ありがとうございます。今日はよろしくお願いいたします。 今、田島先生が私の衆議院の答弁や所信の挨拶などで引いていただいたとおりのお答えですので、重複するところは控えますけれども、この単純計算では差額である一・一兆円程度、これにつきましては、今補正予算の編成プロセスの中にありますので、この具体的な内容については引き続き精査を進めるということであります。 一方で、財源についてもお話がありましたが、これまで歳出改革、決算剰余金の活用、税外収入、税制上の措置、こういったことにより確保してきています。政府としては、この財源についても、これらの取組を継続をして補正予算の編成において適切に対応するとともに、丁寧な説明を努めてまいりたいと思
今日は、山田委員には、このように向き合う機会をいただきまして、大変光栄に思います。議員になられる前から言論活動を拝見してまいりましたので、今日はどうぞよろしくお願いいたします。 今、愛国心についてお尋ねがありました。私の考えを述べる前に一つ、この国家安全保障戦略においてはどう記述があるかということの御紹介をさせていただきますと、令和四年に策定された国家安保戦略の中では、「諸外国やその国民に対する敬意を表し、我が国と郷土を愛する心を養う。」、これが明記をされています。この愛国心は国家の安全を保障するために必要な基盤だと理解をしていますし、私自身で置き換えれば、私にとっては愛国心の礎は地元横須賀に対する郷土愛からきているというのが率
中国は、東シナ海におきまして力による一方的な現状変更の試みを継続、強化するとともに、我が国周辺での軍事活動を拡大、活発化させています。 例えば、昨年八月に、初めて中国軍機が我が国領空を侵犯したほか、さらに、本年七月には、東シナ海上の公海上空において、警戒監視を行っていた自衛隊機に対して中国軍の戦闘爆撃機が特異な接近をしました。 また、尖閣諸島に関して、尖閣諸島が我が国固有の領土であることは歴史的にも国際法上も疑いのないところであり、現に我が国はこれを有効に支配しています。したがって、尖閣諸島をめぐり解決すべき領有権の問題はそもそも存在しません。その上で、中国海警局に所属する船舶が累次にわたり尖閣諸島周辺の我が国の領海に侵入し
尖閣諸島周辺を含む東シナ海においては、平素より海上保安庁、自衛隊が連携して警戒監視等に万全を期しています。 海上保安庁では、常に尖閣諸島周辺海域に巡視船を配備して領海警備に当たっており、中国海警局に所属する船舶への対応については、相手勢力を上回る巡視船で対応するとともに、これらの船舶の日本船舶への接近も阻止するなど、万全の領海警備体制を確保しています。これに加え、自衛隊としても、状況に応じて護衛艦、航空機等を柔軟に運用して事態に即応できる体制を確保しているところです。 こうした対応の結果、尖閣諸島については、現に我が国はこれを有効に支配しており、我が国の防衛上の十分な対応が取られていると考えています。 なお、今、安保条約
今、山田先生が御指摘あったとおり、三百六十五日中三百五十五日、このように海保、そして自衛隊、連携をして万全を期して対応しているところであります。今日、この後もまだ質疑は続くと思いますが、その中で、一義的に海保が出ますけど、それだけではというときに自衛隊が対応する、その柔軟な運用を続けていって、必ず日本として必要な対応をすると、そういったことは当然のことだと思います。
先ほども申し上げましたが、尖閣諸島周辺海域における中国海警船に対しては一義的には海上保安庁が対応しているところですが、防衛省・自衛隊においても警戒監視、情報収集に万全を期しており、海上保安庁では対応が困難だという場合には自衛隊が対応することになります。ただ、どのような状況が海上保安庁では対応が困難な場合に当たるのか、これは一概に申し上げることは困難であり、個別具体的な状況に応じて判断をする必要があります。 一般論として申し上げると、武力攻撃に至らない侵害に警察機関で対処できない場合には、自衛隊は海上警備行動や治安出動の発令を受けて警察機関と連携の上対処することになります。また、侵害行為が我が国に対する外部からの武力攻撃に該当する
先ほど申し上げたとおり、どういった事態が警察、また海上保安庁だけでは対応できないかということについては一概に申し上げるわけにはいきませんが、海上保安庁だけでは困難だと、こういったケースで自衛隊が対応すると、こういった構えであるのは今までもそうですし、これからもそういった事態で自衛隊が対応することになります。 そして、万が一この、どのようなケースでそうなるんだということについても、その時々の判断に応じて適切に判断して対応してまいると、そういうところで御理解をいただければと思います。
まず、最後の方に今までの政府の立場との点をただされましたけれども、お尋ねの高市総理の発言は従来の政府の立場を変えるものではありません。そして、いかなる事態が存立危機事態に当たるか、こういったことについては、実際に発生した事態の個別具体的な状況に即して、政府が全ての情報を総合して判断するものであります。 いずれにせよ、台湾海峡の平和と安定は、我が国の安全保障はもとより、国際社会全体の安定にとっても重要でありますから、台湾をめぐる問題が対話により平和的に解決されることを期待をする、これが我が国の従来から一貫した立場であります。
我が国は、全ての紛争当事者による国際人道法の遵守を重視する観点から、今御指摘のありました安全な学校宣言、この目的自体は基本的に評価しており、防衛大臣としてもその立場に立っています。 他方、この安全な学校宣言が支持するとしている武力紛争下で学校や大学を軍事目的利用から守るためのガイドライン、こちらは、既存の国際人道法の義務を超える内容について言及しており、用語の意味についても不明確な部分が存在すると承知しています。また、同ガイドラインの内容には、国家国民を守り抜くために必要となる自衛隊の部隊運用へ影響を与える可能性が排除されないものも含まれます。 こうした理由から、基本的に我が国として同宣言への支持は表明しないこととしています
今日、公明党の平木先生からこの御質問をいただくということがありましたので、私も、公明党さんの今までの御貢献といいますか、そういったことをしっかり答弁に踏まえるべきだということも事務方とも話してまいりました。その点で申し上げたいと思います。 防衛装備の海外移転について、武器輸出三原則等の下においては実質的には輸出を認めないこととなっていた一方で、その時々の事情に応じ、必要がある場合には例外化措置を講じ、個別の判断により海外移転を認めてまいりました。 他方で、我が国を取り巻く安全保障環境等に鑑みれば、例外化措置が増加していくことが予想されたため、新たな安保環境に適合する明確な原則として、二〇一四年に、自民党、公明党で議論を重ねた
まず、このアンケート、世論調査につきましては、これＡＮＮのニュースだと思いますが、台湾有事について、集団的自衛権による武力行使について必要ない若しくは必要ある、こういった形で回答を求めたものだと思いますが、やはりこの事態認定等、非常に複雑で、そして安全保障上かなり機微なことについて、かなり前提となる基本的な情報を共有しないまま問うということが果たして本当に適切なのかということは、思いはあります。 一方で、この安全保障環境が厳しくなっていることを、私のようにこの立場に就いて日々機微なブリーフィングを、インテリジェンスブリーフィングを受けるという、こういった立場の者がどのような表現、そして発信で、適切な、健全な危機感を、安全保障の情
私も防衛大臣になりまして、松沢先生がこの日米合同軍事訓練を久場島、大正島での射爆撃場を活用して行うことに物すごい、並々ならぬ思いを持っているというふうに事務方から聞きましたので、先生が今まで何回これに質問したかを調べてまいりました。昨年五月から七回、この点について御質問いただいたというふうには聞いています。 御期待に応えられるか分かりませんが、まず明確にしておきたいことは、先ほど中国の話にも触れておられましたが、尖閣諸島は歴史的にも国際法上も疑いのない我が国固有の領土であり、現に我が国はこれを有効に支配しているということです。 その上で、久場島と大正島の射爆撃場での日米共同訓練については、様々な要素を総合的に考慮した上で、政
まず、大きな方向性として、日米の結束が揺るぎないものとして見せる必要があるという思いは松沢先生と全く同感です。そして、二つ目に、日米で合同で軍事訓練などを練度を高めて重ねていくことの必要性、これについても全く同感であります。 一方で、先生が昨年五月から七度御指摘をいただいているこの尖閣の射爆撃場における日米合同軍事訓練の実施、これについては、様々な要素を総合的に考慮した上で、政府全体で慎重に検討していくことが必要であると考えています。 全体として、抑止力、対処力の強化、そして日米の相互の合同訓練などを通じた練度や相互運用性の向上、こういったものは重要だというのは全く同感であります。
もう少しほかの選択肢のニックネームも考えていただければというふうにも思いますけれども。 私が松沢先生と全く同じ思いなところは、やはり現場を見る重要性、現場主義というのは私も一貫して持っております。ですので、防衛大臣として、日々現場で二十四時間三百六十五日体制で我が国の主権と独立、領土、領海、領空を守り続ける自衛隊員、そして自衛隊員と協力をして連携をして現場で守っていただいている海保、こういった皆さんの現場を見るという重要性は、私自身もしかるべきタイミングで行うべきだろうというふうには思っていますが、尖閣諸島の視察については現時点で具体的な予定はありませんが、政府の立場に基づいて適切に判断してまいります。
松沢委員が御指摘のとおり、中国は太平洋における活動も活発化させております。 本年六月、初めて硫黄島より東側の海域での中国空母一隻の活動や空母二隻の太平洋側での活動を確認し、公表しました。また、今月には三隻目の中国空母福建が就役していまして、中国は遠方の海空域における作戦遂行能力を着実に向上させています。こうした周辺国などの動向も踏まえれば、太平洋防衛の強化は喫緊の課題であることはそのとおりであります。 現行の今防衛力整備計画におきましても、太平洋側の広大な空域を含む我が国周辺空域における防空体制を強化するために、太平洋側の島嶼部等への移動式警戒管制レーダー等の整備を推進することとしていますが、更なる施策の必要性について不断に
下地島空港につきましては、昭和四十六年の今御指摘のありました屋良覚書等の中で、同空港は設置者たる沖縄県が利用についての調整の権限を有している旨が確認をされているものと承知をしています。 自衛隊機による下地島空港の利用については、防災訓練や自衛隊機の墜落事故による救難活動における利用実績がありますが、御指摘の防空任務、これでの利用を含め個々の利用に当たっては、地元住民の意向や下地島空港をめぐる経緯といった地域の個別事情を十分に踏まえる必要があると考えています。 ただ、南西地域の防衛体制の強化は極めて重要であると認識をしています。今後とも様々な方策を検討してまいりたいと考えております。
山中先生からは私のアメリカ経験触れていただきましたが、先生の御経歴を拝見すると、アメリカで三十六年間お過ごしですから、もう先生にそうやって言っていただくのは余りにも恐縮でございます。 その上で御質問にお答えさせていただきますが、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境の中で、我が国を守るために必要不可欠な装備品としてアメリカしか製造できない能力の高いものを取得することは重要でありますが、あくまでも我が国の所要に応じて主体的に判断してきているものであります。それはこれからも変わりません。 その上で、毎年度の予算における装備品の調達に関して申し上げれば、ＦＭＳは全体の一割程度であるのに対して、国内向けの支出については八割程度で推移をして
まず前提として、まるで中国は外交やっていて、こちらは軍事やっているみたいな、そういった言われ方は全く違うと思います。 この防衛費につきましても、透明性を高く、こちらとしては国内にも対外的にも説明をしている一方で、中国の防衛力、軍事費の増強、しかもその不透明さがあることは否めません。 こういった中で、我々は、安全保障環境の変化が様々な分野で加速度的に生じている中で、我が国として主体的に防衛力の抜本的強化を進めています。そのために、政府として、まずは現在の取組を加速すべく、現行の安全保障戦略に定める対ＧＤＰ比二％水準について、補正と合わせて今年度中に前倒しして措置を講じることといたしました。 来年度の安全保障関連経費について
まず、先日の衆議院で御党の田村委員とのやり取りを御紹介いただきまして、ありがとうございます。改めてそのとおりだと思います。 ミサイル列島と御党は言いますけれども、そういったことは私はやはりミスリーディングだと思っていまして、やはり、不透明な軍事費の増強などを続けている中国の動向というのは、正確に国民の皆さんにも御理解をいただく中で、適切な防衛力を自前で整備していく必要性はこれからも変わらないというふうに思っています。 そして、この必要な防衛力の整備をすることがむしろ何か緊張を高めるのではないかというふうにお話をされますが、むしろ、必要な抑止力がなければ、緊張を高めたり、また誤ったメッセージを伝えかねない。つまり、今行っている
今日は先ほど石先生が、中国について御存じですから、かなり正確なことを言っていたと思いますけれども、やはり我々としてはやるべきことは着実にやらなければいけないと思いますし、中国がどのような活動を我が国周辺でしているか、そして、山添先生含め共産党の皆さんは、日本の防衛力の整備のみを、あたかも周辺の国は全く防衛力や軍事費の整備を強化していないかのごとくお話をされていますが、全くそんなことはありません。 そして、安全保障のジレンマについて一般論として触れますと、この安全保障のジレンマを防ぐ上で重要なことは、諸外国に対して自国の安全保障政策の具体的な考えを明確にし、透明性を確保することであります。つきましては、この諸外国に対し自国の安全保
