最初、お話しのように、十億以上のものを要求してあったのです。それで、先ほど話したような経緯で一億しかとれませんから、その一億の問題は、地元の人とよく相談しまして、そうして、一番急を要する点からそれを実行していきたいと思っています。そうして、継続してやるんだということを何らかの方式ではっきりしたいと思っております。
最初、お話しのように、十億以上のものを要求してあったのです。それで、先ほど話したような経緯で一億しかとれませんから、その一億の問題は、地元の人とよく相談しまして、そうして、一番急を要する点からそれを実行していきたいと思っています。そうして、継続してやるんだということを何らかの方式ではっきりしたいと思っております。
基本計画を建設省でやる、やらないということは知りませんが、とにかく、私と水田君と話したときには、事業として必ず今年度からやる、ただし、金額は一億でがまんをしてくれという話ですから、はっきりこの問題はやっていけると思っております。
それは、今話した通り、基本計画は必ずやるという前提でもらったのですから、基本計画は事務的の一つの仕事でございますから、これは急いでやることにします。
責任を持ってやります。
その話は現地と打ち合わせた上で当然やることになっております。
でき得ることならばそうしたいと思いますが、まあ予算の時期になってこなければなりませんから、それまでは組むということをはっきり言うことはできませんけれども、努力します。
第三次計画はまあ御承知の通り群来年度で終わりますから、そろそろ第三次計画と同時に所得倍増という計画も立てなくちゃならないと思うのであります。従って、そうした面につきましてはただいまお話の開墾ということを十分考慮に入れて作っていきたいと考えます。
大体において農林大臣の言った通りでありますが、北海道庁でも三十六年度から調査しておりますので、調査の暁にどうなるかわかりませんが、ただいまの予算の問題については思い切って努力をしたいと思っております。
それは御承知の通り、なかなか大蔵省としては一億もつける模様もなかったのでありまして、ようやく粘って一億円取ったので、一億じゃ不足だからということまで言いかねて引き下がったわけですが、いよいよ実施面にあたってそういう困難なところがございます。ですから私はこの実施にあたっては何とかして、今松浦さんのお話のように来年はこれだけのものをつけるというように確証を得て、そうして一応実施をやりたいと思っております。
次々と米作の問題がありますけれども、このあれは農林大臣とよく相談いたしまして、そして適当な時期に地元民が安心するような方策を講じていきたいと思っております。
ただいま議題になりました北海道東北開発公庫法の一部を改正する法律案につきまして、提案理由及びその要旨を御説明申し上げます。 北海道東北開発公庫は、昭和三十一年に発足以来、現在までの四年間に約六百億円に上る融出資実積を示しておりまして、三十六年度予定の原資、百九十億円を加えますと、融出資実積は約八百億円の巨額に上るのであります。 公庫の理事は現在四人でありますが、そのうち二人は北海道、東北の両支店にほとんどくぎづけされる実情であり、また設備投資意欲の増大に伴いまして、今後も資金量が増加する傾向にあり、業務もますます複雑、繁忙の度を加えて参り、現在の役員構成では新しい情勢に対処することが困難になって参りますのみならず、北海道、東
港湾行政の一本化の問題については、自民党としても一昨年ころよりいろいろ研究しまして、自民党内では私が委員長をやりまして、一つの結論を得たのであります。やはりどうしても実行となるとなかなかできませんので、今依然として迷惑をかけておるのでありますが、お話の合同庁舎の一本化の問題は、神戸ができておりますし、若松もそれに進んでおります。漸次この庁舎の面から一元化していきたい。それから届書とか検査証とかというようなものも一つにして、そうして全部一通の書類でできるようにやりたい。庁舎が先でありまして、書類を一本化するということを続いてやるのでありますが、それは若松もこのごろ完成しましたが、室蘭港は今やっております。そういうような順序で、根本的な
前田君と同じような意見がたくさんあります。しかし諸般の情勢を考えてみますと、まだ少し早いのじゃないかと考えております。
お答えします。北海道の泥炭地、火山地帯はどうしても大規模な開墾をやらなければ無理だと思います。そういう意味で、今のところは、私だけの構想ではありますが、そういう構想を持って進みたいと思います。
今回五千にしましたけれども、これはごく少数でありまして、今後できるだけ大いに人数をその数字に加えたいと考えております。
定員法の問題については、大体来年の三月を限度に再検討される予定になっておりますが、その結果はまだ出ておりません。ただし、五現業だけは大体一致しております。
きわめて適切だと存じております。
それはどういう場合でもその問題が起こるんですが、でありますから、今度の定員法を改正する場合においては、これにかわるなお強力なものが一つ必要として相談しているのであります。そのかわるものがなかったならば、結局今のような状態になりますから、これにかわる強力なものをどうしても友けたいと思っております。
これは、想定はまあ別にしていません。それで、た、だそういうものがあるならはやってみたいというような問題でありまして、別に政令でやるとか予算でやるとかいうような方法は考えられておりますけれども、それでも困難だから、あるいはそれはできないではないかというようなふうで、未知数であるのであります。
まあ現在のような制度では、あるいはないということもいえるでしょうが、しかし、その方法によっては、ないことはないと思います。つまり定員というものを破ったものに制裁でも加えるというようなことでもあれば、そういうことが可能だと存じております。