これ、最近また話題になったようですけれども、報道自体、令和三年当時、これ五年前のことだというふうに承知をしております。 そして、防衛省におきましては、平素より様々な方々に対して防衛省・自衛隊の取組などについて説明を行っているところですので、当時の報道にあるような、芸能人、ユーチューバーなどのインフルエンサーに説明する計画自体が存在していたということではないというふうにも聞いています。 その上で、防衛省・自衛隊の取組などについて説明を行う場合も、その謝礼等としての金銭の支払などは行っておりませんし、防衛省が行った説明の結果については、相手方との関係もあることからお答えできないことを御理解いただければと思いますが、いずれにしても
先ほどからも申し上げていますとおり、これは、幅広い方々に対する政策の説明や、自衛隊や防衛省の取組について積極的にむしろ説明してもらいたいと私は思っています。なので、こういった取組自体が否定されるとしたら、例えば私自身がメディアに出て防衛省として取り組んでいること自体も積極的に広報するなと言われているのと同じでありますので、むしろ防衛省の職員が萎縮をしないように、むしろ積極的にどんどん出てもらって構わないというふうに思っております。
済みません、私、ちょっと先生の御意見がどういう趣旨かがよく分からないんですけれども、専門家ではない方々に防衛省・自衛隊の取組を説明することがよくなくて、専門家の方にするのは問題がないというのが私にはちょっと理解できません。むしろ我々国会議員、これは大臣に限らず、日頃からそういった専門家の方々との意見交換から、一般の国民、有権者の皆さんとの意見交換から、しますよね。 なので、それは防衛省の職員であっても、一般の方々を対象にする形で政策を説明をする機会が悪いと言われたら、これは我々の国民の皆さんに対する御理解を求めるような活動自体を否定されることになりますので、そこは専門家の方だけへの三文書の改定についての説明をせよというのは、これ
いや、ちょっとその前に、私、今、田島先生が言われたようなことを仮に私が言ったとしたら、これ相当批判されると思いますよ。専門家以外は相手にするな、そのような趣旨で私は今聞きました。 なので、こういったことではなく、やはり広く御理解をしていただきたいので、一般の方であっても、それはまあ防衛省が言うことだな、もっと幅広く意見を聞こうという方は一般の方でももちろんいらっしゃいますので、一般の方だったら説明をうのみにする可能性が高いから防衛省は専門家以外の方には説明してはならないというのは、それは違うんではないでしょうか。
まず、政策広報を考えたときに、その政策広報自体を戦略的に考えなければいけないというのは当然のことだと思います。これは、町中に出てとにかくチラシ配ってこいとか、そういったことではないですからね。 なので、この政策を説明をさせていただく努力はこれから惜しまず職員にもやってもらいたいと思いますし、私もそれはやりますし、これは政治家であれば、いろんなメディアの方からインタビューの依頼だとか、また番組出演ですとか、そういったオファーは来ると思います。その中で、限られた時間の中で、どういう優先順位で、どういう狙いで、受けるか受けないかも含めて対応を考えるというのは、それは防衛省という役所であっても当然のことだと思っております。
何が私もそのこだわられてるポイントかというのがいまいちのみ込めない中でお答えさせていただいているんですけど、専門家であろうと専門家でなかろうと、幅広い方々に説明をさせていただきたいと思っております。 そして、今後、三文書の改定、極めて重要でありますので、もちろん発信力のある方々に対しても我々がどのように考えているかというものも惜しまずさせていただきますし、一方で、そういった方々も介さず、我々自身の例えばＳＮＳや様々な努力の中で発信をさせていただいて我々の考え方をお届けさせていただく努力も併せて惜しまずやらせていただきますので、専門家かそうではないかという、そういった考え方では見ていないということは御理解いただきたいと思います。
一般に、過去の経緯の積み重ねを総体的に踏まえた上で政策を決定していくことは当然なんですが、過去の個別の事象の歴史的な検証については専門家の研究や考察等に委ねるべきものだと考えています。 そして、事態の発生の抑止のためには、まず何よりも、防衛力の強化を通じ、我が国の防衛に係る意思と能力を相手にしっかりと認識させ、我が国を過小評価させず、相手方にその能力を過大評価させないことが重要であり、そのためにも、我が国の防衛力強化の取組、そして、この防衛力はあくまで相手から武力攻撃を受けた場合に初めて行使される自衛のための必要最小限の防衛力であることを透明性を持って説明していくことが重要だと考えています。 同時に、偶発的な衝突や不測の事態
これは今申し上げたとおり、例えばこの例が誤解だとか、この例が誤報だとか、こういった個別の事象の歴史的な検証は、専門家や、また過去の研究などされている専門家などに委ねるべきだというふうに考えています。 ただ、一般的な申し上げ方で恐縮ですけれども、例えば最近の様々な事象を見ていても、相手の意図、そしてその能力、こういったものを過小評価若しくは過大評価することによって、思わぬような戦争、紛争、こういったものが起きるというのは、今の世界の情勢を見ていれば多くの方が感じることだと思います。 ですので、我々自前の防衛力の整備、同盟国、同志国との連携の強化、こういったことの積み重ねの中で、我々のこの抑止力と対処力を積み重ねていく努力という
これは過去の個別の事象の歴史的な検証ということではなく、やはり総体的な理解の中で踏まえていくのは当然のことだと思っております。 それから、先ほど申し上げたように、我が国の防衛に係る意思と能力を相手にしっかりと認識をさせ、我が国を過小評価させず、相手方にその能力を過大評価させないこと、こういったことが重要だというのも、今までの歴史的な事象などを総体的に捉まえた上での政策への反映ということで御理解いただければと思います。
これは、騒音の問題というのは、今先生から指摘をいただいた嘉手納、そして岩国に限らず、全国で自衛隊、また米軍、こういった活動に御理解、御協力をいただいている方々にとって、日々の生活、日常に関わる大切な問題だと思っております。 特に、私は先日、新田原に行きまして、Ｆ35、この騒音について具体的に大臣が体感をしてくれと、こういった要望を受けましたので、地元の関係者の皆さんとともにその騒音を体感をして、改めて、これはしっかりと防衛省として取り組まなければいけないと重要性感じたところです。 もちろん、局長が言ったように、それぞれ地域の事情も歴史的な経緯もあると思います。しかし、現場の方の声に耳を傾けながら、少しでもできることはないか、
まず、昨年八月、茨城県沖で訓練中に航空自衛隊のＦ２Ａ戦闘機が洋上に墜落するという事故が発生しました。本事故が発生した事実を重く受け止めるとともに、国民の皆様に御不安を与えたことを大変遺憾に思います。事故原因を踏まえまして、今、榛葉先生から御指摘いただいた三点を再発防止策としてまとめました。 一つ目が、実施頻度が少ない整備作業に関して、整備作業の練度及び知識の維持向上を目的とした教育訓練の実施や隊員に経験を積ませる機会を設けること。そして、隊員が作業内容を容易に理解できるよう、図や写真を活用した技術指令書の記述の改善をすること、これが二点目。そして最後の三点目が、点検や検査について確認内容の明文化やチェックリスト形式での管理など、
今るる、思いは全く共感をします。 そういった中で、私も、整備に関して言えば、この前ブルーインパルスに乗った松島基地では、実際に昼食を現場の隊員と共にしたときに、何か要望はないですかと問うたときに上がってきた声は、やはり可動率を上げてもらいたいと。しっかり部品を供給をして、残念ながら、ここ数年の間に撤退をしてしまった部品メーカーなどもありますので、すぐに回復できるかというと課題もあるんですけど、そういった課題を解決した上でしっかりとした環境をつくらなければいけないと思っていますし、今我々、自衛官の処遇の在り方について特に独自の俸給表を作ると、こういったことを決めたのは、今、榛葉先生の思いを形にすることにもつながります。 実際、
山中先生には今までも、中小企業の防衛産業の参入、ここに思いを持っていただいて、ありがとうございます。先生は防衛産業参入促進展にも実際にお出かけいただいて、現場も見ていただいていると承知をしております。 この中小企業の参入は、我々も、この促進展の開催など、そしてまた、防衛装備庁の装備政策課に新規参入相談窓口を設置して伴走型の支援をしているなどしていますが、これは中小企業、スタートアップ、ベンチャーキャピタル、様々な関係者から聞いていてもまだまだ課題があるということは先生御指摘のとおりだと思っております。 例えば、今、一部の政府系の金融機関において、例えば日本政策投資銀行などでありますけれども、今なお武器や武器関連製品の事業に対
まず、継戦能力の方からお答えさせていただきますが、御承知のとおり、今ロシアによるウクライナ侵略もこれ四年以上、五年目に今突入をしております。そして、あらゆる種類の装備や弾薬が大量に消費されている状況です。 長期戦にも対応できる継戦能力の確保は、我が国に侵攻を試みる相手に、事態を長期化させれば侵攻が成功するかもしれないと考える隙を与えないことで、攻撃を思いとどまらせ、事態を未然に抑止するためのものにほかなりません。このためには、弾薬、燃料、医薬品等の備蓄や装備品の可動確保に平素から取り組むことや、生産力を平時から確保、維持しつつ、万が一有事に至った場合には更に急速に拡大できるようにすることで、長期戦にも対応して抑止力を高めることが
トマホークについて、ブロックⅣを令和七年度から令和九年度にかけて最大二百発、そしてブロックⅤを令和八年度及び令和九年度に最大二百発、合計、先生御指摘のとおり、最大四百発、これを取得する予定であります。 そして、今先生から報道に基づくような御質問もありましたけれども、トマホークについて、現時点で令和七年度から令和九年度にかけて最大四百発の取得を行う予定であることに変わりはありません。
トマホークについては令和七年度から納入を開始をしておりますが、具体的な納入の時期、そして納入の数量、納入の進捗状況については明らかにできないことは御理解をいただきたいと思います。
いずれにしても、大切なことは、新たな戦争、紛争を起こさせない抑止力、対処力を日本がちゃんと持つことだと思っています。 なので、山添先生とは度々この質疑やらせていただいていますけれども、今日も装備移転について、あたかも歯止めがないような、そういった話をされますが、国連加盟国百九十三か国のうち、我々が装備品の協定を結んでいるのは十七か国です。 そして、その十七か国にのみ今回の装備品の関係で移転をするという形になっておりますし、我々、既に海外からミサイルや戦闘機、こういったものも買っております。海外から買っている一方で、我々が求められたときに、ニーズが、また我々の技術などが評価されているときに、我々は売らない、そして移転をしない、
まず、自民党としてという質問に対して、私は今防衛大臣で答える立場にはありません。そして、週刊誌の報道に基づいて答えるべきだとも思いません。
今、中西委員から御指摘いただいたドローン企業でいいますと、自衛隊は段ボール製のドローンを活用している日本の国内のスタートアップとも今連携を始めていますし、私も、スタートアップ、そしてベンチャーキャピタル、また様々な関係の、例えばインキュベーターの皆さんとの意見交換を重ねてまいりました。 中西委員の言うように、これを官民挙げて後押しするには、我々がまさに民間の皆さんから見てこれだったら投資なんかできようがないと言われている課題をスピード感を持って解決していく以外ないと思っています。 例えば、一部の政府系金融機関においては今なお武器や武器関連製品の事業に対する投資に制限を設けているため、これらの機関から出資を受けたベンチャーキャ
沖縄は、アメリカ本土、ハワイ等と比較をして東アジアの各地域に近い位置にあると同時に、我が国の周辺諸国との間に一定の距離を置いており、また、南西諸島のほぼ中央にあって我が国のシーレーンに近いなど、安全保障上極めて重要な位置にあります。 こうした安全保障上極めて重要な位置にある沖縄を拠点に、優れた機動性、即応性により幅広い任務に対応可能なアメリカ海兵隊が、そのプレゼンスを維持し、あらゆる事態に対して迅速かつ柔軟な対応を可能とする、このことが日米同盟の抑止力を構成する重要な要素となっています。 我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増していることを踏まえると、沖縄を始め自国を守るためには日米同盟の抑止力、対処力を一層強化する取
