さような通達は出しておると聞いておりません。ただ、さつきちようどお話があつたように、日本の金利を漸次下げなければならぬということが一般の要望であります。ところが現在日本の各普通銀行の資金コストは、大体七分二、三厘に達しておることも井上さん御承知だと思います。従いましてできるだけこの際資金コストを安くする意味で、銀行の企業の合理化その他のことについても、大いにやつてもらわわなければならぬが、同時にこの人件費等についても、あまり増加しないようにというこの増加の趨勢をとめる意味での話があつたことかと思います。これは銀行局長の方で直接いろいろやつております。そういうことはあつたかと思いますが、主としてこれは銀行の今のかさんで行く資金コストを
防衛問題については、小川さんもお聞き及びの通り、五箇年計画というものはないというふうにいわれており、私どもも承知いたしておりません、ただ来年度はおよそこれくらいだということは、いつも承知してその年の予算を組んでおるのであります。つまりおよそこういうことは来年度には予想されるという、次の年の分についての大よそのことを聞いて予算を組んでおるのは事実でありますが、ただいまのところ、まだ三十年度の予算も出ておりませんし、輪郭にも接しておりません。従つて三十一年度がどうなるかということは、この三十年度が出ますときには、自然およそこうなるのだという一応の見通しについては話を受けますが、これはいつも大よそでございます。それ以上受けませんので、ただ
中小企業に対する措置につきましては、お手元へ表が配つてありますので、今までとりました措置はひとつごらんを願いたいと存じております。私どもはできるだけのことをいたして参つておると存じますが、しかしなお今後とも中小企業者に対する問題は——これをわけますと、業者自体がいろいろやるべき方面を除きますと、主として一つは金融の面であり、一つは税制の面であると存じます。従つて今後とも金融をどうするか、税制をどうするかという問題については十分検討を加えて、中小企業者の立場に対して適当な措置をとりたい、かように考えております。 お話になりました失業対策は、こういう仕事をやつて参りますときにはきわめて肝要なことでございますので、昨年秋このことを決意
今の社会保障費的なものにつきましては、これは必要な額を来年度において考慮いたしたいと考えております。若干と申しましたのは、数字が見当りませんので若干ということを申したのでありまして、若干と言つたから僅少という意味ではございません。数字を申すことができなかつたから若干と申したのであります、必要な経費はもとより計上するつもりでおります。 それから今の下請に対する問題でございますが、これは今公取の方でいろいろこのことについての配慮をいたしておることはお聞き及びの通りだと思います。ただ実際問題として、手形を六十日にきめてしまうというようなことを法律的にやりましても、そうすると、今度注文しなくなるとかえつて困りはしないか、事実においてそこ
いわゆるＭＯＦ政府勘定をデポジツトリー・バンクにするかどうかという問題についてのお尋ねでありますが、これは為替銀行といたしまして認可いたしました東京銀行は認めました。その他の銀行につきましては、ただいまのところ十二ほど出ているところがあるかと思います。なお支店として置いているところが五つほどあるかと思います。これらについてどう処置するかという問題は、目下いろいろな観点から取調べておりますが、まだこれは結論に入つておりません。
指定預金の問題につきましては、ある指定預金を延ばすことと新規預託の二つがあります。私どもはもちろん院議を尊重するのに十分な注意を払いたいと思つておりますが、そのうち六、七、八の三箇月につきまして、それぞれ四箇月ずつ延期したことは御承知の通りであります。ところが新規預託の問題でありますが、一つは財源の問題もございます。もう一つは、これは皆さん新聞等でもごらんになつた通りに、政府の散布資金、いわゆる財政資金の散布が割合巨額に上つておりまして、いつもですと引揚げであるべき時期に麦が増収になつたというような問題とか、あるいはまた貿易が改善されているというような問題がいろいろ作用しまして——これは作用するのはけつこうでありますが、政府の散布資
春日君の言われることはよくわかるが、私どもは全体の目から見て、今年のような政府資金の散布超過状況になるときにはいろいろなことを考えなければなりませんが、ただ先ほどもちよつと申した通り、散布状況は、受けるものと中小企業とちよつと違う場合もありますので、それをどういうふうに調整して行くかということで、今検討しておりますから、これは国会の御意思もあり、十分検討、善処することにいたします。
只今委員長のお話の点につきまして実は税制の問題につきましては、特に中小企業が今度の一連のいわゆる緊縮政策によつて多少の影響を受けつつあるような実情等にも鑑みまして、それから又前国会等でいろいろ御意見の出たところもございまするので、目下税制当局でそれぞれ立案を急いおります。まだちよつと結論に達しませんから、この点はまだ申上げる段階に参つておりませんが、いずれにいたしましても、前議会等におきまする皆様方の御意見の次第もありまするので、できるだけそれを盛り込みたいと考えております。 それから中小企業の金融の面におきましては、その後いろいろ御意見もありましたので、取りあえずとつた処置といたしましては、六、七、八、それぞれ十六億数千万円ず
豊田さんが中小企業にいつも非常に思いをいたされることは非常に私も感激いたしておる次第でありますが、ちよつと実は数字を申上げますと、今お話になつたうちの中小企業金融公庫も二十五億円、本年ほかのほうはみんな削つたが、商工中金は殖やしております。削つておる際でございましたけれども増加いたしておることは御承知の通りでありますが、なおこれもまだ出発してから一年くらいしかたちませんが、現在のところ残高がたしか二百六十億くらいあると記憶いたしております。即ち今までなかつたのがこの一年間に約二百六十億の、中小企業に対して金融をいたしておる。ですからその点は少し働いておると私は申してよろしいのじやないかと思います。但しお話のありましたごとくに窓口が五
実はこれも豊田さんだから率直に申上げて置くが、本年は意外に財政資金が余計出るということが新聞等にも実は非難されておるくらいのことでありまして、私どももこれについては相当まあ心しなければならんと存じておるような次第であります。従いまして、実は第三・四半期になりますと、今の米作状況等から見れば、或いは第一丁四半期には二千億に近いような散超を見るのではないか。一応そんなふうに、米作如何によるのでありますが、考えられるのでありまして、これらの点と見合せなければなりませんが、散超原因たるものと、それから今の中小企業との関連は、全体として見るとそうなつても、企業者そのものから見ると、年末金融に相当困ることがあることもお話の通りであります。従つて
今お話の点につきましては、いろいろ根本的な問題も含まれておるようであります。まあ例えていいますると、指定預金を一体中小企業者に対する貸付けの資金源と見るべきかどうか。手許に置くいろいろな各種のものについて一種の資金源にはなるのでございますが、そういうような問題もございまするので、もう少し根本的に考えて見たいと思います。併しお話の点はよくわかりまするから、私どものほうでも至急検討することにいたします。
これは前国会のとき以来、大分いろいろな御意見を承わつて、誠に御尤もな点が多いのでありますが、ただ、今のお話になりました数字は新聞に出ておつたかと思うのでありますが、大蔵省としてはまだそういう数字を結論的に得ておりません。まだ発表したこともございません。それで、なおこれをはつきりと知ることが、すべての前提になると思いますので、折角調べておりますが、まだ出ていないそうであります。結論が出ましたら、これに基いて中小企業者のためにいろいろやりたい思うつております。なお私どもが少額所得者に対する分は、これはまあ絶えず国会ごとに軽減いたしておることは御承知の通りであります。但し、この程度ではなお足らん、こういう点についての御意見は相当あろうと思
今の税につきましては、御承知の通り農村のほうは、超過供出については無税にするとか、供出について各種の条件が付いて無税々々ということになつておる。又食糧のああいう特殊事情等もございまして低くなつておることはお話の通りだと思います。なお俸給生活者と今の中小企業との関係、片方は一一％、片方は二〇％云々というお話でございましたが、これは的確な数字を存じませんが、まあこれもそういう表現が間違つておるかも存じませんが、つまり俸給生活者は完全に全部が課税される、それから中小業者のうちにはいろいろ経費の他覚られる分が相当ありまして、或いは見方が酷に過ぎて重くなつておるかも知れませんが、多少そこに、言葉が悪いかも知れませんがゆとりの部分が俸給生活者に
これは在庫品のダンピング、投売り等のあつたことは、御指摘の通りであります。これは一時的なものでございます。特に、これはよく御承知と思いますが、繊維製品はいつでも相当上下の烈しいものであります。ときどき投機の対象になると言われるくらいに繊維製品の相場は荒つぽいのであります。昨今ではちよつと下げたような方向に向つておることは御承知の通りであります。私どもは全体の面から見まして、これはすでにこのことは先に申上げましたが逆な行き方であつたかと思います。併し私どもが全部のいわゆる物資の統制を広範囲に行うわけではございませんが、そこで一体政府がやり得るもので何か物価を国際水準まで持つて行く一つの方法を考えますと、それは一つはどうしても財政を緊縮
これは実はまだ来年度のことですから……。
私は考えておりますが、内閣では一度も相談いたしておりませんので、私の考えをそれでは申上げさして頂きます。 私としては引続き一兆円予算を是非来年度もやる必要があると考えております。ところが一兆円予算をやるといたしまして、例えばよく言われる。防衛の関係で見ますると、これは一体として、一つのものとして、駐留軍に対して払つているものは、これは増減なしというところに私は実は持つて参りたいと思つております。片方は減つても片方は殖えるというところに行けばいいと思いますが、これは私は個人の考えといつたから、個人的にはそういうふうに思つております。 そういうふうにずつと見ますと、例えば来年ちよつと御覧になつても、公共事業費なんかは、例のガソリ
実は私が参りますのは、世界通貨基金と、いわゆる世界銀行、国際復興開発銀行の両方の日本を代表するものになつておりますので、その総会に出席するわけで、その総会には各国とも大蔵大臣が出て参りますので、私も出席する。そのときに、あなたも御存じのように、昨年のＩＭＦの総会で特にイギリスは、コンバーテイピリテイー、通貨の交換性回復ということは、今日これは議論の時期ではなく実行の時期だということを昨年の総会で強調した。それが今度回復して、西ドイツも非常に回復しております。更にルクセンブルグベルギー、オランダ、これはやり得る状況にあります。或いはフランスやイタリアもやつてやれんことはないかも知れません。さようなときに、日本が例えばそういう交換性の自
それぞれ具体的問題についての……。
よくわかつております。これは私も中小企業を守るということは非常に必要だと思いますが、例えば今お話になつたミシンのごときもので言えば、これは私は全部まだ相談を受けたわけではありませんが、私個人の意見を述べさせて頂けば、ミシンに外資を入れる必要はないと私は考えております。というのは日本のミシンは相当外国へ輸出しておるのでありまして、アメリカ等へも出ておるのです。アメリカはどこへ行くか知りませんが、相当出ておる。そういうような事実もあり、又日本でミシン業というものは相当進歩しておつて、よその技術をそう必要とするようなことはないように私は思つております。そうすればやはり日本のこれに携わつておる業者に対して失業その他のことのないよう措置すると
そういう発言をする機会があるときにはさように主張いたします。
