今御指摘いただきました、先日の私の災害時における自衛隊・防衛省と環境省との連携強化についてでありますが、これは、私が大臣になってからも、役所の中でいろいろ聞くところによりますと、熊本の地震をきっかけとして、環境省と防衛省・自衛隊の連携が急速に深まっていくきっかけになったと。そして、西日本豪雨でそれが更に深まっていき、今回について更にその実動の経験も踏まえて今後何かより考えられることがあるのではないかと。そういった中で、河野大臣ともお話をさせていただいて、今後は、有事のときに環境省、自衛隊というだけではなくて、平時から備えとしてでき得ることがあるのではないかと。そういった中の一つに、今、いざというときの動き方、そういったことを含めたマ
私が言っているこの趣旨というのは、環境省、大臣になってから私ももうすぐ三か月というところでありますが、本当に重要な仕事を抱えています。そして、特に気候変動、ＣＯＰが始まりましたが、この気候変動の世界の危機感、そして求められている対応、こういったものはこれから減ることは間違いなくないと思います。増え続けると思います。 そういったことを考えたときに、環境省という人員も予算もかなりほかの省庁と比べたときに正直言って私は限界も感じる中で、いかに限られた資源を、最適な資源投入の在り方を実現をするかというのは私は当然の発想だと思います。ただ広がっていけばいいというものではないので、そこの見極めをしっかりやっていきたいと考えておりますし、本音
中井統括官、大変いつもエネルギッシュなので、私が答えるべき最後のことも今答えていただいた形になりますが、まさに、東京モーターショーは、今回環境省としても非常に大きいと思っているのは、環境省自身が東京モーターショーに本格出展をしたのは初めてのことです。 そしてその中で、これ、ＧａＮというふうに言うんですが、窒化ガリウムを用いた超省エネ電気自動車、そしてもう一つが、これは分かりやすい言い方を、セルロースナノファイバーというのは余りまだ浸透していないものですから、木で造る軽い車というふうによく言います。こういったことを出展をして、これ、しかも、窒化ガリウムの車については、今目指すのは五年後の市場投入、そして、現場でトヨタの豊田章男社長
事実関係のところとかもありましたので、最初に事務方から、その後私がお答えしようとは思っておりましたが。 最終処分場も含めて、我々の生活や事業活動に伴い発生する廃棄物を適正に処理するための施設は、生活環境の保全や公衆衛生の向上のために必要不可欠なものであると思います。廃棄物処理法では、廃棄物の処理や処理施設の設置に当たり、水質汚濁や悪臭といった生活環境保全上の支障を発生させないよう、必要な許可制度や基準を設けているところであります。 環境省としては、地方自治体とともに、これらの制度を適切に運用することにより、廃棄物処理施設に対する周辺地域の方々の不安の払拭に努めてまいりたいと考えております。 先ほど園田直先生の、大先輩のお
原子力総合防災訓練では、御指摘あった自主避難者の発生を前提とした訓練は実施しておりません。原子力総合防災訓練では、福島原子力発電所事故の教訓を踏まえて、原子力災害対策指針に沿った緊急事態対応が図られるよう、原子力規制委員会の意見を聞いて策定した訓練計画に基づいて、防護措置の意思決定訓練や県内外への住民避難、屋内退避等の実動訓練等を行っています。 今年度の原子力総合防災訓練では、結果として自主避難者の発生抑制にも資する訓練を行っています。具体的には、屋内退避を含む事態の進展に応じた防護に係る住民理解を促進するため、放射性物質の放出前と放出後に備えた訓練を二日間に分け、今回の総合防災訓練は今までとは違い初めて三日間にわたり訓練を行い
浜田委員からは、前回もこの事案について御指摘、御質問いただきました。まさに、先生が復興の取組を実体験に基づいて思いを持たれている分野だと思いますし、我々もしっかりそれを受け止めて、関係省庁との連携、そして国民の暮らしの変化、こういったことにもしっかりと我々も思いを持ちながら、あるべき体制をつくりあげていきたいと思います。 先生、アプリの話もされましたが、複合災害のときに、例えば豪雨とかの場合、今、町の行政無線は恐らく屋内にいる方にはっきり聞こえないケースもあると思います。そして、多言語で、外国人の方とかの対応等も考えたときに、今のこのスマホ社会ということを前提として情報をいかに届けるかという発想は私は不可欠だと思っているので、私
片山先生の御指摘のとおりでありまして、レジ袋のその使用量、全体の量に比べて、プラスチック全体はどうかといえば、全体は、年間約九百万トンというのが日本の廃プラスチック全体の量で、その九百万トンのうちレジ袋の年間の使用量はどれぐらいかというと二十万から四十万トンということでありますので、廃プラスチック全体から比べれば、このレジ袋ということにおいていうと約二％から四％ぐらいということでもあります。 ですから、今回のレジ袋というのは、意義としては、先生がおっしゃるとおり、まず身近なところから、なぜこのプラスチックのごみの問題というのが世界全体の地球規模の課題になっているのかということを気付いていただく、それが結果として一人一人のライフス
今パブリックコメント中の制度改正案では、あらゆるプラスチック製買物袋について有料化することにより過剰な使用を抑制することをまず基本というふうにしています。同時に、一定の環境性能が認められる買物袋への転換を推進することとしています。ですので、先生から御指摘ありましたが、一定の環境性能が認められる買物袋については省令による有料化は義務付けていません。 ただ、これは従来の化石資源由来の使い捨てプラスチック製買物袋との差別化を図るためでありまして、このような買物袋の使用を奨励をしているというわけではありません。プラスチック製買物袋の過剰な使用を抑制することが基本であることに変わりはありませんので、我々としてもそういった的確な、趣旨とは違
あらゆるプラスチック製買物袋について有料化することによって過剰な使用を抑制するということが基本でありますので、私としては、これは今回第一歩を踏みますが、結果として、使わなくても足りるところは使わなくなるということがいかに促進できるか、そういったことは非常に重要なことだと思っておりますので、来年の七月というよく話がありますが、七月からというよりも、最も遅くて七月ですよというような形で、今既に取り組んでいる、例えばイオンさんだとかいろんなところもやっています、そういったところの奨励も私は後押しをしたいと思いますし、既に禁止というか、もう廃止をしているところもあります。そういったことも含めて、我々もできることからやっていきたいと考えており
私は先生と同じような問題意識持ちまして、まず自分からできることは始めようという思いで、今日はお持ちすることできませんでしたが、マイボトルなども使用しているのも、そういった思いもあります。 一方で、私は、日本が売るべきことを国際的に発信できていないこともこの分野でもあると思っていて、アメリカはペットボトルのリサイクル率は二〇％です。ヨーロッパは四〇％。一方、日本は八五％あると。と考えれば、世の中全てのペットボトル、プラスチックをなくすということは私は現実的にはなかなか難しいだろうと思いますが、だからこそ、今、中国がこの廃プラの輸入を禁止をすると、受入れ停止をするという中で、国内で真のリサイクル社会を確立するチャンスだと私は捉えて、
そのとおりです。
環境省では、熊を始めとする鳥獣の保護や管理に関して、都道府県が鳥獣保護管理法に基づき特定鳥獣保護管理計画を作成するための指針となるよう、ガイドラインを作成をしています。クマ類に関するガイドラインの見直しは来年度に予定しているところ、その見直し作業において、熊の適切な保護管理のために必要な生息状況や出没状況、そして捕獲状況等についても調査をしていく予定です。 なお、先生がおっしゃったとおり、今、熊の捕殺数においては過去最多を、今の時点でもそうですので、まさにそういった変化というのは見られるというふうに考えております。
先ほど錯誤捕獲というお言葉ありましたが、まさにこれは鹿やイノシシのわなに熊が誤って入ってしまったと、そういった場合についてでありますが、これは原則、安全に配慮しつつ放してくださいと、放獣を行うように都道府県に対しては指導をしています。 ただ、人身被害防止の観点から有害鳥獣として捕殺をされている場合もあるというふうに聞いていますので、いずれにしてもしっかりと調査をしていきたいと思います。
私も全国いろんなところへ行きますが、日高市といえば、クリ、ウド、ブルーベリーと、特に高麗川マロンというのは大変人気もあると聞いています。そういった日高市、また各自治体が、それぞれの地域の特性に応じて環境に配慮した適切な再生可能エネルギーの導入に向けて取り組むことは重要だと考えています。 環境省は、従前より、環境への配慮が適切になされるよう環境影響評価制度等に係る自治体担当者間のネットワークを構築をしていて、各自治体の取組について情報共有や意見交換を行っているところです。
太陽電池発電設備は、先般の政令改正によりまして、来年、令和二年の四月から新たに環境影響評価法の対象事業として追加されます。環境に著しい影響を及ぼすおそれがある事業に対しては、この環境影響評価法に基づく環境大臣意見の提出などを通じて、適正な環境保全措置が講じられるよう対処していく所存であります。
寺田先生がおっしゃるように、海外から学ぶこと、大事だと思います。私もこの前、中国、韓国と環境大臣会合でお会いしたときに、中国、韓国の事例はどうなっているのかというふうに伺いました。そうしたら、一つの学びは、余り安いと変わらないということ、そして使ってしまう、こういったことがやはり起きていることは聞きました。そしてまた、最近、日本でもそうだと思いますが、ウーバーイーツとか、ああいった形の宅配が相当出てきましたよね。それで、その宅配の部分でのプラスチックの使用、これに対する課題というのが中国などでも出ているということを聞きました。 ですので、今回この案で社会に出たときに、それでこのプラスチックやレジ袋についての問題が全て解決するかと
寺田委員がお配りされているこの鳥の写真でありますが、これ、私も全く同じものを自分の講演で今使っています。そして、私が、これニューズウイークからとなっていますけど、私がこの写真を見たのは、女性誌のフラウってありますよね、フラウが海洋プラスチックのことについてのムック本を出していて、それが本当にすばらしいんです。ああ、こういうアプローチだったら、おしゃれだし、例えば美容院にも普通に置かれるだろうなと。多分環境省が作るとそこまでうまくできないと思います。 こういったことはまさに多くの方に知ってほしいと思ったので私も使っていますし、この状況というのは親鳥だけでなくて、プラスチックをひなに餌と間違えてあげてしまって、そのひなが喉に詰まらせ
今農水省の方から答弁もありましたが、三分の一ルール、こういった商慣習の見直しなどは大変重要だと思っています。 既にこの三分の一ルールの見直しに取り組んでいる事業者も今九十四社、これは十月時点でありますが、出てきていると聞いています。イオンリテールさん、イトーヨーカ堂さん、ファミリーマートさん、セブンイレブン・ジャパンとか、そういったところが今、三分の一から例えば二分の一、そういった方に動き出しているところもありますので、それは心強く思っています。 私も、十一月の二十五日に食品ロスの削減推進会議に出席をしました。そのときには、農水省からは江藤拓大臣、そして消費者担当大臣の衛藤晟一大臣、そして厚労大臣の加藤勝信大臣も私とともに出
私もＳＤＧｓのバッジを今していますけど、このＳＤＧｓの観点においても、二〇三〇年に食品ロスの削減五〇％、半分にすると。この達成に向けて、今削減傾向が続いていたんですけど、横ばいになっていることをちゃんと削減傾向にもう一回していくためには、いま一度強化すべきだと考えています。 先ほどの生卵五十七日間、冬は大丈夫ですよとか、賞味期限と消費期限は違いますよということ、そして三分の一ルールを二分の一に変えること、そしてあわせて、私は、環境省として、今後、加藤政務官の下に今まとめていただいているんですけど、ドギーバッグを、持ち帰りをもっと日本に根付かせたい。私はアメリカに三年間生活していたんですけど、もうドギーバッグは当たり前でした。そし
伊藤先生から御指摘いただきました気候変動と、また、人為的な要因等の御指摘でありますが、今、気候変動に関する知見を集積、公表している政府間組織であるＩＰＣＣによれば、将来、気温上昇に伴って、台風等の熱帯低気圧、大雨等の極端現象の強度が増大すると予測をされています。気象庁の観測データでも、大雨の発生回数増加に気候変動が影響している可能性が示唆をされています。 気温上昇の主要因は人為起源の温室効果ガス濃度の増加でありまして、先生が御指摘のとおり、世界的に見て、経済成長及び人口増加に伴って温室効果ガス排出量も増加してきておりまして、ＩＰＣＣからもそのような報告がされています。 一方、日本では、近年、人口が減少傾向にあるものの、二〇一
