今回、食料システム法案、これを参議院で仮に可決をいただけたら、誠実な協議を通じてコスト上昇分を回収することは可能ですので、収入保険への加入と併せれば、農業収入の安定化を図ることができると考えています。 一方で、今後、令和九年度以降の水田政策の在り方は大幅に変えていくので、この中で、今までやってきた収入保険で仮に見直す点など、こういったことがあった場合は、そういったことも含めて、与野党の皆さんからの御提案を真摯に議論をして、結論を出していくことが大事だと捉えています。
これは川内先生の言うとおりで、幾らスピード重視だったからといって、法律を無視しろということはあり得ません。 ただ、今御指摘の点は、官報告示というものを待たなければ今回の対応ができなかったのではないかという……（川内委員「いや、そういったことを言っているんじゃない」と呼ぶ）そういったことではないんですね。一回座った方がいいですか。
今回、相当異例のスピードと取組をしていますので、フライングぎみだったのではないかというのは、党の方からも、本来は部会に諮れとか、いろいろな御指摘があります。 ただ、これは大臣の責任を持って判断をさせていただいていますので、私は農水省の職員を信頼をし、基本的な方針を示した下で、法律にのっとった対応をしてもらっている、そういった下で私が判断をしています。責任は、私の結果責任と説明責任を持って果たさせていただければと思います。
まず、大臣としての基本的な姿勢の中で、職員が上げてきたことは本当かという疑問が基本姿勢だとすれば、それは職員の信頼をかち得ることはできないと思います。まずは、農水省の職員を信頼をし、そして、その上がってきたことに基づいて判断し、決断をするのが大臣の仕事だと思っています。 仮にそれに対しての疑義などがあった場合、そこに対して虚心坦懐に耳を傾けて、仮に、今これだけデジタル化なども進めている中で、農水省の統計や、またデータの精度、こういったものに問題があるとしたら、これは様々な知見をおかりをして改善をしなければならない、それも大臣の責任だと思っております。 そして、何を解明するのかということでありますけれども、今日の夕方から、総理
まず、今の点にお答えする前に、職員とのやり取りの中で、仮に先生の質問レクとのそごなどがございましたら、この後確認をさせていただきますが、委員会に臨むに当たって的確な、また正確な御質問がいただける環境を整えるのも我々の責任もありますので、しっかり対応したいと思います。 そして、今の御質問でありますが、食糧法の見直しというものがまずありきの閣僚会合ではないとは思いますが、この食糧法の中には、おっしゃるとおり、物価の安定ということだけではなくて、例えば備蓄の在り方、こういったことも食糧法の中には書いてあります。 今回、備蓄米を活用しているわけですから、今後、備蓄の在り方についても議論の一つになるとは思いますので、まずは今回のことを
法律だけに解を求めるかというと、私は幅広い分析が必要だと思いますので、御指摘も含めてよく検証したいと思います。
今回、随意契約という形で備蓄米を二千円そして千八百円。これが劇薬かと問われれば、通常時の対応ではない、そういったことは言えると思います。 一方で、これはある意味日本的なのかもしれませんが、目の前の課題に対して今取り組んでいるときに、そこが今課題なのに、先のことを心配し過ぎて余りに悲観的な思いを世の中に広げることは、全く私はいいことはないと思っています。 今、問題は、この異常な価格高騰を抑えなければ、国産米離れ、消費者の米離れが起きかねない。年金生活の方が、お米が高いからパンや麺やシリアルを選択をする、こういった傾向に歯止めをかけて、安心してお米を買える環境を実現しなければいけない。ここが私は今大事だと思っていますし、この随意
先日、前原代表とも議論させていただいたとおり、流通の中に課題があることは事実だと思います。 一方で、今、空本委員が悪玉みたいな言葉を使われましたけれども、この検証において、まだどこが原因だということを、偏見を持ってしまうと私は検証を見誤ると思っていますので、まずは全体を見える化をすることが大事だと思っています。これはゼロベースでしっかりと見なければいけないと思っています。 そしてまた、全農の役割についてでありますけれども、私は基本的に、全農の大きな役割は、農家の皆さんが必要な資材を海外から調達をして、それを農家の皆さんに高く売るのではなくて、農家の皆さんが手取りを上げられるようにできる限り安く提供をして、そして農家の皆さんが
今、ＳＮＳも含めて何でも物事を単純化をする傾向にありますけれども、郵政の改革と今回のことで全くシンプルに対比ができる構造ではないのは御承知の上で御質問されていると思いますし、近年陰謀論がはびこりやすい状況の中で、まるで農協を外資に差し出すとか、全くありません。そういったことは、まず空本先生も承知の上での御質問をしていただいているということが私は基本的な認識なんですけれども、それはよろしいんですよね。（空本委員「はい」と呼ぶ） その上で、農協の経済事業について言えば、残念ながら八割の農協が経済事業は赤字です。そして、この状況の中でも、一部の農協の中では、この経済事業で立っていくんだということを本当に真剣になって頑張っている農協があ
まず、今までの自民党の農政が米作りを営んでいる農家さんを徹底的に痛めつけたということはありません。やはり時代に合わせて苦労しながら、米農家さんに本当であれば自由にお米を作っていただきたい。だけれども、やはり食の多様化などもあって、お米だけじゃない選択肢が相当広がりました。こういった日本人の消費の在り方の変化なども相まって需要が毎年減っていく、それでもなお農家の皆さんの経営を安定させるにはどうすればいいだろうかというこの苦労の積み重ねだったと思います。 一方で、それが今このような異例の米価の高騰を招いている要因として何が原因かということは、我々、謙虚になって、見直すべきは見直さなければいけないと思っていますので、今日から始まる政府
よく決議も読んでいただいて、また、自民党が今訴えていることを聞いていただくと、全く、大規模だけを応援をするということにはなっていなくて、バランスよく、中山間地も含めて支援をしなければいけないということは御理解をいただけると思います。 私が息子を、田植にということではなくて、毎年、農業現場に連れていっているというふうに、ネット番組で出たんですけれども、お話をさせていただきました。やはり、その思いというのは、私の地元も、メインはキャベツと大根が多いですけれども、イチゴ狩りとかミカン狩り、観光農園もあります。やはり、こういった農業の価値、そして魅力、こういったものが一つ今後の将来にとって、自分にとって、こういう分野で働くのが好きだなと
私が申し上げたのは事実です。スーパーさんの中で、高い関税を払ってでも独自でアメリカからカリフォルニア米を調達をしている企業があり、そして、昨年と比べたときに、朝日新聞の比較ですけれども、八十倍、一年前と比べて海外産米が増えている。こういった現実はもう起きていますので、政策で今輸入をこれから増やすのかという問いに対して言えば、何よりも価格高騰を抑えるために、あらゆる選択肢は持っておきたいと思います。
今、国内で不足感を払拭するためにできる限り国内に米を供給をしなければならない、その思いは同じです。 一方で、これから農家の皆さんに前向きに米作りをやっていただくときに、自分は輸出をやりたいんだという若い農家さんがいることも事実で、今日もほかの議員からもそういう御指摘がありました。その方々の、やはり自分でやりたいということを後押しをする、そういった選択肢も私たちは後押しをすべきだと思いますので、今の課題、そしてまた中長期に向けて世界のマーケットを獲得をしに行く、こういったことをもって、結果として、国内で市場に対してお米を出している方々にとっても私はマイナスのことよりもプラスのことがあると思いますので、よくそこは丁寧な説明をして、し
ありがとうございます。 北神先生から御指摘、資料を拝見をすれば、数字はそのとおりだと思います。 ただ、一方で、今、喫緊の課題としては、需要が供給を上回るというこの状況のマーケットの受け止めですよね。これが、集荷から卸、小売、そして消費者、あらゆる段階での不足感につながっている、このことが、結果として、個人の家庭内での在庫というか、こういったものも増えていて、そして、消費行動としても変化が生まれて、何とか今この高止まりを抑えなければいけないというときに、今回、備蓄米の放出をしましたし、今、見通しとして四十万トンが増えていく、この見通しは、私は、今の状況を変える上では前向きに捉えています。 ただ、北神先生がおっしゃるとおり、
おはようございます。本日もどうぞよろしくお願いいたします。 食品等の流通の合理化及び取引の適正化に関する法律及び卸売市場法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び主な内容を御説明申し上げます。 生産資材・原材料価格の高止まりなどの中で、食品等の持続的な供給を実現するためには、持続的な供給に要する費用を考慮した価格形成を促進するとともに、農林漁業と食品産業との連携強化を始めとする食品産業の持続的な発展に向けた事業活動を促進することが必要であります。 このため、食品等の持続的な供給を実現するための食品等事業者による事業活動の促進と食品等の取引の適正化のための措置を強化するため、この法律案を提出した次第であります
上月委員と私は、今御指摘いただいたように、私が座長で、上月先生が事務局長をやっていただいて、デフレからインフレの中で、しっかりと働く人が報われる、そういった状況に持っていこうという取組をやっていたので、まさにこの法案はその一環としても非常に大きな意義を感じています。 約三十年にもわたりデフレの状況が続いてきた中で、国民の生活に欠かせない農産物や食品の価格は、多くの品目が物価の優等生と言われるよう大きな変化もなく推移してきた結果、このぐらいであるべきといった値頃感が根強く定着してきました。他方、こうした状況が約三年前から円安の進行等により一変したため、政府では、現在、賃上げと物価上昇の好循環の実現を目指すよう官民で協力して取り組ん
今の物の流れというのは、徳永先生が御指摘の点もあると思います。 一方で、五月の三十一日、そこに並べることができた事業者は、独自に精米をする施設を持っている事業者、そしてまた、独自にその随意契約の備蓄米を精米をしてもらうルートを持っている事業者、こういったところがいち早く並べることができたのも事実で、なので、今までのように集荷業者から卸、卸から小売、小売から消費者というこのルートはやはり一定の時間が掛かる中で、小売からむしろ店頭にこれぐらい並べたいからこのスケジュールで精米をよろしくという、具体的なこういった流れになったことで早く店頭に並べることができているという評価もできると思います。 ただ一方で、先生御指摘のとおり、今その
徳永先生おっしゃるとおり、物すごく消費者の皆さんの理解を得ていくのは難しく、しかし大事なことでありますので、今回のお米のことにつきましても、今、徳永先生御指摘のように、価格面に対する着目だけではなくて、お米の中だけでも、令和三年産米、四年産米、そしてまた新米、銘柄米、この多様な米の現状についても、また生産者の皆さんの努力についても御理解いただけるような契機にしていかなければならないと思っています。 そして何よりも、高くても生産者の皆さんの努力に報いる消費行動につなげていけるかどうかは、日本経済全体を強くしなければ私は成り立たないと思っています。ですので、今、米の価格が平均で四千二百円ということ自体も、四千円だろうと五千円だろうと
御指摘のとおり、メディアの皆さんの影響力は非常に大きいので、先日も、備蓄米の試食を、私が判断するのではなくて、テレビ番組に出ているようなキャスターの方々、こういった方にも食べていただいて、その方々の率直な感想を伝えていただきたいという、こういったことも私はメディアの皆さんとのコミュニケーションの中の一環で考えたものであります。 そして、今の時代は、もちろんメディアの皆さんとのコミュニケーションを深めて、しっかりと正しいことが伝わっていくように心掛けることに加えて、もう一人一人が発信者になれるわけですから、今、私もＳＮＳの運用などしておりますし、農水省もＢＵＺＺＭＡＦＦ、これは私は霞が関で一番優れているコンテンツだと思いますけれど
何をやってもやらなくても、いろいろ御意見ありますから、やるべきだと思っていることを着実に前に進めたいと思います。 もう今は本当にメディアの在り方も変わりました。地上波、そしてまた地上波以外、そしてネット、こういった形で、あらゆるメディア、情報流通をしっかりと理解をして、そして、その媒体を通じて届く層というのも理解をしながら情報発信をしていかなければ、届けたつもりで全くリーチしていないということになりかねません。 ですので、今までの伝統的な伝え方だけにやっていてはいけないので、発信の内容も、そして伝え方も併せて工夫して取り組んでいきたいと思います。
