最後に私が気になったのは、このＪヴィレッジに対する政府の関与の薄さなんです。東電本店にある統合対策室、それと、まさに最前線の免震重要棟、このラインは情報共有をやっているでしょう。この間にあるのがＪヴィレッジなんですよ。作業員が原発に行く、その中継基地ですよ。それがＪヴィレッジ。 しかし、そのＪヴィレッジに詰めている人たちはどれぐらいいるか。政府関係者、自衛隊、五十四人。自衛隊を抜かせば政府関係者は何人だと思いますか。二人です。保安院の二人。それ以外だれもいませんよ。東電職員さん、これは本部の統括責任者の方が一名、その一名のもとに五十三人。この五十三人の中は、調整班、総務班、厚生班、資材班、保安班、人員輸送班、配電班、建設班、通信
検証して対応してくださるということですが、その上で私が申し上げたいのは、今回、この原発事故に対する一人の責任者的な役割を担っているのが細野首相補佐官であります。きょうも私は理事会に、細野補佐官に出てきていただくようにお願いをしましたが、自民党政権時代から、首相補佐官というのは答弁をしない、こういうふうな位置づけであるそうです。 しかし、この細野さんの役割は、今までの自民党政権下の首相補佐官の役割とはまた違う。毎日テレビに出、メディアで発信をして、質疑応答も受けているのにもかかわらず、国会の中で質疑は受けないというのは成り立たない。 私は、きょうはこの後ボランティアの問題も触れますが、ボランティアの問題も、責任者は辻元さん、辻
細野補佐官はイメージだけじゃなくて、実質、しっかり前へ出ていますよ。質問も受けて、陣頭指揮をとっているのは細野さん。これはイメージじゃなくて、実質的なものですよ。 ですから、本来、首相補佐官というのは、総理に対するアドバイス、助言、この役割だというのは重々承知をしていますが、今回、細野補佐官が担っている役割というのは、私は、総理に対するアドバイスの範疇を、その枠を超えていると。明らかに、対国民そして対メディア、この役割も果たしているのが補佐官であり、その補佐官は、アドバイスだけだったらいざ知らず、そうじゃないんですから、これから恐らく、この委員会じゃない、他委員会でも、原発に関する情報提供を政府からしてほしいとあるでしょう。その
何をやっているか全然わからないんですよ。これは国民みんな思っていますよ。総理大臣が任命した辻元ボランティア担当補佐官、あれ以来何をやっているかわかっている国民はほとんどいません。 私が言いたいのは、ボランティアの担当の補佐官、辻元さんが何をやっているかわからないと言うと、必ず言ってくる論理は、ボランティアは自主性が大事ですから、まずはその自主性を尊重して、余り前に前に出ないように黒子的にやるんです、そういったことを言います。そのとおりでしょう。でも、もしそのとおりだったら、担当補佐官なんて命じないで、動いてもらえばよかったじゃないですか、普通に。担当補佐官に命じた以上は、被災地で求められているボランティアのニーズを国民に対して発
官房長官は、本来の首相補佐官の役割はという発言をしましたが、辻元さんが任命されたのは震災後ですよ。危機のときに任命をされた補佐官なんですから、そこは、本来の建前にこだわらないで、危機の中の、有事の補佐官なんですから、ばりばり働いていただきたいと思います。 そして、パフォーマンスの批判、これは私も時々受けますよ。しかし、そういう批判を受けたって、政治家は、何をやったって一〇〇％の賛成も一〇〇％の反対もないんですから、そんなの気にしないで、がんがんがんがんやっていただきたいと思います。 私がなぜボランティアのことを取り上げたかというと、石巻に行って、あの有名な専修大学のキャンパス、キャンパスの中にテントがいっぱい敷き詰めてあって
時間が来たので、最後に、蓮舫大臣、本当に申しわけありませんでした。電力の需給のことについて一言伺いたかったんですが、私が申し上げたかった点は、経産省が発表した「夏期の電力需給対策について」、これの中で、計画停電のことをセーフティーネットと位置づけているんです。 私は、これは間違いだと思います。もしも本当に計画停電をやらなきゃいけないときに、医療機関とか町の工場とかでも、自分たちがそこで働くこと、また医療のサービスを受けることが自分の生命のセーフティーネットになっている方にとっては、計画停電をやったときに、いや、これはセーフティーネットです、こんなことは言えませんよ。 ですから、ネーミングというのは発するメッセージが込められて
自由民主党の小泉進次郎です。 きょうは三十分の時間をいただきまして、ありがとうございます。きょうは総合特区法案の審議ですが、まず冒頭に、少し震災の関係から話に入りたいと思います。 きょうは二十七日ですが、あしたが四月の二十八日、ちょうど三月十一日のあの発災からいわゆる四十九日、それがあしただということです。改めて、犠牲になられた方々の御冥福をお祈りするとともに、また、今もなお被害を受けられている方に心から御見舞いを申し上げます。 私も、三月十一日以後、いろいろと被災地を回ってまいりました。茨城県の高萩、北茨城。宮城県の石巻の女川、雄勝、南三陸、気仙沼。岩手県の陸前高田、大船渡。そして福島県は、大熊町から集団避難をしている
大臣が御答弁してくださったとおり、まさに前提が大きく変わってしまったと思います。 例えば宮城県の、これは国際戦略総合特区に対する提案ですが、一つ挙げると、みやぎ水産都市活性化特区。これも、今の宮城県の各港、沿岸部の状況を見れば、大臣おっしゃったように、今どういう状況ですかと到底お聞きするような段階ではない、そのとおりだと思います。また、地域活性化総合特区に関する取り組みですと、例えば石巻アグリクラスター集積特区、そして北上川水辺のレストランプロジェクト、こういったものもこのリストの中にあります。 そのプロジェクトの名前を見ただけでも、どういう事態かなというのは察するに余りあるところなんですが、きょうの日経新聞の社説でも、宮城
前向きな答弁をありがとうございます。 そこで、一つ大臣の考えを伺いたいんですが、今、復旧復興に関しての総合特区というのは考え方も合致する、手法も合致するというお話がありました。もしも被災自治体から総合特区に関する提案が上がってきたときに、たとえほかの募集提案の中のものと比べて同等か、もしくは、実現に向けていわゆる熟度といいますか、そういった部分がちょっと見劣りをする部分があっても、意欲を持ってチャレンジをするところは認めようという、言葉をかえると被災地枠といいますか、そういったお考えというのはありますか。
スケジュールとか熟度とか、前向きに柔軟に配慮するという御発言ですが、恐らく、今回の震災、津波で影響を受けた自治体、特に提案をしている自治体に対しては、スケジュールのことをもともとの想定で考えていると、さすがにこのスケジュールでは無理だなと思ってあきらめちゃう、そういうところも出てくる可能性もなきにしもあらずだと思います。ですので、今の御答弁のような、大臣のスケジュールに対する、熟度に対する、またその他のいろいろなことに対する配慮があるよ、そういった告知、広報をしっかりと現場に対してしていただきたいと思います。ぜひそこら辺はよろしくお願いします。 国際戦略総合特区についてお伺いをします。 この国際戦略総合特区、対象は、国際レベ
この地方のコミットメントという中身を具体的に決めていくのは、国と地方の協議会、この場で、国、また提案をしてきた地方公共団体、それとまたパートナーも含めての話し合いもあると思いますが、その中で、地方のコミットメントの具体化の作業をしていくと思うんです。 例えば韓国との比較をした場合、私は、この国際戦略総合特区というのは相当意欲的に大胆にやらないと、やる意味がない、そういうふうに思っています。だとすると、韓国のこの大胆な外国人投資地域に対する特例、法人税ゼロ、こういったところと競争しても勝つんだといった場合、これは相当な政治のリーダーシップと覚悟、そういったものが必要になると思います。 そして、国の特例措置だけで対抗できる場合で
今回、総合特区法案の中で特徴的なのは、国と地方の協議会、これの設置をされているというのが今までの構造改革特区とかそういったものとの大きな違いの一つだと思いますので、恐らく、提案する側の地方公共団体の立場に立てば、この話し合いの場でどういった話し合いができるのか、また地方の声を、やりたいと言った側の意見をどこまで酌んでもらえるのか、これが大変大きな関心だと思います。ぜひ、国と地方の協議会の中で柔軟な対応を可能にするような、そういった対応を国の方でも考えていただきたいと思います。 そこで、その関連でお伺いをしたいのが、いわゆる調整費、総合特区推進調整費との関係なんですが、今回、総合特区に関する予算は、この調整費の部分だと百五十一億円
まさに今おっしゃったように、この二・九億円の根拠というのは、北海道特定特別総合開発事業推進費の一件当たりの平均支援額ということになっています。 この北海道特定特別総合開発事業というのは、確かに今回の総合特区推進調整費と同じように目未定、つまり使い道を限定していないものではあるんですが、伺うと、目未定の中でも程度の違いはあるんですね。 例えば、北海道特定特別総合開発事業だと、目未定だけれども公共事業にかかわることに使いますよ、こうなっていて、この総合特区推進調整費はそれからすると目未定度が高いといいますか、公共事業だけじゃないよ、そういう形のとらえ方だと私は理解をしているんですが、そういった北海道特定特別総合開発事業の一件当た
前向きな答弁、ありがとうございます。余り枠にとらわれないでやっていきたいということですが、どの枠にとらわれないでやっていただけるのかということを聞きたいんです。 特区の一件当たりの上限額というのが決まっているんですね、推進調整費を出す額。地域活性化総合特区に対しては推進調整費は五億円までが上限ですよ、そして、国際戦略総合特区に対しては二十億円が上限ですと。これは、一体どこにこの上限の根拠が書いてあるのかというと、別に今回の法案の中には書いてません。記者に対する資料の中にそうやって書いてあるんですが、まずはその根拠はびっちり守るのか。 それとも、逢坂政務官がさっき言った枠にとらわれないという意味は、上限と言われている五億、二十
そろそろ時間ですから終わりますが、私は、この総合特区のようなものというのは、事業仕分けのことを言っちゃいけませんけれども、余りぎちぎちぎちぎち無駄の排除、これは無駄をなくすということは大事ですが、その一方で、何が無駄かというのはその人の判断基準によって違うわけですから、この総合特区みたいなものは、例えば全部一から十まで説明できなかったらお金は出しませんよみたいな考え方だったら、到底できるような考えではありません。 ですから、そこは、片山大臣、また逢坂政務官、政治家が、おれが決めたんだからこの方向でやるよ、最後責任はとるから、こういった大きな考え方で進めていただかないと、今、ただでさえ、きょうも格付会社スタンダード・プアーズが日本
自由民主党の小泉進次郎です。きょうは、一時間よろしくお願いします。 二月七日の予算委員会で与謝野大臣を要求大臣の一人としてお呼びしたまま、結局時間切れで質問ができなくなってしまいました。その節は本当に済みませんでした。ですので、きょうは、同じ過ちを繰り返さないように、まずは最初に与謝野大臣に質問をしたいと思います。 私も実は質問しにくい質問なんです。それはどういうことかというと、この前の予算委員会での質問でも同じようなことを申し上げたんですが、今、この政治不信、政党不信とも言ってもいいと思います。そういう中で、私は、その責任は与党、野党関係ないと思っています。民主党にももちろんある。でも、自民党にもある。その中でも特に、自民
率直な御意見をありがとうございます。 一つは、負担を語らないで社会保障を拡大、拡充し続けてきたこと、そしてもう一つは、公共事業依存、そして三つ目に、小選挙区の導入以降、税の負担を国民に対して求めるのを恐れたこと、この三つが与謝野大臣の自民党政権時代の反省だと思います。 二つ目に私が質問しようとしたことは、まさに今そこだったんです。その一つは、二、三十年ほど前から少子高齢化社会が到来するのはわかっていたにもかかわらず、それに対応できるような社会保障の制度を構築することができなかった。この反省もこれから自民党がもっとしなければいけないことの一つだ、私はそういう認識でいます。 だからこそ、きょうはあえて、私も自民党の一員であり
端的に、中間層を多くつくり、大金持ちはつくらない、それが安心社会実現会議の基本的な認識だという御答弁でしたが、そういう社会をつくるこれからの前提として消費税という負担をお願いせざるを得ない、そういう認識でいいですか。
お話を伺っていると、その言葉の奥にあるメッセージというのはだんだん明確になってきたなと思います。 自民党も、当面一〇％に消費税を上げる、これを参議院選挙でも書いています。私は、恐らく与謝野大臣も同じような認識だと思っています。そして菅総理も、与謝野大臣を起用されたのはそういう部分での期待があったと思います。 ただ、私はその中で危険だなと思うのは、今国民の中で、消費税を上げたら、それで社会保障の給付やサービスはよくなるんだ、社会保障のほころびはそれで解消されるんだ、そういった誤解を与えかねない雰囲気があると私は思います。そこを、大臣がさっきおっしゃったように、正直に語らなきゃいけない。 毎年二十七、八兆かかっている社会保障
二つ目の世代間の問題については、私からは言いにくいことを言ってくださってありがとうございます。 まさに大臣おっしゃったように、私の世代は逃げ切れないんですよ。今から四十年後、二〇五〇年、私は六十九歳です。今の大臣とほぼ同い年。今の大臣は、若い世代、現役世代三人に支えてもらっている。私が大臣の年になるとき、私は一人の現役世代に支えてもらわなきゃいけない。 これから社会保障・税一体改革の中の議論で、私はこれも恐れずに正直に言わなきゃいけないと思っているのは、やはり世代間の格差、公平性の部分、また持続可能性も考えたときに、高齢者の皆さんに負担をお願いしなきゃいけないこと、給付の抑制の部分、そして若い世代の負担の軽減。この方向性に行
