これは、午前中の質疑でも御説明をさせていただいた我々の趣旨は、我々の自民党の問題によってこの問題が起きてしまったので、世の中に存在する五万以上の政治団体全ての皆さんに対して、我々が問題を起こしたのに、全ての世の中の政治団体の皆さんに規制をかけるというのは我々から言うのははばかられるという思いなんです。 だから、皆さんとの違いは何かというと、皆さんは、五万以上の政治団体全てにこの規制をかけるべきなんだというのが皆さんの立場です。だけれども、我々は、それはそれで皆さんの御判断だとは思いますが、我々が問題を起こしてしまったので、我々からいきなり、問題を起こしていない政治団体の方々も含めて渡し切りは駄目だということを提案するのははばから
御党は労働組合関係団体でそれをやっているわけですよね。労働組合関係の政治団体が、政党には献金はしていませんけれども、個人の議員に対しては労働組合関係政治団体から献金をされている、そのことは我々も承知をしております。（源馬委員「いや、そうじゃないです、私が言っているのは」と呼ぶ）いや、それは一例で、その政治団体に参加をしていることは一人一人個人の意思である、これは担保はないとは思います。なので、担保性という、いろいろ議論になっていますけれども、そこは我々は冷静な議論が必要なのではないでしょうか。 それで、前提の上で、私たちは禁止ではなく公開という立場でありますので、源馬先生のように、これは禁止すべきだという立場でおっしゃるのであれ
ありがとうございます。 さきの衆議院選挙で、自民党は国民の皆さんから政治資金問題や改革姿勢に対する厳しい叱責を受けました。我が党立党の精神である政治は国民のものとの原点に改めて立ち返って、謙虚に、真摯に、誠実に国民の皆さんと向き合いながら、政治改革にしっかりと取り組んでいきたいと思っています。 その上で、今御指摘の会期の問題でありますけれども、一連の政治資金の問題に対して、国民の政治に対する信頼を取り戻すためにも、党派を超えて議論して、できるだけ早く、年内に必要な法整備も含めて結論を出すことが必要だと考えていますし、今、渡辺委員長の下、各理事ともお話をしていますが、年内に一致点を見出せるところを一緒になって努力しようというこ
高井先生の御主張は度々私もお伺いをしていますので、この委員会の審議の大前提は対象議員の議員辞職であるということを、度々思いを伺っています。 その思いは、我々としても、高井先生のような厳しい御叱責、御意見を自民党に対して持たれている方が非常に多い、そういったことがまさに先般の衆議院選挙の結果だったのではないか。その上で、我々が今、少数与党の立場になったときに、よく各党各会派の意見を聞いて国政を、課題解決を前に進めようというのが、私は今の国民の皆さんの思いだと思います。 高井先生の思いを受け止めながらも、各会派合意の上で今委員会の審議が始まっているという中で、我々が果たすべき責任は、まさに政治改革の解決できる、前進できるところを
その御指摘なども含めて、自民党は今まで弁護士の方にお願いをして、報告書なども公表しているところです。そして、検察によって立件されるべきものは立件をされました。 その上で、我々、できる限りの真相究明と、それと一人一人の説明責任をしっかりと果たしてもらいたい、そういったことを、まさに今政倫審も、いろいろな報道を見ていますけれども、進みつつあると思いますが、その一つ一つの過程の中で説明責任を果たしていくということは、やはり一議員一議員が考え行動するべきことではないでしょうか。 我々自民党としては、自民党が起こしてしまった今回の政治不信の端を発した事件を受けて、政治改革の法案提出も含めて、皆さんと一致点を見出すべく臨んでおりますので
まず、今回の政治資金の問題は、派閥によるパーティーの問題があった、これがやはり端緒でありました。それと企業・団体献金の禁止というのは直接の関係ではない、そういうふうに考えております。 我々としては、その問題が起きた派閥によるパーティーは禁止、これを明確にしています。そして、その派閥は解消。そういったことをした上で、今回の法案の中には企業・団体献金の禁止が入っていないことについては、企業・団体献金が全て悪で、個人の献金だったら全ていい、そういう考え方を持っていないので、禁止という立場は取っておりません。 その上で、政治資金規正法においては、まずは政治資金の収支の状況を明らかにすることが本来の目的であり、寄附等の規制はあくまで政
石破総理と同じかというお尋ねですけれども、例えば企業献金と個人献金の違いで、いずれにしても政策をゆがめてはならないという点は、これは私と石破総理ということだけではなく、皆さんと共通している点だと思います。 一例を挙げれば、アメリカの大統領選挙においてイーロン・マスク氏がトランプ当時の候補者に、個人としてＰＡＣなども通じて約四百億円近く寄附をしています。これはテスラじゃなくて、スペースＸでもなく、個人です。その後にトランプ大統領が勝ち、組織の長として任命を受けているわけですよね。これは、個人の献金によって、アメリカだとそれがかち取ったというふうにむしろ評価をされている社会です。 我々日本の中ではまずそういったことがないのは、個
個人の献金であっても、企業の献金であっても、その献金がストレートに政策をゆがめるということがあってはならないというのは、私は、これは自民党だけに限らず、ここにいらっしゃる全ての皆さんの共通認識なのではないかなと思います。 その上で、なので何を大事にしているかというと、我々としては、政党助成金という税金だけに依存するのでもないし、企業・団体献金だけに依存するでもないし、個人の献金だけに依存するのでもない、バランスの取れた出し手によって支えていただく、それが我々が言う国民政党であるということの一つだろうと思っています。 なので、今回、例えば企業・団体献金の全面禁止を掲げておられる党からすれば、仮にそれが成った暁には、残る手段は政
この献金によってこの政策ができたというものは、私は承知をしておりません。
触れることなくというのは事実とは違います。常会での収支報告書、政治改革のところでも公開性を高めていますし、また、今回の我々の法案の中には、検索しやすいようにデータベースの新たな構築、こういったことも入れております。大事なことは、やはり公開性を高めていくということは大事なことだと思っております。 この記事の中に、我々が企業・団体献金にこれだけ依存しているというところは、全体の収入から見れば、我々が一番多い収入は政党交付金です。その外側の企業・団体献金は二割にもいかないと思います。そういった中で、我々としては、その政党の在り方を多く国民の皆さんに見ていただいて、チェックをしていただく。 一方で、例えば労働組合の活動に賛同している
今、森議員から修正協議のお呼びかけ、こういったことについては真摯に受け止めた上で、我々としても、一語一句をがちがちに守ってこの委員会でいくんだというのは、それは少数与党の姿勢ではないと思っていますので、胸襟を開いた議論というのは、もう既に落合筆頭などからもお話がありますけれども、そういったお呼びかけは真摯に受け止めてまいりたいと考えております。
前向きな御提案をありがとうございます。 今御指摘の、政治資金委員会で監査の結果、該当しないと判断された結果どうなるのかということでありますが、政治資金委員会は監査の結果を記載した監査報告書を両議院の議長に提出するとともに政党の会計責任者に送付する仕組みを考えています。また、政治資金委員会により速やかにその内容が公表されます。これにより、公開方法工夫支出に該当しないとされた支出がある政党は、その公表された監査結果を踏まえて、自主的に収支報告書に支出の明細を記載する訂正を行うことを想定しています。 また、仮にこの政党が収支報告書を訂正しなかったときにどうなるかというケースを万が一考えるとした場合、監査結果は公表されますので、仮に
ありがとうございます。 まず、政策活動費は全て廃止をする、その上で、今後、政党の支出は全て公開をされます。その中でも、安全保障、外交に関するようなもの、そしてプライバシーなどに関連するものは公開に工夫が必要ではないかということで、公開方法工夫支出を設けたものであります。 そういった観点から、今、あたかも政策活動費の一部除外をつくるというような、事実ではない認識を持たれている面があるとしたら、それは全く違って、政策活動費は全部廃止をした上で、公表もした上で、政党の支出は、工夫があるものが、御説明をした上で御理解をいただける、そういったことで我々は法案を提出しているということです。
これより会議を開きます。 国の安全保障に関する件、特に防衛省・自衛隊における不適切な事案等について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として、お手元に配付のとおり、警察庁長官官房審議官親家和仁さん外十一名の出席を求め、説明を聴取したいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 ―――――――――――――
質疑の申出がありますので、順次これを許します。黄川田仁志さん。
次に、中川宏昌さん。
次に、渡辺周さん。
次に、重徳和彦さん。
次に、屋良朝博さん。
