小泉進次郎

矛盾はしないかどうかということを質問させていただいておりますので、簡潔に、平野官房長官のお答えのようにお答えいただきたいと思いますが、仙谷大臣にもお伺いをいたします。矛盾は感じませんか。

福島大臣にも社民党の党首としてお伺いをします。矛盾は感じておりませんか。

皆さん、だれも矛盾は感じていないということですが、十一月の六日、民主党は、天下り、わたりの正式な定義を議院運営委員会に提出しました。天下りの定義はこうです。「「天下り」とは、府省庁が退職後の職員を企業、団体等に再就職させることをいう。　したがって、公務員が、法令に違反することなく、府省庁によるあっせんを受けずに、再就職先の地位や職務内容等に照らし適材適所の再就職をすることは、天下りには該当しない。」 　簡単に言えば、府省庁によるあっせんがなければ天下りではないという考えでよろしいですね。官房長官、よろしくお願いします。

それではお聞きします。 　府省庁というのは、もちろん、例えば大臣でしたら省のトップであります。大臣、副大臣、そして政務官の政務三役も含みますね。

ということは、一般職の役人があっせんをしたら天下りだけれども、特別職である政務三役が行うことは天下りには当たらない、そういうことでよろしいですか。

慎まなければいけないけれども、やった場合は天下りではないということですか。

官房長官はそういうことは想定していないとおっしゃいましたが、今まで民主党が自民党に対して言ってきたことは、そういうことを想定しなくても、制度としてやめさせなければざるの目から天下りがわき出てくるようになってしまうから、制度としてしっかり天下りはゼロ、根絶をしなければいけないという主張が今までの民主党の主張だったのではないですか。 　今の答弁で、国民の多くの皆さんはわかっていただけたと思うんです。民主党は、国民目線、国民目線と言ってきましたが、今の天下りに対する答弁でおわかりになったとおり、国民目線を失ってしまったんですよ。国民の目から見たら、一般職がやろうと特別職がやろうと、天下りは天下り、わたりはわたりなんです。国民の皆さんに聞

事実あっせんはしていないということですが、事実関係等を含め、これからまた私以外の先生もこの質問に関してはすると思いますが、ここで御紹介をさせていただきたい答弁がございます。 　これは、去年、平成二十年三月十二日の参議院議院運営委員会の会議録でございます。その際、これは日銀の総裁、副総裁人事の件についてでございますが、民主党の榛葉先生の御発言に、武藤敏郎さんを日本銀行総裁に任命することに同意を与えるべきでないこと、この理由について述べておられます。その同意しない理由は、「第一に、過去五年間の金融政策は、金融緩和と超低金利を継続し、国民経済に負の影響をもたらしたことは否定できない。この間、副総裁として在任した武藤氏は、その責任の一端を

日本郵政社長人事に関しては天下りではないということを一貫しておっしゃっておりますが、この榛葉先生が挙げています武藤さんを認めない理由としては、二つ目にこうもあるんです。「大蔵省銀行局幹部として在任したほか、主計局次長、官房総務審議官、官房長を歴任するなど、まさに財務省そのものの人物であり、日本銀行の独立性が担保できない懸念があること。」今回、日本郵政社長人事におきましては、齋藤次郎元大蔵次官、まさにこれは、国民の皆さんから見ても大蔵省そのものの方ではないですか。 　官房長官、よろしくお願いします。

私がこの天下り、わたりの質問をするのは、決して、これは天下りじゃないか、わたりじゃないかと言って政府の足を引っ張るということだけではないんです。国民の皆さんからすれば、民主党を応援すると決めたんだから応援したいと思っていると思うんです。でも、選挙の前に言っていたことと、政権交代をした後では言っていることが違うじゃないか、そういう思いが多くの国民の皆さんにあると思うんです。 　私は、これからまたいずれ政権交代はあるでしょう、そのいずれ政権交代があったときに、政権交代が起きるたびに、この人は天下りか、この人はわたりかという議論を繰り返していくことは、この国にとって決して建設的な議論だとは思えないんです。だとしたら、はっきりと、これは天

ありがとうございます。 　次に、あと十分ぐらいですが、質問をさせていただきますが、国家戦略室についてお尋ねをしたいと思います。 　私は、これについても矛盾を感じているんです。なぜなら、この国家戦略室というのは、まさに政治主導の象徴だ、エンジンであり、司令塔である、こういうふうに言っております。それにもかかわらず、政治主導と言いながら、政治主導の体制を本気で整えようとしないことが、私にとっては矛盾を感じることなんです。 　まず、これは平野官房長官にお尋ねしますが、マニフェストに書いてあるとおり、国家戦略局は設置するんですか。

そうであるならば、なぜ、政権交代後初めてのこの臨時国会において、国家戦略室を国家戦略局に格上げする法案を提出なさらなかったんですか。

それでは、いつこの戦略局設置法案を提出されますか。

ありがとうございます。 　それでは、来年の通常国会にこの格上げ法案が提出されることを確認……（発言する者あり）格上げ法案、名前があれでしたら設置法案ですね、設置法案を提出するということを確認させていただきましたが、菅大臣にお伺いをしたいと思います。 　十一月二日の衆議院の予算委員会で、菅大臣は、国家戦略室は法的な根拠がないという指摘に対して、こう答えておられます。九月の十八日に、内閣総理大臣決定という形で国家戦略室の設置に関する規則というものが決定されていて、内閣法で、内部組織については政令で定めることができるとなっているし、また、内閣官房組織令の中で、必要な細目は総理大臣が定めることができるという位置づけになっているから、直接

ありがとうございます。 　いずれにしても、しばらくは、通常国会で戦略局という法案ができるまでは、明確な法的な裏づけがないまま国家戦略を立てるということだと思いますが、予算編成のあり方は国家戦略室が責任を持つということだと伺っております。 　そして、先週の所信あいさつの中で菅大臣は、「平成二十三年度予算編成に向けて中期財政フレームを策定する」とおっしゃいました。鳩山政権は、三党連立合意の中では、消費税を政権担当中には引き上げないと明記しています。そして、国債発行額は今年度よりもふやさないとおっしゃっています。 　ということは、鳩山政権は、自民党、公明党の連立政権よりも小さな政府を目指すということでよろしいですか。

それでは、聞き方を変えさせていただきます。 　消費税は上げない、国債発行額も抑える、しかしマニフェストに書いたことは全部やる。ということは、マニフェストに書いてあること以外は無駄として削り、そこで浮いた額を財源として回す、そういう考え方で予算を組んでいくことでよろしいですか。

私は、これから鳩山政権はどんな方向性を持っていわゆる国づくりというものを行っていくのかと思ったわけですが、結局のところ、政権交代をしたその先がまだはっきりしていないんです。はっきりしていることは、消費税は上げない、国債発行は抑えるということです。ということは、小さな政府を目指して財政健全化を図るのかと思えば、そうではない。子ども手当に、高校教育の実質無償化、高速道路無料化に、農業の戸別所得補償と、政府の役割を大きく拡大するような政策をおっしゃっております。 　そして、菅大臣は、たった今、マニフェストについてはしっかりやるという御答弁がありましたが、きょうの朝日新聞に、「揺らぐマニフェスト」という題で、こういう記事があります。いわゆ

時間が来たからこれで質問を終わらせていただきます。 　若輩者に最後までおつき合いいただきまして、本当にありがとうございました。