小泉進次郎

私は、生産量は増えていて、全体としては供給量はあるんだろうとは思いますが、ただ一方で、先ほど御説明したとおりの、流通の形が変わったことでスポット価格が上がって、結果、マーケットが高止まりをして、世の中の不足感が長く続いている、そういったことが基本の認識なんですが、今、紙先生が御指摘あった、需要がかなり予想を上回る形で今世の中にあると。その中の要因の一つは、例えばインバウンドとかではないかという御指摘に対しては、数字を見ると四万トン、五万トンぐらいですから、そこまででもないんだろうと。なので、じゃ、どこがどうなっているからこの不足感なんだというのはやはり解明をする必要があると思っています。 　ただ、それを待って手をこまねいていても状

今御指摘ありました、ちゃんと届くのか、小売店まで届くのかということですが、三月に実施した二回の入札で二十一万トンを集荷業者に売渡しをしているということです。そして、四月の二十七日までにほぼ全量が集荷業者に引き取られ、五万五千トンが卸売業者に販売されたところです。しかし、スーパーなどの小売業者や外食業者などには二万二千トンでの販売にとどまっています。 　また、五月二十六日に大手小売を対象とした政府備蓄米の随意契約の申請受付を開始したところ、もう五月二十七日の夜時点で令和四年産米は約二十万トンに到達する申込数量であります。 　で、今回また切り替えて、中小のスーパーや町の小売店の皆さんにもお米屋さんにも届けられるように、早ければあした

今回の放出で銘柄米の価格にどういう影響が与えるかというのは、なかなか予測するのは難しいと思いますが、現時点で様々な関係者の話を私なりに理解をすると、少なくとも、この備蓄米を無制限に出すという表明以降大分、今までの三回までに購入された備蓄米の価格も一定影響があるのではないかというふうにも言われています。 　そして、間違いなく消費者のマインドとこの小売さんやまた卸の皆さんの受け止めも変わってきていますので、結果として、この一年間で二倍、二・五倍主食が上がっているという状況が抑制されて、落ち着いたマーケット環境になることを私は期待をしています。よく状況は注視したいと思います。

まず、その支援、もちろん経済状況を見て必要な支援は政府全体で考えていくというのは当然のことだと思います。これは、様々、今までも経済対策の中で、地方創生臨時交付金だとか重点支援交付金とか、きめ細かく対応できるというメニューを活用するということもあり得ると思います。 　ただ、今正確に御理解をいただく必要があると考えているのは、備蓄米など、出しているものが違います。今回、価格が今三極化とお話をされましたが、まず銘柄米が五千円前後のものがあるとして、一回目から三回目の備蓄米のもの、これは三千円台が多いと思いますが、これは令和五年、六年産です。そして、今回二千円のものは令和四年、そしてこれから出てくるものは令和三年産、つまり物が違いますので

そういった厳しい農村の現状というのは、私にも伝わってきております。 　一方で、今後を考えたときに、やはり農業の競争力を強化するための大区画化や集約化、そして新たな技術の投入などが必要なこともまた事実であります。ただ、きめ細かく、多面的な機能も含めた中山間のことも見ていかなければいけないわけでありますが、今は余りにこの米が高止まりをし続けていると消費者の米離れがより進みかねないと、こういった懸念を私は持っています。 　ですので、生産者の皆さんに対しては、そういう危機感があるからこそ、今回、非常時の対応でありますが、随意契約という、二千円という備蓄米、こういったものを判断をさせていただいたと、そんな思いも丁寧にお伝えしたいと思います

その農家の皆さんのセーフティーネットづくりをどうするかというのが、これからの大きなテーマだと思っています。 　そこについては、先ほど舟山先生などからも御指摘をいただいたとおり、与野党の垣根を越えてテーブルにのせて、どんなセーフティーネットが次世代の農家の皆さんにも安心をしていただけて、かつ今やっている皆さんも国の政策に信頼感を持っていただけるか、ここにつながることだと思います。 　私は、農林部会長のときに、上月先生や多くの自民党の議員たちとも一緒に取り組んで、あの部会長のときに取り組んだ一つが収入保険であって、この収入保険も、説明をすると、現場にも評価をいただける面もあります。 　ただ、時代に合わせて様々支え方というのはおのず

一般競争入札から随意契約というのは方針転換かもしれません。ただ、政府全体の方針として、またあるべき姿として、常時価格に政府が介入するということは良くないことだと思っておりますので、あくまでも今回は、この事態は平時な環境ではない、これはやはり異常事態のような状態だからこそ、ここは備蓄活用して、そして随意契約という形でスピード感を持って届けなければいけないと、そういった状況だと御理解いただきたいと思います。

これは、昨日の衆議院、そして今日の午前中も御指摘をいただいたところでありますが、これまで備蓄米の売渡しは、公平性を保つことも考慮しつつ、会計法の規定に基づいて、原則である競争入札によるもので実施をしました。 　一方で、三月十七日から四月の二十七日までの間で集荷業者に引き渡した二十一万トンのうち、小売、中食、外食事業者まで流通したのは約一割にとどまっていまして、備蓄米が広く行き渡らない状況があるのも事実です。米の流通に目詰まりを起こしていることなどが感じられる中で、消費者の皆様に早く安定した価格で米を提供できるように、従来の競争入札による備蓄米の売渡しを改める必要がありました。 　その際、小売業者の方からは、競争入札による売渡しに

ここは、会計法所管の財務省とも相談をしながら確認をして、今回、目的を変えるという形の中で、農水省の判断と責任にもって、ここは法律とも整合すると、こういった理解を得られ、最終的に農水大臣として判断したものであります。

そこはもちろん、今備蓄を使っているわけですから、万が一のときにも対応できる対応を検討しておく必要があるのはそのとおりです。 　そして、災害のときにという話もありますが、もちろん、東日本大震災の四万トンや熊本の地震の九十トン、これは過去の例でありますので、災害というのは、いつ、どれぐらいの規模かは前例だけでは測れないものがありますので、あるべき備蓄の在り方、こういったことについては、まさにこれから、備蓄の政策全般についてもしっかりと検証するべきだという決議も本委員会でも触れられておりますので、その中でしっかり議論をさせていただきたいと思います。

方向性、全く同感であります。 　今、これだけ米を通じて国民の皆さんの食に対する関心が高まっていることを、農林水産行政の信頼や、そしてまた支援に変えていくことで、今後、予算も含めて増やしていく、ここに国民の皆さんに御理解を得られるように、政府の中でも汗をかいてまいりたいと思っております。

農業を犠牲にした交渉は許されないという認識は同じであります。 　今回、トランプ大統領は七〇〇％ということも言っておりますので、七〇〇％を下げろというのは実現できると思いますが、これからどうするんだということについては、もちろん日本として守らなければいけないことがある。その主張をしっかりとすることが大事だと思っております。

これも繰り返しになりますけれども、やはり昨年よりも生産量は増えていても、マーケットの中の動きによって店頭の価格が上がる、そのことによって世の中の不足感がずっと高止まりをする、こういった状況であるとは思います。 　ただ、今、寺田先生がお話をされたような現場の声というのは私も多く聞きます。そして、農水省のそもそも統計やこのデータ自体に対する御指摘も多く私は聞きます。 　いずれにしても、大事なことは、これから行政をつかさどる者として、行政が出す数字やデータについての信頼性を高める、このことは不可欠だと思います。しっかり省内でも議論をした上で、出したものがちゃんとその信頼性を持って受け止めていただけるようにこれは努力する必要があると思い

これは、供給力ということで生産量を見れば、昨年よりも増えていて、そして今後の見通しというものも四十万トン増えていくと。これは過去五年で最大なんですよね、伸び幅が。それをもってすれば、生産力が落ちているというふうには言えない数字が出ています。ただ、その数字や説明をもってしても、現場の感覚はちょっと違うという声も同時にあることも受け止めていかなければいけないと思います。 　なので、やはりこれ、じゃ、どこに解があるのかというと、今回の、よく令和の米騒動と言われますが、本当に何が起きているんだろうか、この原因を解明をする徹底した作業は私は不可欠になるだろうと思います。これには一定の時間が掛かると思いますが、まず今の状況のマーケットを落ち着

この適正な価格ということについては、やはり作っている方の生産コストがちゃんと価格として転嫁ができて、そして、これからの持続的な経営ができるという、ここは大事なことだと思っております。 　一方で、消費者の皆さんからすれば、世の中の物価の動きは理解はしていても、二倍、二・五倍上がるというのはやはり受け止め難いのも事実だと思います。ほかの商品を見ても、一年前と比べて二倍、二・五倍に上がっているものはそうはないです。 　こういったことを受けて、やはり今価格が上がり過ぎているこのマーケットを落ち着かせることが、結果として消費者の思いと生産者の思いを一致をさせて、次のあるべきこの両者が納得できるような適正価格、この納得価格に議論を正しくして

やはり、この二倍、二・五倍、このデータを見ても、もう急にスパイクのように上がっていますので、やはりここを放置するということにはならないんだろうと思います。主食というものはどの国にとっても重要ですし、これが二倍というものに対して動かない政府はないと思います。 　この抑え込むというところは、やはり今の日本経済の状況と物価と賃金の動向を合わせたときに、やはり国民の皆さん、消費者の皆さん、さすがにこの価格を主食として当たり前のように受け止められるかというと、そうではない水準だと思いますので、そして農家の方の中でもさすがにここは上がり過ぎだという声があることも事実なので、やはり今は、この備蓄米の二千円が当たり前のものではなくて、今マーケット

一年前は二千円台でしたから、この価格自体が適正かというと、やはり本来であれば今の平均の四千二百円でも問題なく買えるという日本経済の状況をつくっておかなければいけないと思います。 　やはり、世界の中で、この前、私が大臣になる前ですけれども、ある部会の方で大戸屋さんなども来ていただいて、世界に展開している大戸屋さんの中で日本が一番安いと言っていました。この状況を変えていって、やはり日本の中の経済状況をより良くしていく、四千円が平均というのが問題のないような日本経済をつくっていく、やはり私はこれが一番大事なことだと思います。

今はまさにこのマーケットに対して政治の断固たるメッセージを伝えなければこの局面は変わらない、そういうふうに思っていますので、とにかく残りを無制限で放出してもこの異常な高騰は食い止めると、こういったメッセージは改めて伝えたいと思いますし、そのためのあらゆる選択肢は排除もしない、こういったメッセージは伝えたいと思います。 　一方で、生産者の皆さんに対しては、この二千円というものが農家の皆さんにとっては適正価格だとは全く思っていないと、こういったことも同時に御理解をいただきたいと思いますので、私の立場からすると、生産者の皆さんへのメッセージや消費者の皆さんのメッセージ、そしてマーケットに対するメッセージ、こういったことを常に頭に置きなが

今、この二十年間を見ますと、基幹的農業従事者は二百四十万人から百十一万人までに大きく減少していますが、その七割は稲作関連であり、多くは兼業農家だということです。 　今、この稲作においては、機械化等の進展を背景に少ない労働時間で生産できる体系が確立をして、高齢農業者が多く従事されてきましたが、こうした方々がリタイアする局面にあることが大きな要因だと、そのように捉えております。 　今後とも、農業者が急激に減少していくなどの構造変化への対応が課題であり、だからこそこの五年間で集中的に構造転換をしていくための取組が不可欠だということで、輸出もそうですけれども、大区画化やスマート事業、いろんな形で、この少なくなっていく中でも農業基盤がこれ

今、この大規模化をすれば全てが解決するとは全く思っておりません。そこだけは誤解ないようにお伝えをしたいと思いますが、新たな食料・農業・農村基本計画の中では、二〇二三年の七百九十一万トンの米の生産量を二〇三〇年には八百十八万トンまで増産をさせるＫＰＩを設定をしています。 　ですので、こういった方向性にしっかりと乗っていって、農業者の皆さんが、作っていいんだと、そしてまた日本の農業はこれから国もしっかり後押しをされるんだと、こういったことが受け止めていただけるような方向性をしっかりと打ち込んでいくことも大事だと思っています。