ただいま議長から御報告になりました通り、本院議員永田安太郎君は去る十三日病をもって逝去いたされました。まことに哀惜の情にたえません。私は、ここに、諸君の御同意を得て、議員一同を代表し、つつしんで哀悼の辞を申し述べたいと存じます。永田君は、愛知県碧海郡矢作町の御出身でありまして、郷里の安城農林学校を御卒業後、志を立てて明治大学に法律を学び、大正十一年に弁護士試験に合格、直ちに名古屋市において弁護士を開業し、多年法曹界に御活躍に相なり、さきには名古屋弁護士会会長の要職につかれ、中京法曹界に重きをなしておられたのであります。昭和二年には三十二の若さをもって愛知県会議員選挙に御出馬になり、みごと御当選、自来引き続き五期、約二十年間にわたり県
大谷議員のお話のごとくに、昨秋以来の政府の一連の政策は、漸次効果を見ております。国際収支等の改善を見ておることは誠に御同慶に堪えません。併し丁度御指摘になつたような各種の事情も含まれておりまするので、従つて今後の対策といたしましては、これは現在のような価格で行けば輸入は一面で阻止される。輸入を大体見ますると、昨年の同期に比べれば、八分も輸入は減つております。これは価格の関係でそうなります。一方輸出のほうは大体二割八分程度同期に比べれば殖えておるのでありまするが、そういうような状況にありますることは、一に価格のやはり低落ということに大きな原因を持つておるのであります。併しこの価格が安くて品物がこの値段ならば、国際競争力を持つて、十分出
まだ日本の貿易というものも無条件に楽観できないことはよく御承知の通りでございます。従いまして私どももこの三十年はいわゆる地固めの年で、この状況が続いて行くということにはつきりと目途が立きまして、そうして経済外交等が強力に展開されて、この途がつきますれば、三十一年度からは、これは私はいわゆる拡大均衡に持つて参りたいと存じます。三十一年、そのときに拡大均衡に持つて参りましても、輸入をいたすということは原材料の輸入をして、国内で製造しても、そのときは国際競争力を持つた品物ができますので、今度は正常貿易額は十分伸長を図り得ます。それまではどうも私は安易な考え方につきたくない、折角今までやつたものを水泡に帰すことはやりたくない、かように考えて
中小企業につきましては、主としてこれを見ますると、二つの面だと思うのであります。一つの面は金融の面でありまして、一つの面は租税の面であると存じます。ところが税のほうにつきましてはいろいろもう少額所得者に対する分とか或いは各種の減免措置をとつており、昨今では手形の不渡分を持つているとかいうようなものに対する特別の措置をいたしましたり、それから納税の実情等に応じては今は利息を取らないで支払時期を延期することを税務署で承諾する等、実際上相当の取扱をいたしているのでありますが、ただ遺憾ながら只今の国の状況では、減税するというところはに参りかねている実情であります。 金融の面につきましては、年末金融については過日申上げました通り、この政府
この際、大蔵大臣として意見を述べてよろしうございますか。
私は御承知のごとくに、今杉山委員がお話になつたように二十七年度の所得につきましては閣議の決定で三〇％ということにしたのでありましたが、併しそれは会計検査院が調査した結果、これは法律に背いているものであるから今後こういうことをしてはいかんということで、二十七年所得に限つてそれはやるということを、限つてと書いてあつたのであります。それが二十八年のときはできるだけ経費を余計見るというような、見方においてはありましたが、そういうようなことができないことになつたことは御承知の通りであります。又今こういうことに一つ例を開けば、お話のごとくに幾つもだんだんだんだんこういう例が出てしまつて、所得税体系というものは全部乱れて来ると思うのであります。私
大体十四、五億見当かと存じております。
只今お話の点は、導入されている外貨の問題と、今後日本がガリオア等支払わなければならん問題、この二つに亙るかと思うのであります。大体から言いまして、対外債務のほうから申しますと、例えばガリオアがまだ交渉中でありまして、これがどの程度に話がつくかわかりません。仮りに約二十億ドルと言われている分が六億ドル見当で話がつくといたしますれば、これが三十カ年になるとかということになりますると、その割合が出て参ります。それから仏貨債は今調停中でありまして、まだ支払いを開始しておりませんが、この調停の如何によりまして、レートが違うので調停を求めている次第で、レートがはつきりいたしませんから、数学的にちよつと申上げにくいのでありますが、当初の場合よりい
只今申上げました通り、これは、例えばその数字も多く見るならば、それは日本人はそれだけ考えておるというようなことにもなつて、交渉上非常な不利な点もございますし、さればと言つて少く見ておけば、財政計画上にも非常な支障を来たす。大体これも河野委員の御承知のごとく、私が申上げることをお考え下されば、大体わかると思うのです。ガリオアというものがどの点で話がつくだろうか、ビルマの賠償は二億ドル、フィリピン、インドネシアはどのくらいになるかということを併せお考え下さつて、成るべくこれは日本の負担を少くしたい、こういうような点から、仰せの通り、向うの言つた額だけを計上すれば直ぐ出て来ましようが、まだ交渉状態で、向うもはつきりした額を言つていない。イ
食糧問題は大蔵省のみの所見でも申上げにくいのでございまして、根本的に私ども検討しなければならん時期に達していることは、この前申上げた通りだと存じます。併しながら予算化するときにどうかという問題になりますると、これは少くとも今予算を組みますときは、将来を見込んでの予算ができませんので、現在の制度をとるものとしての予算編成しかできません。仮に政策そのものを織込んでやるとすると、法律の処置は立法措置等が伴いませんと行いにくいことになりまするので、これは現在の制度のままで仮に私が予算を編成すれば、そのまま行くよりほかないことを、これは立場上御了承願いたいと思います。 ちよつとさつきの数字に多少入りますが、はつきりするものもございますので
これは私は両様に考えなければならんと思います。消費者価格を引下げるということもこれは無視できないと思います。従つて消費者価格に対する問題、農業の生産の増強に対する問題、この二つの点を併せ考えてやります。いずれにしましても、御協賛を得るわけでございますから、なお、私その二つの点からもう少し今研究をいたしたいと存じております。
正とは追加と変更とでも一つ申上げたいと思います。予算の追加と予算の変更、こういうふうに申上げたらいいかと思います。
各種目に……、その総額からいえばそういうことになりますが、併し追加されたものはいろいろ各予算について分れておるのでありまして、そうはつきりと言うことがいいかどうか、予算の項目で御覧願うほうがはつきりすると思います。
勿論節約でございまして、その節約の標準がそういう五％とか十％というふうになつておるだけでございます。勿論節約をその物価等の値下り或いは請負価格等が安くなつて来ておる等の実情から、そういう節約にしたのであります。
最初に申上げておきしますが、予算というものを編成する当時は大体において八、九月くらいのときの物価をとるのでありまして、従つてその時分における考え方のもとに予算の編成をされておるのでありまするから、その後の情勢が変つて、例えば政府は物価の五分乃至一割の引下げを目途としていろいろやつて来た。その効果がだんだん現われて来ておるのであるから、予算があるから予算をそのまま使わなければならんことはないので、できるだけこれを効率的に使う。つまり予算が仮に十という請負価格があつても、若し九で請負う人があれば九で請負わせることは当然なんでありまして、そういう予算の変更をすることは、これが一番予算を適正に使うゆえんでありまして予算編成の時期にはこれは何
予算を変更しようとすれば、これは国会の承認が要るので、今回予算を変更しようとしておりまするから、この補正予算案を出して御承認を求めているわけであります。併しながら一体、歳出予算というものは内閣に対して支出の権限を付与したものでありまして、内閣はその金を全部使わなければならんということではなくて、その金を予算の金額の範囲内で最も効率的に使用することが行政者に課せられた義務なんです。従いまして変更しようとするときは、こういうふうに今回のごとく御承認を求めております。ただ内輪ですむものについて、この内輪ですまそうということについて要らん費用を効率的に使うようにいたしていることは、行政者に対して許されていることであり、過去の慣例もさようにな
私どもは予算の範囲内で、いわゆる予算の実行上節約を図ることは何ら差支えないと考えております。但しこれに変更を加える、事業量に変更を加えてやるような場合には、これは変更でありまするから、国会の承認を仰ぐ、今回のように承認を仰ぐ、こういうことにいたしたい、又いたしておるのでございます。
今仰せになつた意味は、多分今度の、今二十九年度編成をしておる予算、そのうちに多少ともむだなものがあるのではないかというようなお話が中心になつておるかと存じます。私どもは実は予算のあんばいには非常に苦慮し、又国会でも御修正に相なつたような次第でもございまするが、現在の国費の中にむだになつておるところがあるとは存じませんが、お考えのいたし方によつては、例えばよく社会党の諸氏は防衛費についてむだがあると仰せになりますが、（「その通り」と呼ぶ者あり）これは私はさようには考えておりませんが、私の立場からいえば必要欠くべからざる予算であると考えております。そのほかいずれにいたしましても、私のほうとしてはむだ或いは余分なものがあるとは感じませんが
防衛庁の問題は防衛当局からお答え申上げることが適当かと考えますが、私どもが財務当局としてみますると、現在のところ仮に日本の防衛に必要なるものを日本の力で賄うとしましたならば非常なる財政上大きな負担で、これは国民の負担に堪え得ないのであります。従いまして、日本の方針としては、条約でもきめました通り防衛は漸次増加し、漸増的にこれをやつて参るということになつておりまして、言い換えますと、日本の国力に相応したものを日本の国で負担して参る、国力以上のことをしない、こういうのが私ども財務当局として、又国がとつている建前に相なつております。従いまして今アメリカがやつておりますものを漸次日本に変えるように持つて参るでございましようが、今の日本の国力
これも私がお答えすることが適当でないかもしれませんが、財務当局としてお答え申上げますが、これはやはり国家に一生懸命で公務にいそしんでおる公務員諸君が、やはり公務を退いた後も生活の安定を得るということは必要でございまして、その意味から私どもは恩給制度はこれは必要であると考えております。但し、現在の恩給制度がよいかどうか、或いは又他に代るべき方法がないかどうか、こういう事柄等については、これは国といたしましては、十分検討すべきであると思いますけれども、只今の制度のもとではこれは必要であると考えておる次第であります。
