国交省が聞き取りをしているということですけれども。でも、発表されている内容でいえば、日本が、三百二十隻ぐらい日本の船があって、何台ぐらいやっているというのもあるので、もう計算はできてきて、どのぐらいマイナスになるかというのは見えている話なので、調査の上、いろいろやるということじゃなくて、もう数字的には分かっている話ですから、是非そこは俎上にのせなきゃいけないと思いますよ、これは。三回目の赤澤大臣のやつにも。 終わった後でこれもというのは、言われた方も、えっとなるので、これも併せてやっていかないと自動車を守っていけないし、そもそもこの取り方が、もう守る守らないじゃなくて、これも無理筋の話なので、是非、そこは俗物の大統領に対してしっ
ありがとうございました。
立憲民主党の小熊慎司です。 協定の質疑に入る前に、防衛副大臣に来ていただいていますので、そっちの方を先にちょっとやりたいと思います。 中国の海警局の船が日本の領海に侵入した上に、船から飛び立ったヘリコプターが領空を侵犯したことを受けて、外務省は駐日大使に厳重に抗議をしていますし、また、外務省は、大使館の次席公使代理を外務省に呼んで厳重に抗議もしているところであります。 尖閣諸島周辺で中国機による領空侵犯というのは、過去、今回を含め三回ほどありますけれども、ヘリコプターによる領空侵犯は今回が初めてというふうに確認をしているところであります。この尖閣諸島の周辺での中国の行動というのは大変許し難いものでもありますし、今回の領空
状況に応じてということですけれども、じゃ、ヘリに対して飛行機、戦闘機というのは、やはりちょっと違うなという感じなんですかね。適正だったということですかね。やはりヘリにはヘリに対する対応が必要だというふうに、今、これから検討していくということですか。今何も決まっていなくても、検討していくということですか。ヘリには戦闘機で有効だということですか。どっちですか。ちょっと有効ではないので違うことを検討する。どっち。
殊更過剰に反応する必要はないんですけれども、中国の過去の例を見ると、いろいろなやはり実験というか挑発行動をしていますので、こっちも冷静に対応しなきゃいけない。 私、ちょっとだけ居合いをかじっているんですけれども、我が党には実力七段の今井雅人という議員がいるんです。八段を目指すと、すごいことなんですけれども、私は居合いをかじっているぐらいですが。その私なりの解釈でいうと、やはり隙を見せたらやられるんですね。余計な剣の振る舞いをしたら、それはよくないことですから、隙を見せないということが、踏み込ませないということが大事なので、この間合いですね。 今回のヘリは間合いを詰めてきたので、これまでの対応ではやはりよくなくて、この詰めてき
是非お願いします。 領空に関しては、海上自衛隊、海上保安庁ではできませんからね。あくまで海のところは、それは海上保安庁で今のところはいいとは思いますけれども、領空に関してはこれは自衛隊がやるしかないので、しっかり危機意識を持ってやっていただきたい。 副大臣はもう結構です。副大臣、ありがとうございました。
それでは、協定の質疑に入りますけれども、日伊物品役務相互提供協定、日伊のＡＣＳＡについてですが、これまでも質疑に出て、いろいろ重なりましたので、ちょっと絞ってやっていきたいというふうに思います。 ちょっと確認ですが、この日伊のＡＣＳＡによって、存立危機事態を始めとする平和安全法制に定める各種事態において、イタリア軍への物品、役務の提供が万全な形になるのかどうかをまず確認させてください。
もう一つ確認しますけれども、日伊だけではなくて、ＡＣＳＡの締約相手国は、武力行使の三要件に言う我が国と密接な関係にある他国に該当するのかどうか、そこを確認させてください。
しっかりと論点整理されてここまで仕上げたということに関しては安心をいたしました。 次に、日本・フィリピン部隊間協力円滑化協定、日本とフィリピンのＲＡＡについてお伺いをいたしますが、これも質疑が重なりますので、ちょっと絞ってやっていきたいと思います。 この協定の第十五条２の情報保護に関する規定が、日豪部隊間協力円滑化協定及び日英部隊間協力円滑化協定の第十五条の２の規定ぶりとは異なっています。それについて説明をお願いします。
了解しました。 先ほど、我が党の篠原委員の質疑にもありましたとおり、安全保障環境が大きく変わってきている中で、トランプさんになる前から、アメリカの安全保障もハブの関係からネットワーク型に変えていくと。そういう中で、トランプさんがあんな、役割を。 確かに、アメリカは、安全保障の分野でも経済の分野でも、エースで四番でしたよ、自由主義陣営の。ただ、もうエースで四番は辞めるという感じになってきていて、おまえらは何もしていないじゃないかと。いや、全員野球でちゃんとやってきていたわけですよ、我々は。別にピッチャーだけが偉いわけじゃなくて、例えば、ほかの内野手だって外野手だっているし、はっきり言えば、グラウンドキーパーだっているわけです。
いや、ちょっと、八十点の答弁。足りない。大臣、足りないと気づかない。国際的な研究拠点でしょう、受入れ体制をつくる。大臣も、安倍政権以来、全閣僚が復興大臣なんでしょう、心意気は。Ｆ―ＲＥＩがあるじゃないですか、今、これからやろうとしている。世界に冠たる国際研究拠点施設、今、福島で、この間、開所式をやりましたけれども。やろうとしている、世界に冠たるものを造ると言っているんですよ。もうその準備があるわけですから。Ｆ―ＲＥＩで、だって、誘致、もう種があるんですから。そこをもう一回。やれば百点になりますから。
二つあります。 Ｆ―ＲＥＩ、世界に冠たると言っていながら、ほかの、ちょっと比べようがないですけれども、日本の独法の研究機関の予算と比べると少ないんですね、まだちゃんと完成してスタートしているわけじゃないからですけれども。世界に冠たると言いながら、済みません、度々野球の話で、プロ野球で活躍する、メジャーリーグで活躍すると言っているのに、やっていることは草野球みたいなレベルの予算なんですよ、国際比較すると、このＦ―ＲＥＩについている予算。 だから、まず予算の確保も必要です、心意気だけじゃなくて。トップレベルの人を呼ぶといったら、それはそれなりの、研究者だけじゃなくて、スタッフとかも含め、また実験などにもお金がかかるということです
是非その中心にＦ―ＲＥＩがあることをお願い申し上げて、次に移ります。 過日の外務委員会でも、四月には鈴木庸介議員が、ＩＣＣの意義づけ、また全般的な、根本的なことについて質疑をされました。また、三月二十八日は太委員が、アメリカの制裁について触れています。一部制裁があって、その後、まだアメリカの制裁の動きがないというふうに私も確認はしています。 ただ、この大統領令によって、政府の動きだけじゃなくて、ＩＣＣと関わっている、国際刑事裁判所と関わっている、いろいろな民間の企業や団体も腰が引けてきているということも見受けられているし、また、職員の皆さんからもそうした不安、はっきり言えば銀行が取引をＩＣＣとやめちゃうんじゃないか、じゃ、給
赤根さんと連絡を取り合っているということは一つ安心というか、これからも密接に連携を取って、不安の解消、そしてまた、世界の中で、ちゃんと日本は法の支配を尊重し、しかも、それを支えているということをしっかり表していくということは重要ですが、太委員の提案された声明に関してはどうですか。
ヨーロッパの国は非難声明を出していて、その三月の太委員の質疑では撤回声明を出せと言われているので、それはどうするんですか。
やはり毅然としたことが必要だと思いますよ。だから、日本は物を言わないと。日米同盟は大事なんですけれども。 古く言えば、大臣も知っている白洲次郎さん、吉田茂さんの側近が、だから、プリンシプルがない日本だと嘆いておられましたし、軟弱外交と言われるんだったら、後日、抜かったと言われないようにして、軟弱外交と非難されればいいんだ、どうせならと。ただ、正しいことはしっかり言うべきだということを彼は言っています。という意味であれば、言うべきことはやはり言うべきなんです。ちゃんとやっていますと、玉虫色でうまくいく場合もあるけれども、言うべきことは言っていくということが独立国家日本の姿として当たり前ですし。 岩屋さんも、例えばですよ、急に何
僕は、アメリカはファミリーと言ったのに、友人に格下げになっちゃったけれども。 韓国大使館の人としゃべって、中国とアメリカをあんたらはどういうふうに見ているのといった話を、ちょっと最後にしたいと思います。 中国は日本と同じように大事な隣国です、友人ですと言いました。じゃ、アメリカは、あんたらは同盟を結んでいるんでしょう、何と言ったら、それはブラザーだと言いました。どっちが兄貴でどっちが弟というと面倒くさくなるので。日本はアメリカとも同盟関係ですから、やはりファミリーです。中国は大事な友人の一つということで。ファミリーですから、より盲目にならずに指摘をしていただく、毅然とした外交をしていただくことをお願い申し上げ、質問を終わりま
おはようございます。立憲民主党の小熊慎司です。 国連公海等生物多様性協定、いわゆるＢＢＮＪ協定についてお聞きいたします。 海洋国家日本としても、海の資源また環境を守るということは、世界の中でもリーダーシップを発揮していかなければいけない分野でありますけれども、随時、この協定についての課題についてお諮りをしてまいります。 このＢＢＮＪ協定は、深海の海底の資源開発の規制を盛り込んでいるところではありますけれども、深海の生物多様性保護と、また、近年、いろいろな資源が発見をされたり、また有効活用して地球温暖化にも寄与していかなきゃいけないというテーマもありますけれども、一方で、この両立というのは非常に難しいところであります。決し
これは海底のことなので、日本はちゃんとやるとは思いますけれども、国際的に守っていかなきゃいけないところでありますから、お互いの監視体制、チェック体制というものを強化していかないと、中国もいろいろなことをやっていますから。中国だけでなく、ほかの国も、海底で何をされるか分からない、ちょっとこれでは、国際的な連携の中で、しっかりと今言われた規定にのっとって全て行っていかなければならないという点も併せて指摘をさせていただくところであります。 次に移ります。 この協定は、公海上において新たな管理手法を導入していますけれども、既存の地域漁業管理機関とか国際海事機関との権限の調整も必要となってきます。重なる部分、またお互いお見合いしちゃう
二十二条で協調していくということですけれども、定期的に話合いを設けるとか、何か具体的なスケジュールとか具体的な取組というのは今のところありますか。なければないでいいです。
