小泉進次郎

これは確かに保護じゃないです。でも、受けとめる側は、政府の出資が残っている限り、暗黙の政府保証、これは保護される、そういうメッセージを受け取るのが当然だと思いませんか。

大臣が今おっしゃったとおり、二千万まで保護してくれそうだったらそっちがいいな、それは国民の感覚にとっては普通の、当たり前の感覚だと思うんです。 　恐らく大臣が、この決定が国民にとってプラスだと思うのは、消費者そして国民にとって二千万まで安心だなと思えるのは、マイナスではない、プラスだ、そういうお考えだと思うんです。 　しかし、確かにそう思える、一見そう思えることですが、もしそう思ったら、今まで民間の金融機関、地方銀行、信金、信組、農協、そういったところに預けていたお客さん、国民の方が、では、郵貯の方が何かあったときに安心そうだから、そちらの方に預金を移そうかな、そういう事態が発生したら、結果、本来であれば、その地方銀行、信金、信

大臣がおっしゃるそのペイオフの見直しについては、大臣が提案した銀行側から、特にメリットはないという声が出ているんですよ。むしろ、ペイオフを引き上げられたら、それだけ危ないのかと、逆に信用力に対しての疑念が生じかねない、そういう声がペイオフの見直しについて出ているんですよ。 　そして大臣、先ほど、郵貯の限度額引き上げで、そう簡単なものじゃないから預金のシフトは起きない、そういうふうにおっしゃいました。前回、郵貯の限度額が引き上げられたのが一九九一年の十一月。このときに、預金残高の伸び率、郵貯とその他の民間金融機関、銀行、この変化はどうでしたか。

先日、自民党の部会の方では、郵政の室長の方においでをいただいて御説明をいただきました。そして、そのときに配付をしていただいた資料の一つに、前回の郵貯の限度額の引き上げのときに起きた、郵貯の預金残高、そして民間の銀行の残高の伸び率の違い、これを出していただいたんです。大臣がもう既に頭の中に入っているとおりですが、郵貯の伸び率は、この九一年の限度額の引き上げによって一四・二％伸びました。その一方、民間の国内銀行の方ですが、伸び率は四・二％。伸び率が全然違うんですよ。 　つまり、大臣がおっしゃった、ほかの民間金融機関から郵貯への資金移動、シフトは簡単には起きないと言いますが、前回は三百万の引き上げですよ、今回は一千万から二千万、倍増です

ありがとうございます。 　では、郵貯に対するシフトがはっきりと懸念をされるぐらい起きた場合、大臣はどういった対処をお考えですか。

ありがとうございます。 　では、大臣が、もしそういう事態が起きたときに、限度額を据え置くか上げるか下げるか、そのときの状況を見て判断をするということですが、もしそこでまた引き下げるということをやったら、国民生活にとって混乱が起きますよ。二千万だから、やはりこっちから郵貯にお金を移そうと思った方が、もう一回下げられたら、郵貯にかえたメリットがなくなっちゃうじゃないですか。 　つまり、今回のこの決定で、成功したら民業圧迫、失敗したら国民負担。これ、国民のためにならないことははっきりしているじゃないですか。 　もし違うとおっしゃるのであれば、この見直しにおける成功とは何かお答えください。

ありがとうございます。 　がたがたになった地域を立て直すのがこの郵政の見直しだと大臣はおっしゃいますが、そのがたがたになった地域を支えているのは、信金、信組、そして地方銀行の皆さんの努力であることも一つです。その地域の金融機関から、今回の見直しに対して反対の声が出ているんですよ。大臣が言っていることと地域の声、その矛盾をどうとらえていますか。

そもそも郵政民営化というのは、郵政、郵貯、簡保、このところに集まったお金を特殊法人が運用して公共事業や無駄なところに回った、だから、そのお金を民間の方に回していこうじゃないか、官から民へ、この認識というのが見直しの原点だと思います。大臣は、その認識は共有されていますか。

ゆうちょが、限度額を上げて、その分集まった資金をどうやって運用しますか。運用するノウハウ。 　大臣は、今まで地域の金融機関は貸すべきところに貸していなかったとおっしゃいました。では、今回、ゆうちょがその分の資金を、民間に回っていた資金を郵貯の方に引き揚げ、そしてそのお金を、本来であったら貸すべきところに貸すんですか。そのための審査、そして判断、ノウハウ、これをゆうちょは持っているんですか。それを持っていなかったら、集めたお金は結局国債に回すしかない、そういうことじゃないんですか。

大臣が今お認めになったとおり、運用のノウハウがない。これは民主党の中からもそういう声が出ているんです。仙谷大臣。ノウハウがないのにお金を集めてどうするんだ、そういう声も仙谷大臣から出ていて、そして、今回の限度額の引き上げに対して仙谷大臣からは懸念の御発言もありました。そして、それに対して亀井大臣はこうおっしゃいました。仙谷大臣は小泉改革の時点で思考停止している、一周、二周もおくれている。しかし、その時点で思考停止してしまったのは亀井大臣御自身じゃないですか。一周、二周、大臣が仙谷大臣の先を走っているんじゃなくて、大臣は逆走しているんですよ。 　国民が亀井大臣に求めていることは、小泉純一郎に対して間違っているということを証明してやろ

大臣がお答えいただけないので御紹介をしますが、おととい発表された政党支持率、産経新聞、国民新党の政党支持率〇・〇％、共同通信〇・七％。つまり、支持率がない政党がこの国の制度の大きな変更を強行し、そして民主党もおかしいのは、支持率ゼロ％の政党に振り回されているんですよ。去年の衆議院選挙で国民が三百議席を与えたのは民主党ですよ。国民新党に三百議席を与えた人はいませんよ。これはおかしいと思っているから、何で連立与党がこんな状態になっているのか、この国民の不安と、そしてどうにもできないもどかしさがあるんじゃないですか。 　そして、亀井大臣が、郵政というのは国家国民のため、そして世界のためとも言いますが、その世界からも今回の見直しに懸念が出

大臣のその発言は国民をばかにしていますよ。マスコミがこう報じるから国民はこう思うんだと。マスコミがやることを全部国民は信じるんですか。国民はそんなばかじゃないですよ。マスコミが報じたことを国民は一人一人考えてから、この問題についてはこうだなという考えを持つんですよ。 　だから今、選挙だって、昔だったら、社長さんがこの人を応援しろと言ったら社員さんも全員その人を応援したかもしれない。そんなことはもう起きないじゃないですか。組合長が組合員の人たちにこの人を応援するんだと言ったら、今までだったら組合長が言うとおり動いたかもしれない。でも、そういう時代じゃないじゃないですか。それは、マスコミと国民の関係だって全く同じなんですよ。マスコミが

自由民主党の小泉進次郎です。 　きょうは、枝野大臣に最後に質問をさせていただこうと思ったんですが、九時三十五分ぐらいには参議院の集中審議に伺わなければいけないということで、前半は枝野大臣中心にお伺いをしたいと思います。 　さて、政権交代が起きてから半年近くがたちました。私にとっても、国会議員になってから半年近くということですが、ここで改めて、政権交代の象徴とも言えるマニフェストについて振り返ってみたいと思います。 　きょうは、皆さんのお手元に、資料としてマニフェストの最初の三ページをお配りさせていただきました。最初の資料から三枚ぐらいめくっていただくとマニフェストが載っていますが、基本的なことからお伺いをしたいと思います。

いつもと変わらず、懇切丁寧な御説明をありがとうございます。 　次に、同じ質問ですが、枝野大臣にお伺いをしたいと思います。枝野大臣にとってマニフェストはどういうものですか。

ありがとうございます。 　仙谷大臣のお話の中に、マニフェストといえば北川正恭さん、この方のお名前がありましたが、私もきのう、北川さんのオフィシャルウエブサイトを拝見させていただきました。そうすると、右側に「マニフェスト教室」というものがあって、そこをクリックするとそっちの方に飛べるようになっているんですけれども、マニフェストについての基礎知識が学べるようになっております。その中によりますと、マニフェストの基準として、こう書いてあります。事後検証可能、実現可能性があり、ビジョンがあり、数値目標、財源、期限、工程が示されていること。 　それでは、お手元のマニフェストをごらんください。二ページ目には、わかりやすい工程表が、四年目までの

ありがとうございます。 　大臣の目標達成額は決めないというこのスタンスは、今までの発言録を見ていますと大変一貫をしておりますので……（発言する者あり）一貫しています。 　それで、大臣のスタンスは一貫をしているんですが、マニフェストにはこうやって、独法、特殊法人、公益法人から六・一兆円を四年間の中で生まなきゃいけない、これははっきりと書いてあるんです。ですから、第二弾の事業仕分けで幾らの財源が見つかるかは別にしても、この六・一兆円というのは必ずひねり出さなければいけない。六・一兆円は、事業仕分けの第二弾で対象になる独法、特殊法人、公益法人等の見直しからひねり出す、これをはっきりマニフェストの財源の部分で書いているわけであります。

ありがとうございます。 　大臣も、ロードマップ、無駄削減の工程表があることの方が望ましいという共有の認識をお持ちいただいていることは大変うれしく思うんですが、マニフェストの工程表がある、だとしたら、それにあわせて無駄削減の工程表も示す、これほど国民の皆さんにとってわかりやすい四年間の工程はないと思うんです。だからこそ、このマニフェストに十六・八兆円の財源を見つけるとはっきりと書いてあるんですから、四年間のうちでどうやって無駄をなくしていくのか、その過程も示していただきたいと思います。 　それが、民主党の政権交代で起こされた、ある意味象徴的な、公開と透明性、これに何よりも資するのがマニフェストの工程表、そして、それとあわせての無駄

大臣は、行政刷新担当大臣、言いかえれば無駄削減担当大臣とも言えると私は思うんですが、来月そして再来月、四月の後半、五月の後半と第二弾事業仕分けが行われる予定だと思いますが、第一弾、第二弾、このテーマにかかわらず、まず大前提として、事業仕分けで取り上げる対象というものはどういったものを考えておられますか。

ありがとうございます。 　大臣は、かねてからこういうふうにおっしゃっているんです。事業仕分けの対象となるべきものは特に問題が明確でわかりやすいということが想定できるもの、そして、事業仕分けを通じて税金の効率的な使い方という国民の目線で仕事を進めていきたい。この二つの大臣の主張はわかりやすく、私も全くの共感なんですが、事業仕分けが国民の共感を呼んだのも、これを伺うと当然のことだと思うんです。 　そこで、私から大臣に御提案なんですが、第二弾はもう準備に着手をしておりますので、そのまま来月、再来月とお進めになるのが当然だと思うんですが、その次の第三弾でぜひやっていただきたいことがあるんです。それはマニフェストの事業仕分け。大臣、いかが

大臣は過去のものを事後チェックと言いましたが、私はそれは大臣御自身のとらえ方だと思うんです。別に、事業仕分けにかけるものを過去のものの事後チェックに限る必要はない。大臣がおっしゃったとおり、事業仕分けの対象となるものは特に問題が明確でわかりやすい、そして、税金の効率的な使い方を国民目線で進めること。マニフェストの項目こそ、特に問題が明確でわかりやすい、税金の効率的な使い方を考えるべきじゃないですか。 　例えば子ども手当。この子ども手当にしても、財源は見つからない、政策目的はあいまい、裕福な人にまでばらまく、こんな三点セットがそろっていたら、私は、きっと、事業仕分けにかけたときに、見直すべき、もしくは、実施するとしても所得制限をかけ