まさにそこは、これからの、皆さんからの御提案も含めた、与野党の垣根のない御提案を基にまた議論をしていくということだと思いますが、今、ＫＰＩとして二〇三〇年には今よりも増産をしていくということを視野に入れて政策の方向性をつくっています。そして、昨日は、自民党の方からは五年間の集中的な予算ということで決議を御提案をいただきました。上月先生など来られましたけれども。 そういったことも踏まえて、いかに米の生産コストを下げていくか。大区画化、そして集約化、共同施設の更なる利用、そしてまたスマート農業、こういったことも含めて展開をしていって、結果としてその中で水田政策の転換をしていきますので、支え方というのは議論をしていきたいと思います。
いや、かなりそのメッセージを出しているとは思うんですが、それは、令和九年度の水田政策の転換に向けて、まずは今年度中に基本方針を策定をしていきたいと、そして、令和八年度の概算要求には、令和九年度から動いていく新たな水田政策を後押しをしていく予算にしたい、この方向性で動いていく中で、しっかりと生産者の皆さんに、ああ、これからは安心して米作りができる、こういうふうなメッセージを忘れずに届けたいと思います。
まさにそのために今御審議をいただいているのが食料システム法案だと思います。このコスト指標も含めて、これから全体の中で議論をさせていただくことを通じて、生産者、消費者双方の思いが近づくような、そんな消費の形を実現できればと思っています。
今後の農政に信頼性を高めるために職員が必要なのは間違いありませんし、そのために必要な人員の確保については政府全体の中でしっかりと働きかけたいと思います。
価格について、ここにヒットしたら必ず発動ですというものはなかなか申し上げることは適当ではないと思いますけれども、やはり、今回、政治判断の中で随意契約を発動したように、政府として、その国にとって大切な主食が、マーケットの動きで、大きな世の中の不安だったり、そういった状況に陥っているというときに、私は、手をこまねいていて動かないというのは、各国の政府としてはあり得ないと思うんですね。 ですので、今回は価格の高騰ということで、一年で二倍上がっている、これは看過できない、そういった思いで最終的に随意契約の判断をさせていただきましたが、そのときの経済状況において政治として最善の手を講じられるように考えておく、これは当然のことだと思います。
これは、先ほども答弁をさせていただいているとおり、収入を安定をさせるために必要な政策は、今までもナラシ、そして収入保険、様々な交付金、こういった形で位置付けておりますが、今後、水田政策を大きく転換をさせていく中では、今までの既存のものだけではない新しい提案も含めて、与野党の垣根を越えて議論をさせていただく考えです。そういった中で検討の材料にできればと思います。
前年までというのは二千円台が当たり前という状況でありますけれども、今、これだけ世の中の様々な物価、そして賃金、この全体の経済状況を鑑みたときに、全体の価格が二千円にもう一回戻るということは、日本経済全体にとっては良くないことだと思っております。
それは、例えば、どれだけ生産コストを削減をして、経営効率を上げて、生産性高く頑張っている例えば農家さんがいれば、また農家さんの立場様々ですから、どこをもって安過ぎたということはあると思います。 ただ、全般的に、かなり多くの生産者の方々の状況を見れば、資材の高騰とかそういったものが十分に加味されている価格というのはその二千円の水準ではない、こういった受け止めがやはり私はあるとは思います。
どの作物を見るかということによっても、あっ、お米のことですね。なので、この米の政策の在り方につきましては、今までの過去の政策の検証も、今週立ち上げられる予定の総理が議長となる関係閣僚会合で検証をして、そして、次の令和九年度以降の新たな水田政策の在り方に向けて議論をしていきたいと思っています。
そういった価格が下落したときも、変動によって農家の皆さんにとっての持続的な経営が危ぶまれることがないような支え方、これを収入保険やナラシや交付金やいろんな考え方も含めて議論をしていくということです。
私も、江藤前大臣が再生産可能な価格というのは好きじゃないと、この思いは今まで部会長時代からもずっと御指導いただいておりますから承知していますし、同じような思いです。
そういった農家の皆さんが前向きな思いでこれからの米作りに向かっていけるような新たな米政策を立案をするために、関係閣僚会合などでもしっかりと議論を進めて、政策立案に努めます。
もちろん、価格が落ち着いた段階で、放出した量と同量の備蓄米をもう一回戻していくことによって適正な備蓄水準を回復させていく、そういった考えです。
まず、これは、今回備蓄米がこれだけ国民的な関心になったことによって、そもそも備蓄ってどれぐらいがいいのかと、水準も含めて、そしてまた、そのための財政負担、こういった議論が広がっているのは、私は一つ今後の方向性にとってはプラスの側面もあると思っています。 現実、このときに災害が起きたら大丈夫かということに対しては、何度も繰り返していますけれども、東日本大震災のときでも四万トン、熊本地震でも九十トンということでありますので、こういったことも含めてしっかりと国民の皆さんに説明をさせていただきますし、仮に備蓄米を全部放出をして、その後どうするのかということについては、ミニマムアクセス米の活用も可能であります。
おっしゃるとおり、このことを契機に備蓄政策全般における議論というのは不可欠だと思っておりますので、今後、水田政策の在り方の変更の、転換の中でも一つ大事なテーマとして議論ができればと思います。 なお、この備蓄水準については、ほかの世界全体を見ているわけではありませんけども、例えばヨーロッパのドイツとかスイスとかこういった国々を見ると、日本よりも備蓄水準は低いということもありますが、これは陸続きの大陸ですので、日本のような島国とは事情が違うと思います。 いずれにしても、今回の備蓄米の放出によって、初めてのことですから、これだけ普通のやり方をすると店頭まで届かないんだ、消費者の皆さんまで時間が掛かるんだという学びと、そして万が一の
そういう思いも受け止めます。 ただ一方で、ここまでやるのかというぐらいやらなければマーケットの心理が変わらないということも一面あると思っています。ですので、今回二千円で備蓄米の放出をして、無制限で出す、そしてあらゆる選択肢は考えながら進めていきたい、この姿勢というのは私はしっかりと貫いて、断固たるメッセージを発信し続けたいと思います。
今御指摘がありました費用ですけれども、この食料の生産から販売の各段階で要する費用には、肥料、飼料等の資材費、そして光熱費、そして昨今負担感が大きくなっている輸送費のほか、今先生から御指摘のありました家族労務費も含めた人件費も当然含まれていると認識をしています。そういったことをしっかりと説明をさせていただいて、この法案の意義というものも生産者の皆さんにも届くように我々政府として説明を尽くしたいと考えております。 そして、今現在、政府を挙げて価格の転嫁と賃上げの実現に取り組んでいますが、こうした取組の中でも、人件費、労務費をきちんと引き上げるよう勘案した上で価格転嫁するよう取り組んでいますので、この法案においても同様に、人件費を含め
食品等の流通の合理化及び取引の適正化に関する法律及び卸売市場法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。 生産資材・原材料価格の高止まりなどの中で、食品等の持続的な供給を実現するためには、持続的な供給に要する費用を考慮した価格形成を促進するとともに、農林漁業と食品産業との連携強化を始めとする食品産業の持続的な発展に向けた事業活動を促進することが必要であります。 このため、食品等の持続的な供給を実現するための食品等事業者による事業活動の促進と食品等の取引の適正化のための措置を強化するため、この法律案を提出した次第であります。 次に、この法律案の主な内容につきまして、御説明申し上げます。 まず、食
横沢高徳議員の御質問にお答えいたします。 米の生産量についてのお尋ねがありました。 六年産米については、米の生産量が前年よりも十八万トン多くなっています。この生産量や民間在庫の水準、これまで売り渡した備蓄米の量を踏まえれば、全体として米の供給量は足りていますが、流通関係者や消費者の不足感が払拭されていないと考えられます。 他方、七年産の主食用米は、買入れを当面中止している備蓄米と合わせ、百三十三・四万ヘクタール、例年の水準であれば、昨年から四十万トン増の七百十九万トンが主食用として供給される見込みです。この百三十三・四万ヘクタールは、過去五年間で最大の生産面積となる見込みです。 今後のことは予断を持って申し上げられま
松野明美議員の御質問にお答えいたします。 今後の農政の方向性についてのお尋ねがありました。 我が国の農業は、農業者の減少、高齢化など、様々な課題に直面していることから、平時からの食料安全保障を実現するための将来に向けた投資として、農業の構造転換を集中的に推し進めていくことが重要です。 米価高騰への対応については、随意契約による備蓄米の売渡し等をスピード感ときめ細やかな目配りを持って取り組んでまいります。 農協については、昨日、ＪＡ全中の山野会長始めＪＡグループの幹部の皆様とお会いし、現在進めている随意契約による備蓄米の売渡しについても、消費者の米離れを防ぐためという点で一致し、御理解をいただくことができました。
