これは機雷というものの性質を考えたときに、実際にまいているかまいていないかということだけではなくて、まいていると思わせることによる相手に対する様々な戦略的な効果を持ち得るということがまずあります。なので、今、一方ではまいたという情報もあり、一方ではそれを否定する情報もあり、こういった中で、いずれにしても、あるかもしれないというふうに、例えば、民間の商船にしても関係国にしても、もうあるかもしれないと思った時点でそこの海域は安全ではなくなるわけですよね。 なので、こういった機雷というものの性質も踏まえたときに、かつてイラクの湾岸戦争の後にはイラク側からのデータの提供があったという話を、これは参議院の予算委員会の方で答弁をさせていただ
これは今までも広田先生と予算委員会でもやり取りをさせていただいたとおりなんですが、一般論として申し上げれば、例えば日本関係船舶の保護については、海上における人命若しくは財産の保護又は治安の維持のため特別の必要がある場合は海上警備行動を発令することが可能であり、この際、日本関係船舶を保護することが制度上は可能であります。 そして、今質問の中で、仮にホーシー派が日本関係船舶を襲撃した場合にその発令ができるのか、こういったお尋ねもありましたが、これは、どのような場合に海上警備行動を発令するかというのは定型的なものではありませんので、そのときの個別な具体的な行動の中で判断をしていくということになります。
まず、仮定のシナリオというものも、この局面でまだどのようなシナリオがあるか分からない中だと、様々な状況に応じてシナリオを用意するのは、もちろん一般論として言えば、政府としては当然だとは思います。 ただ、この紅海の状況が、今我々はもちろん情報収集をしておりますが、今後の状況、このトランプ大統領の今日の演説を踏まえて今後の情勢がどのように推移をしていくかということもあるかもしれません。しっかりと情報収集を今後とも行っていって、その中で必要な対応を政府としては取るというのは一般的には当然のことだと思います。
防衛省として、ドローンを含む無人アセット防衛能力は、隊員の命を危険にさらすリスクを減少させるとともに、相手の脅威圏においてリスクを取った活動ができる重要な能力だと考えています。 このため、令和八年度予算案において、無人アセットによる多層的な防衛体制、ＳＨＩＥＬＤを令和九年度までに構築することとしています。これは、侵攻部隊から我が国を防衛するために、安価かつ大量のＵＡＶ、ＵＳＶ、そしてＵＵＶ、この航空ドローン、そして水上ドローン、また水中ドローン、これらを活用することによって非対称的かつ多層的な防衛体制を構築し、我が国への侵攻を阻止、排除するためのものです。今後も無人アセット防衛能力の強化を推進していき、自衛隊を世界一無人アセット
もちろん、自衛隊というのは、まず国防というのは最も大事なことですけれども、災害派遣、この災害対処というのも大事な任務でもあります。地震や台風等の大規模災害は、国民の生命、身体、財産に対する深刻な脅威であり、国の総力を挙げて全力で対応していく必要があります。 この考えの下、防衛省としても、中央防災会議が作成する防災基本計画に基づいて防衛省防災業務計画を作成し、災害派遣時の対応を含めて防衛省が防災に関してとるべき措置を定めています。実際、令和七年度の一年間を取っても、各地で発生した林野火災、大雨、大雪、地震といった災害に対して災害派遣を実施しました。士気高く任務を遂行した隊員に、防衛大臣として敬意を表したいと思います。 引き続き
まず、ホーシー派など、そしてまたギャラクシー・リーダー号の件も触れられましたので、そちらからお答えをさせていただきますと、ホーシー派につきましては、海賊行為の主体たり得るか、これは一概にお答えすることは困難であることは先ほどの答弁も含めて御理解をいただければと思います。 そして、ホーシー派、これギャラクシー・リーダー号の拿捕事案、このことも山田先生から触れられましたが、このホーシー派について海賊行為の主体たり得るかお答えすることは困難であり、御指摘の事案が海賊行為か否かについて確定的なお答えは差し控えをさせていただきます。 その上で、紅海、アデン湾、そしてこれらを結ぶバブ・エル・マンデブ海峡は、我が国にとって極めて重要なシー
まず、平木先生からは、平和主義や専守防衛、これを踏まえてしっかりとやるべきだという点も、御指摘もいただきました。しっかりそれを胸に、今の厳しい安全保障環境の中でも国民の皆さんの御理解を得られる説明努力を尽くしていきたいと思います。 特に、やはり平和を守るこの守りのコストが極めて高くなっていて、先ほど山田先生の今日御質問の中でも、ドローンの、安価な、もう数百万円でやってくるものを数十億のミサイルで撃ち落とす、これはもうもたないという御指摘もあったとおり、攻撃する側がそのコストが著しく下がっている中でも、それでもなお専守防衛の下でこれからも守り続けなければいけないという中の苦労など、こういったことも含めて丁寧に説明をさせていただきた
先ほど広田先生とも海上警備行動が可能となるか否か、こういったことについてや、また、そこに対しての武力の行使が可能かどうかとかやり取りもさせていただきましたが、先生の御指摘は、この外国籍の便宜置籍船、これについてだと思います。ここに関しましては、公海上における外国籍船の保護は、国際法上一般的には当該船舶への排他的管轄権を有する旗国がその責任の下に行うべきとの旗国主義の考え方に基づいて対処することがまず基本です。 それを踏まえて、国内法上も海上における公共の秩序維持に係る任務に当たって我が国の管轄権が及ぶ範囲を超えて自衛隊が実力を行使することはありませんが、中東地域の平和と安定の維持は、エネルギーの安定供給の観点を含め、日本を含む国
先ほども申し上げましたが、あくまで一般論として申し上げれば、国際法上の考え、そして国内法を踏まえて、海上警備行動に基づいて日本関係船舶を保護することが可能です。 その上で、今、松沢先生からは重要影響事態若しくは存立危機事態の認定についての御指摘がありましたが、例えば、こういった事態の認定は、法の要件に基づいて、実際に発生した事態の個別具体的な状況に即して、政府が全ての情報を総合して行うものでありますから、例えば、松沢先生おっしゃるように、海上警備行動によってできないから存立危機事態若しくは重要影響事態、こういう形の事態認定を行うといった性質のものではありません。 現在の状況がこれらの事態に該当するといった判断は行っておらず、
まずは、展示に参加をいただいたということで、お忙しい中、御参加ありがとうございました。 この防衛産業参入促進展でありますけれども、これまでに全国各地の中小企業や地域の産業クラスター単位での参加も含めますと、延べ約五百三十社の企業、団体が出展しており、先生に参加いただいたこの展示会、これも契機として十件以上の契約に至っていると承知をしています。 今後、更に新規参入を促進するために、先生が御指摘いただいたような中小企業やスタートアップの皆さんについても、きめ細やかな対応をする必要があると考えています。こういった企業、スタートアップの皆さんの御意見もお聞きしながら、事前のニーズ及びシーズの調査や展示会開催後のフォローアップの強化等
我が国は、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面している中、侵攻する敵の艦艇や上陸部隊を早期かつ遠方で阻止し排除することが可能なスタンドオフ防衛能力をより迅速に構築できるよう取り組んでいるところです。 そして、今先生が御指摘のとおり、先月三十一日には、二五式地対艦誘導弾を熊本県の健軍駐屯地に、二五式高速滑空弾を静岡県の富士駐屯地にそれぞれ部隊配備しました。 スタンドオフ防衛能力を着実に整備していくことにより、我が国を守り抜くという強固な意思と能力を示すことにつながるものと確信しています。 その上で、二五式地対艦誘導弾の配備先については、我が国を守り抜くという強固な意思と能力を示すことによる抑止力の強化、艦艇や上陸部隊の脅
まず、我が国のスタンドオフミサイルは、反撃能力にも活用し得るものですが、そもそもの目的として、我が国に侵攻してくる艦艇や上陸部隊などを早期かつ遠方で阻止、排除するためのものです。当然、先制攻撃に使用されることはなく、また、その数量も侵攻してくる艦艇や上陸部隊などを阻止、排除するのに必要となる量を積み上げているもので、他国に脅威を与えるようなものではありません。 その上で申し上げれば、一般的に各国・地域とも、自らのミサイル保有数といったものは手のうちに当たることから自ら公表するようなことはしませんが、アメリカ政府の公表資料などによれば、例えば、中国は射程三百キロ以上のミサイルを地上発射型のみで現在三千発以上保有していると指摘されて
特定の国とかではなく、この地域に新たな戦争、紛争を起こさせない、その抑止力をしっかりと持つことが大事であります。 なお、中国については、核弾頭なども二〇二四年時点で六百発台前半で推移しておりますが、二〇三〇年までに一千発を超える軌道に乗っている旨指摘をされておりますし、北朝鮮についても申し上げれば、弾道ミサイルを合計七百発から一千発の保有、ロシアはＩＣＢＭ三百五十発を含めた各種ミサイルを保有しており、ウクライナ侵略では約一万三千発ものミサイル攻撃を実施したとされております。 このように、我が国周辺の国、地域は、既に数千発以上にも及ぶ規模で他国への攻撃が可能なミサイルを保有しており、更にその保有数を増強させていると指摘されてい
よく私もこの点については答弁させていただきますが、その配備をもって、その後の運用の形というのは、そこに置いたからといってそこでということだけではなく、その運用というのは様々な形があるという御説明はさせていただいております。 また、住民の皆さんの中で様々な御意見があることも承知をしておりますので、防衛省として、知事、そして市長、また地域の方々、そういった方々もこの前お招きをする形で健軍駐屯地においての装備品の展示、そしてその中で御質問に対してお答えをさせていただいたことなども含めて、熊本県知事、熊本市長からも一定の御評価をいただいたものと受け止めております。 引き続き、地元の皆様に丁寧な御説明や適切な情報提供にしっかり努めてい
それは一般的に、戦闘が、もし戦争が起きてしまったときに、様々なところが敵国からはターゲットとなり得ると。 そこについて、今、ロシア、ウクライナ、またイラン情勢を見れば、このリスクというものは敵がどのような意図を持ってということはありますが、そういった戦争を起こしてはならないからこそ、その抑止力を構築をするというために我々として自前の防衛力も構築をしている努力を御理解いただけるように御説明を続けたいと思っております。
シェルターについては、むしろ、各国の中でも強化をされていて、日本はそれを遅れている中でしっかりと強化をしなければいけないと。それは国民の皆さんを守るために必要なことだと思っております。 その上で、どこが標的となるかとかそういったことについては、まさにこれは戦争が始まって、相手が、敵がどのような意図を持って作戦を、その目標を達成することを考えるか、これはまさにつまびらかにされることではない中で、一番大事なことは、我々、専守防衛の中でその新たな戦争、紛争をこの地域に起こさせないための努力の一環として、相手を思いとどまらせるためのスタンドオフ防衛能力の確立をすると、こういったことを御理解いただきたいと思います。
しっかり必要な情報提供などはさせていただきたいと思いますし、これ、繰り返しますが、新たな戦争、紛争をとにかく起こさせない、その努力をしっかりと行うことが我々が進めている防衛力整備であるということを御理解いただきたいと思います。 そして、地元の住民の皆様の代表である熊本市議会と熊本県議会におきましては、熊本市議会でミサイル配備に反対する意見書が四十六名中反対二十九名で否決、熊本県議会でも同様の意見書が四十六名中反対四十二名で否決をされたとも承知をしております。
アメリカ軍人による公務外の事件、事故に係る賠償については、加害者が賠償責任を負うため、まずは当事者間の示談により解決を図ることが求められます。その上で、当事者間の示談が困難な場合、日米地位協定第十八条六の規定により、防衛省が、被害者からの補償請求を受け、補償額を査定し、アメリカ政府に送付しています。アメリカ政府は、これを受け、慰謝料を決定し、被害者側の受諾を得た上で被害者に直接支払を行っています。こうした手続は、加害者本人が帰国しているか否かによって手続が変わるものではありません。 いずれにせよ、防衛省としては、被害者側の心情に配慮しながらしっかりと対応してまいります。
住民の皆さんの中で様々な声があるということはもちろん受け止めながら、必要な情報提供、そして我々防衛省・自衛隊が進めている政策に対しても御理解を得られるように努力を尽くしてまいります。
まず、先ほど申し上げましたとおり、これ山添先生にもお答えしましたが、住民の皆さんや地域の代表である首長、議会、自治会の皆様に先日、装備品の展示も行い、その際に御質問などについてもお答えもさせていただき、熊本県知事や熊本市長からもこの取組について一定の評価をいただいたものと受け止めております。 なお、装備品の展示については、熊本県知事、熊本市長からは、一般の方に向けた装備品展示の実施について御要望をいただいております。防衛省としては、これを真摯に受け止めて、実施時期を含め、装備品展示の在り方についてしっかりと検討していきたいと思います。
