武力の行使を行うことができる地理的範囲が具体的にどこまで及ぶかは個々の状況に応じて異なりますが、宇宙空間が排除されるものではないと認識しています。 このため、条文に基づいてという御質問なのでお答えさせていただきますが、自衛隊法第七十六条に基づき防衛出動が下令され、武力の行使の三要件を満たす場合に、我が国又は我が国と密接な関係にある他国の衛星の防護に関し必要な措置を講じることは可能であると認識しています。 武力攻撃に至らない侵害が発生
先ほど申し上げましたとおり、武力の行使の三要件に該当する場合に自衛の措置としての武力の行使を行うことができる地理的範囲が具体的にどこまで及ぶかは個々の状況に応じて異なりますが、宇宙空間が排除されるものではないと認識しています。 このため、自衛隊法第七十六条に基づき防衛出動が下令され、武力の行使の三要件を満たす場合に、相手方の指揮統制、情報通信等を妨げる能力を実力の行使の一環として行使することは認められると考えています。その際、専守防衛の範囲内で自衛のための必要最小限度の措置として行使することは言うまでもありません。 武力攻撃に至らない侵害が発生した場合の対応については、個別具体的な状況に即して判断する必要があり、一概にお答え
受け止めというのは、この式典全体に対する受け止めという。私も、総理、そしてほかの閣僚と共に出席をさせていただきました。 今回、私としては、曽祖母の戦争体験を平和メッセージとして静かに披露された中学生のお話も大変印象的でありましたし、一方で、対極的に、ああいう静かな祈りの場であっても抗議活動のように大きな声を総理が話をしている最中にされた、ああいった状況というのも非常に印象に残っております。大変残念だと思いました。 平和を願う気持ち、そして静かに祈りを、平和への願いを共有する場、そして決して二度と同じような惨禍を繰り返さない、そして、私、防衛大臣として常に申し上げているとおり、決して新たな戦争を起こさせない、その思いというのは
私、コメントで、そのやじのことだけじゃなくて、平和への思いもしっかりと今お答えをさせていただきました。私は、基本的にああいう場でああいったやじというのはそぐわないというふうに思っておりますので、印象全体としてと言われたのでお答えさせていただきました。 そして、今、用語についての定義もありましたけれども、いずれの用語につきましても、法令等において一義的に確立された定義があるとは承知していませんが、その前提の下でお答えをさせていただきます。 まず、我が国が他国に脅威を与えるような軍事大国とならないということは、我が国は自衛のための必要最小限を超えて他国に脅威を与えるような強大な軍事力を保持しないということだと考えています。
この前、シャングリラ会合でも、そのように、日本が戦後一貫して国際法の遵守、そして国連憲章の遵守、こういった中で平和国家としての歩みを続けているということに対して、私のスピーチの中でも訴えました。賛同の声、そしてまた、私が受け止めている範囲で、国際社会にとっても日本はそのような国だと受け止められていると思っておりますし、今も、そしてこれからもその歩みは変わらないと、そういうふうに思っております。
私はそれも明らかだと思っていますし、今進めている防衛力の整備、この強化についても、抑止力をしっかりと強化をしていくこと、そのことによって新たな戦争を起こさせないと、こういったことでありますので、全く我が国が保有する防衛力は他国に脅威を与えるものではないと、これは明らかなのではないでしょうか。
まず、抑止力から御説明させていただきます。 抑止力とは、侵攻の目的を達成することは容易ではない、侵攻はやめた方がよいと相手に思わせ、侵攻を思いとどまらせる力を指すものと政府として用いています。 また、対処力とは、我が国の平和と安全に関わる力による一方的な現状変更の試みに対し、即応して行動し、早期に事態を収拾できる力、そして万が一、我が国への侵攻が生起した場合にも、我が国が主たる責任を持ってこれを阻止、排除することができる力を指すものと政府として用いております。 抑止力と対処力は表裏一体を成すものであり、いざというときに我が国を守り抜ける対処力の裏付けがあって初めて相手に侵攻を思いとどまらせる抑止力を確保できると考えており
